2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 長門 正貢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,774,999 △1.1 830,696 △9.3 479,419 4.1
2018年３月期 12,920,375 △3.0 916,144 15.2 460,623 －
(注) 包括利益 2019年３月期 291,836百万円( 146.1％) 2018年３月期 118,564百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 118.57 － 3.6 0.3 6.5
2018年３月期 112.97 － 3.4 0.3 7.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 699百万円 2018年３月期 348百万円
(注１) 2018年３月期の包括利益の対前期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
(注２) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 286,170,709 14,788,654 4.6 3,287.86
2018年３月期 290,640,154 14,743,234 4.6 3,278.11
(参考) 自己資本 2019年３月期 13,293,508百万円 2018年３月期 13,253,942百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △3,609,800 5,186,043 △111,256 52,160,289
2018年３月期 △2,337,394 99,012 △292,041 50,694,528
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 32.00 57.00 230,500 50.5 1.7
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 202,193 42.2 1.5
2020年３月期(予想)
－ 25.00 － 25.00 50.00 48.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,880,000 △7.0 710,000 △14.5 420,000 △12.4 103.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 4,500,000,000株 2018年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 456,796,001株 2018年３月期 456,837,301株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,043,196,447株 2018年３月期 4,077,276,886株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2019年３月期656,800株、2018年３月期698,100株
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有す
る当社株式が、2019年３月期664,352株、2018年３月期705,770株含まれております。
(個別業績の概要)
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 274,551 △2.2 213,623 △2.3 215,900 △1.7 220,791 12.5
2018年３月期 280,850 △7.6 218,727 △3.6 219,729 △4.0 196,232 △5.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 54.61 －
2018年３月期 48.13 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,079,602 7,940,442 98.3 1,963.90
2018年３月期 8,127,442 7,950,122 97.8 1,966.31
(参考) 自己資本
2019年３月期 7,940,442百万円 2018年３月期 7,950,122百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、
金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、
大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
（補足説明資料）
2019年３月期 決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
連結経常収益は12,774,999百万円（前期比145,376百万円減）、連結経常利益は830,696百万円（前期比85,448百
万円減）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、
479,419百万円（前期比18,795百万円増）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便において、収益力の強化に向けて、郵便の利用の維持・拡大を図ると
ともに、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みました。年賀はがきについては、
お客さまからのご意見や販売状況等を勘案し、通常はがきの料金と同じ62円に統一したほか、ゆうパックについて
は、割引や受取に関する新規サービスを開始するとともに、配達希望時間帯を拡充する等のサービス改善を行いま
した。加えて、局内作業の集中・機械化等により、郵便局の業務効率化に取り組みました。
また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は郵便物が167億8,057万通（前期比2.6％減）、ゆうメ
ールが36億5,042万個（前期比0.4％増）、ゆうパックが９億4,221万個（前期比7.6％増）となりました。
このような取組み等の結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパックの単価見直しと数量
増加に伴う荷物分野の収益拡大などにより、営業収益は増加しました。これに伴い営業費用も増加したものの、そ
れを上回る増収により、経常収益は2,119,332百万円（前期比93,795百万円増）、経常利益は124,457百万円（前期
比80,720百万円増）、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,114,950百万円（前期比
92,423百万円増）、営業利益は121,388百万円（前期比79,484百万円増）となりました。
（金融窓口事業セグメント）
金融窓口事業につきましては、日本郵便において、収益力の強化に向けた取組みとして、ゆうちょ銀行及びかん
ぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や管理者のマネジメント力向上に取り組んだほか、投資信託
の取扱局の拡大や相談会の開催等を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透や新契約拡大、新規利
用顧客の拡大を図りました。また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の営業力強化
に取り組みました。物販事業については、引っ越しサービスカタログ販売あっせんを開始する等、商品の拡充・開
発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進しました。不動産事業については、事務所、商業施設などの賃貸
