6178 日本郵政 2019-03-29 15:00:00
平成31事業年度事業計画の認可について [pdf]
2019 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 日 本 郵 政 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 長 門 正貢
（コード番号：6178 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室（TEL.03-3477-0206）
平成３１事業年度事業計画の認可について
日本郵政株式会社及び当社子会社である日本郵便株式会社は、平成３１事業年度事業計画について、本
日、総務大臣より認可を受けましたので別添のとおりお知らせいたします。
なお、日本郵政株式会社については別紙１のとおり、日本郵便株式会社については別紙２のとおり、総
務大臣からの要請事項を各社事業計画本体に添付しております。
（本事業計画は本年２月 28 日に認可申請したものですが、日本郵便株式会社においては、春闘交渉の
妥結等に伴い、資金計画書及び収支予算書について所要の補正を行った上で認可を受けております。
）
以 上
1
別 添
（別紙１）
１ Society 5.0 時代を見据え、技術革新が郵政事業の３本柱である郵便、
貯金、保険にも根本的な変革をもたらす可能性があることを強く意識し、
長期的な視野に立って、グループ運営を行うこと。
２ グループの収益力強化、経営効率化、ガバナンス強化、新たな成長
分野の構築等、グループ運営を適切かつ着実に推進し、ユニバーサルサ
ービスを確実に提供するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用を
図ること。新たな成長分野の構築に当たっては、事前の十分な検討及び
厳格な管理を行うこと。
３ 本年４月１日の実施が予定されている郵便貯金銀行の限度額の見直
しについて、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する
郵政民営化委員会の意見（平成 30 年 12 月）」も踏まえつつ、利用者の
混乱等が生じないよう、適切に対応されたい。
４ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分について、ユニバーサルサ
ービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、適切に対応すること。
５ 宿泊事業及び病院事業について、引き続き、経営改善のための取組を
着実に進めること。
平成３１事業年度
自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 32 年 3 月 31 日
第 １３ 期
事 業 計 画
日 本 郵 便 株 式 会 社
はじめに
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまが郵政事業に係
る基本的な役務（以下「ユニバーサルサービス」といいます。）を郵便局で一体
的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務の下、業務運
営を行っています。
今後も、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・
地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものとするこ
とで、郵便局ネットワークの価値を向上させ、地域のお客さまの生活を総合的
にサポートできるよう取り組みます。
第１ 業務運営の基本方針
平成 30 年度は、景気回復期における、更なる収益拡大、コストマネジメント
を徹底するとともに、 商品・サービスやオペレーションの見直しにより、郵便・
物流機能と郵便局ネットワークを強化し、安定的な利益の確保に努めました。
一方、当社の事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う地方創生の必要性の高
まりや経済のグローバル化の進展といった社会変化の中、インターネットの普
及等による郵便物の減少のほか、 コマース市場の拡大による荷物需要の増加、
e
サービス品質に対するお客さまニーズの高まりなど、刻々と変化しています。
また、労働市場の逼迫等を背景にした人件費単価の上昇等も続いております。
今後も、利用者目線に立って、お客さまにサービスを円滑かつ確実に提供して
いくためには、このような事業環境に的確に対応し、働き方改革に取り組みつ
つ、安定した経営を定着させることが、当社の急務の経営課題であると認識し
ています。
なお、このような事業環境の下、今後とも安定的に郵便サービスを提供して
いくため、郵便物の配達頻度や送達日数の緩和等について政府に要望したとこ
ろであり、引き続き政府の議論に適切に対応します。
以上を踏まえ、平成 31 年度は、景気回復期における、更なる収益拡大、コス
トマネジメントを徹底するとともに、事業環境の変化に対応したサービスの展
開により、郵便・物流機能と郵便局ネットワークを強化し、安定的な利益の確
保を目指します。具体的な方針は次のとおりです。
１ 収益力の強化
郵便・物流事業について、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使った
ＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利
用の維持・拡大を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お
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客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
また、e コマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、引き
続き、差出・受取利便性の高いサービスの提供に取り組みます。
消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への適正な転嫁につい
ても検討します。
銀行窓口業務及び保険窓口業務を始めとする金融サービスについては、委
託元である株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。 ）及び
株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。 ）と連携した研修
を通じた社員の営業力強化や、 投資信託の販売を通じ、貯蓄から資産形成へ」
「
の促進や新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図ります。
また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の
営業力強化に取り組みます。
物販事業については、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うと
ともに、販売チャネルの多様化を推進します。不動産事業については、ＪＰ
タワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進
します。
そのほか、郵便事業を始めとする既存の業務の適正な業務運営の確保を前
提とし、経営資源の積極的活用の観点から、当社の関係会社も含め、新たな
業務への進出や出資・提携の拡大についても検討・着手することにより、当
社全体の収益構造の多角化・強化を図ります。国際物流事業について、トー
ル社を取り巻く事業環境の厳しさを踏まえ、更なる経営改善策の実施に努め
るとともに、引き続き、トール社の有する知見と経験を活用し、事業の拡大
を図ります。
２ 生産性の向上・ネットワーク価値向上
郵便局の業務効率の向上を目指し、集配業務等の生産性の向上や輸送効率
の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ご
との状況を踏まえた効果的な募集活動及び定着に向けた取組を行います。ま
た、荷物の増加に対応した施設・輸送・集配の態勢の整備に取り組みます。
併せて、ドローンや自動運転等の先端技術の活用可能性も模索していきま
す。
郵便局ネットワークに関しては、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等
を通じた郵便局ネットワークの最適化に引き続き取り組みます。また、郵便
局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みま
す。
３ 企業基盤の強化
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人的依存度の高いサービスを提供する当社にとって、人材は最も重要な経
営資源との認識に立ち、期待された役割に対して、積極的に自らの能力を向
上させ、成長を図ることが可能となるよう人材育成体系を充実させるととも
に、働き方改革や女性活躍推進に取り組みます。
業績向上を図るため、郵便局の機能に着目したマネジメント体制による取
組を推進するとともに、マネジメント体制に応じた損益管理を徹底していき
ます。
サービス提供環境の整備のため、老朽化した郵便局舎等の建物、設備の改
修を積極的に行います。
また、これまで築いてきた郵政事業に対する「信頼」を今後も確保してい
くため、コンプライアンスの徹底を始めとした内部統制の