事業等を推進しました。また、ネットワーク価値向上に向けた取組みとして、郵便局の戦略的な店舗配置を行い、
最適化に取り組みました。そのほか、「郵便局のみまもりサービス」を提供しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の新契約減少
に伴う保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便手数料・銀
行手数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補い、営業収益は前期並みとなりまし
た。一方、営業費用は減少し、その結果、経常収益は1,363,757百万円（前期比3,081百万円増）、経常利益は
59,840百万円（前期比18,856百万円増）、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,362,579
百万円（前期比3,780百万円増）、営業利益は59,619百万円（前期比19,848百万円増）となりました。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、引き続き、日本郵便の子会社であるToll Holdings Limitedをグローバル展開のた
めの中核と位置づけ、グループの企業価値向上に資するよう、システムの構築や業務効率化等による経営改善を進
めたほか、ヘルスケア等の高成長分野への進出や最新鋭のロジスティクスハブの開設等の成長戦略を進めるなど、
業績向上に取り組みました。しかし、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が続く結
果となりました。
なお、日本国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供を目指し、2018年10月には、Ｊ
Ｐトールロジスティクス株式会社を発足しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、中国経済の減速、自然災害等
に伴う一時的な経費の増加により、エクスプレス事業・ロジスティクス事業及びフォワーディング事業がいずれも
前期の営業損益（EBIT）を下回ったものの、コーポレート等の損益改善もあり、経常収益は701,256百万円（前期比
3,634百万円減）、経常利益は5,094百万円（前期比1,449百万円減）、日本郵便の当連結会計年度における国際物流
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
事業の営業収益は700,650百万円（前期比3,652百万円減）、営業利益（EBIT）は10,300百万円（前期比45百万円
増）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度
化・多様化」、「地域への資金の循環」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残
高は180,999,134百万円（前期末比1,116,374百万円増）となりました。資金利益は、国債利息の減少を主因に減少
した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい
経営環境下において、経常収益は1,845,411百万円（前期比199,517百万円減）、経常利益は373,976百万円（前期比
125,666百万円減）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客
層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」、「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」、「資産運用の多
様化・リスク管理の高度化」等を中心に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、個人保険171万１千件、金額
5,563,886 百 万 円 の 新 契 約 を 獲 得 し ま し た が、 保 有 契 約 の 減 少 や 資 産 運 用 費 用 の 増 加 等 に よ り、 経 常 収 益 は
7,916,655百万円（前期比36,295百万円減）、経常利益は264,870百万円（前期比44,363百万円減）となりました。
（2020年３月期の見通し）
2020年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,880,000百万円、経常利益は710,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は420,000百万円を見込んでおります。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおり
です。
・郵便・物流事業 78,000百万円
・金融窓口事業 50,000百万円
・国際物流事業 3,000百万円
・銀行業 375,000百万円
・生命保険業 190,000百万円
また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、ゆうパックの個数増加を見込むものの、郵便物数の減少や人件費単価上昇の継続、
システム更改による一時的費用増により、親会社株主に帰属する当期純利益は100,000百万円（2019年３月期比
26,614百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、投資信託の販売拡大等による役務収益の拡大等により、親会社株主に帰属す
る当期純利益は270,000百万円（2019年３月期比3,810百万円増）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、保有契約の減少と2019年３月期の一時的要因（事業費の減少、運用収益が
堅調に推移したこと）の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は93,000百万円（2019年３月期比27,480百
万円減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比4,469,445百万円減の286,170,709百万円となりました。
主な要因は、買現先勘定8,368,139百万円の増、現金預け金1,462,085百万円増の一方、債券貸借取引支払保証
金8,728,173百万円の減、有価証券3,715,909百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比4,514,865百万円減の271,382,054百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定9,584,086百万円の増、貯金1,136,799百万円の増の一方、債券貸借取引受入担保金
11,579,402百万円の減、責任準備金2,716,748百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比45,419百万円増の14,788,654百万円となりました。
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
主な要因は、利益剰余金248,919百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金107,454百万円の減、繰延ヘッ
ジ損益58,199百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から1,465,761百万円増加し、52,160,289百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、3,609,800百万円の支出（前期比1,272,405百万円の支出増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、5,186,043百万円の収入（前期比5,087,030百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、111,256百万円の支出（前期比180,784百万円の支出減）
となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益
還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実
現するため、2021年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な１株当たり配当を目指し
てまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めておりま
す。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間
配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。
なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当25
円）とする予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した
資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）
については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上等のため、将来のＩＦＲＳ適用を検討しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 50,782,381 52,244,467
コールローン 745,000 550,000
買現先勘定 － 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 11,520,376 2,792,202
買入金銭債権 454,635 650,638
商品有価証券 32 2
金銭の信託 7,056,398 6,778,335
有価証券 199,363,017 195,647,107
貸出金 13,772,684 12,083,499
外国為替 87,487 80,396
その他資産 2,365,569 2,419,069
有形固定資産 3,154,613 3,155,062
建物 1,195,097 1,172,950
土地 1,544,016 1,538,589
建設仮勘定 83,165 113,808
その他の有形固定資産 332,333 329,714
無形固定資産 329,880 321,964
ソフトウエア 309,572 299,378
のれん 2,885 2,718
その他の無形固定資産 17,421 19,867
退職給付に係る資産 43,694 50,214
繰延税金資産 970,601 1,035,930
貸倒引当金 △6,217 △6,323
資産の部合計 290,640,154 286,170,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
貯金 178,489,035 179,625,834
売現先勘定 1,985,285 11,569,371
保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
支払備金 548,196 519,568
責任準備金 67,777,297 65,060,549
契約者配当準備金 1,622,889 1,513,634
債券貸借取引受入担保金 17,475,671 5,896,268
コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029
外国為替 309 628
社債 － 100,000
その他負債 3,350,756 2,755,370
賞与引当金 126,869 122,665
退職給付に係る負債 2,256,418 2,236,273
従業員株式給付引当金 809 839
役員株式給付引当金 727 1,033
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332
特別法上の準備金 916,743 897,492
価格変動準備金 916,743 897,492
繰延税金負債 1,068,313 966,160
負債の部合計 275,896,920 271,382,054
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,462 4,135,429
利益剰余金 3,551,054 3,799,974
自己株式 △831,945 △831,887
株主資本合計 10,354,570 10,603,516
その他有価証券評価差額金 2,688,219 2,580,765
繰延ヘッジ損益 2,784 △55,415
為替換算調整勘定 △85,870 △89,350
退職給付に係る調整累計額 294,238 253,992
その他の包括利益累計額合計 2,899,371 2,689,992
非支配株主持分 1,489,292 1,495,145
純資産の部合計 14,743,234 14,788,654
負債及び純資産の部合計 290,640,154 286,170,709
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 12,920,375 12,774,999
郵便事業収益 2,676,204 2,767,219
銀行事業収益 2,042,980 1,843,742
生命保険事業収益 7,952,894 7,916,596
その他経常収益 248,296 247,440
経常費用 12,004,230 11,944,302
業務費 8,971,688 9,014,985
人件費 2,629,701 2,613,671
減価償却費 279,165 269,382
その他経常費用 123,674 46,263
経常利益 916,144 830,696
特別利益 92,141 29,410
固定資産処分益 88,182 7,230
負ののれん発生益 568 －
特別法上の準備金戻入額 － 19,251
価格変動準備金戻入額 － 19,251
移転補償金 190 2,345
受取補償金 176 －
受取和解金 1,001 －
事業譲渡益 2,005 －
その他の特別利益 15 583
特別損失 181,358 52,811
固定資産処分損 4,762 8,310
減損損失 17,964 12,927
特別法上の準備金繰入額 128,031 －
価格変動準備金繰入額 128,031 －
老朽化対策工事に係る損失 25,213 18,315
その他の特別損失 5,387 13,258
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
税金等調整前当期純利益 709,134 695,487
法人税、住民税及び事業税 357,503 255,828
法人税等調整額 △160,395 △82,829
法人税等合計 197,107 172,999
当期純利益 512,027 522,488
非支配株主に帰属する当期純利益 51,404 43,069
親会社株主に帰属する当期純利益 460,623 479,419
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 512,027 522,488
その他の包括利益 △393,462 △230,651
その他有価証券評価差額金 △468,530 △120,913
繰延ヘッジ損益 119,718 △65,392
為替換算調整勘定 △5,111 △3,888
退職給付に係る調整額 △39,544 △40,455
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △2
包括利益 118,564 291,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,804 270,054
非支配株主に係る包括利益 12,759 21,782
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,414 3,294,130 △731,992 10,197,552
当期変動額
剰余金の配当 △204,013 △204,013
親会社株主に帰属す
460,623 460,623
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47 47
変動
自己株式の取得 △99,999 △99,999
自己株式の処分 46 46
連結範囲の変動 314 314
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 47 256,923 △99,953 157,018
当期末残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,105,162 △103,790 △80,730 333,571 3,254,213 1,502,815 14,954,581
当期変動額
剰余金の配当 △204,013
親会社株主に帰属す
460,623
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47
変動
自己株式の取得 △99,999
自己株式の処分 46
連結範囲の変動 314
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △416,943 106,575 △5,140 △39,333 △354,842 △13,522 △368,365
額）
当期変動額合計 △416,943 106,575 △5,140 △39,333 △354,842 △13,522 △211,347
当期末残高 2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △831,945 10,354,570
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
親会社株主に帰属す
479,419 479,419
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △32 △32
変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 58 58
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △32 248,919 58 248,945
当期末残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △831,887 10,603,516
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
当期変動額
剰余金の配当 △230,500
親会社株主に帰属す
479,419
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △32
変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分 58
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △107,454 △58,199 △3,479 △40,245 △209,379 5,853 △203,525
額）
当期変動額合計 △107,454 △58,199 △3,479 △40,245 △209,379 5,853 45,419
当期末残高 2,580,765 △55,415 △89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 709,134 695,487
減価償却費 279,165 269,382
減損損失 17,964 12,927
のれん償却額 167 287
持分法による投資損益（△は益） △348 △699
負ののれん発生益 △568 －
支払備金の増減額（△は減少） △29,180 △28,628
責任準備金の増減額（△は減少） △2,397,936 △2,716,748
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 7
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 117,792 111,806
貸倒引当金の増減（△） △1,491 170
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,138 △4,728
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △30,736 △26,564
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 809 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 473 306
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 84,018 2,218
価格変動準備金の増減額（△は減少） 128,031 △19,251
受取利息及び受取配当金 △1,153,170 △1,086,614
支払利息 6,409 7,536
資金運用収益 △1,502,747 △1,357,775
資金調達費用 331,781 347,157
有価証券関係損益（△） 62,931 50,858
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △146,122 △156,619
為替差損益（△は益） 14,473 △578,515
固定資産処分損益（△は益） △83,462 1,089
貸出金の純増（△）減 △2,083,094 846,288
貯金の純増減（△） 484,716 1,136,799
借用金の純増減（△） 2,400 1,500
コールローン等の純増（△）減 △36,222 △8,300,349
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 494,752 8,224,153
コールマネー等の純増減（△） 978,911 9,584,086
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 151,156 △163,451
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 117,829 △11,338,666
外国為替（資産）の純増（△）減 △8,840 7,090
外国為替（負債）の純増減（△） △97 318
資金運用による収入 1,556,245 1,372,572
資金調達による支出 △823,888 △781,463
その他 △234,571 △302,883
小計 △2,968,166 △4,190,883
利息及び配当金の受取額 1,179,552 1,170,653
利息の支払額 △5,589 △6,574
契約者配当金の支払額 △267,178 △220,769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △277,031 △367,228
その他 1,018 5,001
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,337,394 △3,609,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △8,090,000 △8,535,000
コールローンの償還による収入 7,975,000 8,650,000
買入金銭債権の取得による支出 △429,999 △1,319,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 281,242 1,141,145
債券 貸 借取 引支 払 保 証金 の 純 増 減額 （ △ は増
224,499 504,020
加）
債券 貸 借取 引受 入 担 保金 の 純 増 減額 （ △ は減
△1,225,519 △240,736
少）
有価証券の取得による支出 △29,433,620 △26,180,484
有価証券の売却による収入 4,623,202 4,011,552
有価証券の償還による収入 26,568,676 26,578,983
金銭の信託の増加による支出 △726,363 △810,563
金銭の信託の減少による収入 78,158 943,016
貸付けによる支出 △911,162 △891,512
貸付金の回収による収入 1,343,823 1,731,609
有形固定資産の取得による支出 △204,687 △229,076
有形固定資産の売却による収入 122,726 10,069
無形固定資産の取得による支出 △82,949 △75,148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△425 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 30
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △656
る支出
その他 △13,588 △101,204
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,012 5,186,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 103,644 86,054
借入金の返済による支出 △64,360 △47,715
社債の発行による収入 － 99,398
自己株式の取得による支出 △99,999 －
子会社の自己株式の取得による支出 △449 △542
子会社の自己株式の処分による収入 25 54
配当金の支払額 △203,633 △230,383
非支配株主への配当金の支払額 △25,589 △25,150
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△132 △4
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 8,647
による収入
その他 △1,545 △1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △292,041 △111,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △944 774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,531,367 1,465,761
現金及び現金同等物の期首残高 53,225,675 50,694,528
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
220 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 50,694,528 52,160,289
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,069,865 190,539 701,256 1,843,742 7,916,596 12,722,000 51,348 12,773,349
経常収益
セグメント間の
49,467 1,173,218 ― 1,668 59 1,224,413 292,410 1,516,824
内部経常収益
計 2,119,332 1,363,757 701,256 1,845,411 7,916,655 13,946,414 343,759 14,290,173
セグメント利益 124,457 59,840 5,094 373,976 264,870 828,239 214,368 1,042,607
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれ
ております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 当連結会計年度
報告セグメント計 13,946,414
「その他」の区分の経常収益 343,759
セグメント間取引消去 △1,516,824
調整額 1,649
連結損益計算書の経常収益 12,774,999
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 828,239
「その他」の区分の利益 214,368
セグメント間取引消去 △204,465
調整額 △7,445
連結損益計算書の経常利益 830,696
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法
の差異等によるものであります。
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
１株当たり純資産額 円 3,287.86
１株当たり当期純利益 円 118.57
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
純資産の部の合計額 百万円 14,788,654
純資産の部の合計額から
百万円 1,495,145
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 1,495,145
普通株式に係る期末の
百万円 13,293,508
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 千株 4,043,203
の普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から
控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結
会計年度末株式数は、656,800株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期
百万円 479,419
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 479,419
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,196
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会
計年度における期中平均株式数は、664,352株であります。
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（子会社株式の売却）
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を
実施しました。
１．株式売却の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の株
式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影
響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、
株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社か
んぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
２．売却の時期
（１）本売出し
2019年４月23日
（２）株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．売却株式数及び売却価額
（１）本売出し
売却株式数：136,670,900株
売却価額 ：322,347百万円
（２）株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
売却株式数：34,596,700株
売却価額 ：92,476百万円
５．売却による影響及び売却後の持分
売却による影響：本株式売却に伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が3,726百万円増加する見込みで
す。
売却後の持分：64.50％
なお、上記にはオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプション付与分（13,732,400株）は
含まれておりません。
― 15 ―
日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,746 116,252
たな卸資産 371 356
前払費用 164 360
短期貸付金 18,620 15,054
未収入金 17,310 41,872
未収還付法人税等 31,003 30,147
その他 7,620 6,521
貸倒引当金 △6 △4
流動資産合計 269,830 210,560
固定資産
有形固定資産
建物 30,544 33,203
構築物 599 647
機械及び装置 1,393 706
車両運搬具 219 242
工具、器具及び備品 3,456 4,132
土地 97,871 92,151
建設仮勘定 33,747 7,103
有形固定資産合計 167,831 138,186
無形固定資産
ソフトウエア 4,980 3,103
その他 5,467 11,503
無形固定資産合計 10,447 14,606
投資その他の資産
投資有価証券 48 16,873
関係会社株式 7,680,895 7,700,137
長期貸付金 3,160 3,020
破産更生債権等 79 62
長期前払費用 205 1,160
その他 175 210
貸倒引当金 △79 △62
投資損失引当金 △5,152 △5,152
投資その他の資産合計 7,679,332 7,716,249
固定資産合計 7,857,612 7,869,041
資産合計 8,127,442 8,079,602
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 40,739 33,672
未払費用 1,078 1,180
未払法人税等 200 521
未払消費税等 150 －
賞与引当金 1,904 1,701
ポイント引当金 505 450
その他 3,285 3,367
流動負債合計 47,864 40,894
固定負債
退職給付引当金 94,866 67,156
役員株式給付引当金 166 281
公務災害補償引当金 18,989 18,197
その他 15,432 12,629
固定負債合計 129,455 98,265
負債合計 177,320 139,159
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
その他資本剰余金 3,628,856 3,628,856
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 778,212 768,504
利益剰余金合計 778,212 768,504
自己株式 △831,945 △831,887
株主資本合計 7,950,122 7,940,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △29
評価・換算差額等合計 － △29
純資産合計 7,950,122 7,940,442
負債純資産合計 8,127,442 8,079,602
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
ブランド価値使用料 13,567 13,605
関係会社受取配当金 198,891 203,163
受託業務収益 17,463 15,464
貯金旧勘定交付金 5,679 1,619
医業収益 18,733 16,757
宿泊事業収益 26,514 23,941
営業収益合計 280,850 274,551
営業費用
受託業務費用 20,424 16,690
医業費用 23,612 22,118
宿泊事業費用 29,491 27,698
管理費 △11,406 △5,580
営業費用合計 62,123 60,927
営業利益 218,727 213,623
営業外収益
受取利息 32 45
受取賃貸料 2,543 2,689
システム改修料 155 132
その他 541 958
営業外収益合計 3,273 3,825
営業外費用
賃貸費用 1,295 1,219
システム改修費用 115 128
株式売出関連費用 582 －
その他 278 200
営業外費用合計 2,272 1,548
経常利益 219,729 215,900
特別利益
固定資産売却益 61 6,769
受取補償金 163 －
事業譲渡益 1,687 －
その他 231 523
特別利益合計 2,144 7,292
特別損失
固定資産除却損 23 857
減損損失 6,256 2,386
老朽化対策工事負担金 26,560 20,216
その他 2,067 2,128
特別損失合計 34,908 25,588
税引前当期純利益 186,965 197,604
法人税、住民税及び事業税 △9,266 △23,187
法人税等合計 △9,266 △23,187
当期純利益 196,232 220,791
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日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 785,993 785,993
当期変動額
剰余金の配当 △204,013 △204,013
当期純利益 196,232 196,232
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △7,781 △7,781
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △731,992 8,057,856 － － 8,057,856
当期変動額
剰余金の配当 △204,013 △204,013
当期純利益 196,232 196,232
自己株式の取得 △99,999 △99,999 △99,999
自己株式の処分 46 46 46
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △99,953 △107,734 － － △107,734
当期末残高 △831,945 7,950,122 － － 7,950,122
― 19 ―
日本郵政株式会社(6178) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本 利益
資本 その他 利益剰余金
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △9,708 △9,708
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △831,945 7,950,122 － － 7,950,122
当期変動額
剰余金の配当 △230,500 △230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
△29 △29 △29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 △9,650 △29 △29 △9,679
当期末残高 △831,887 7,940,472 △29 △29 7,940,442
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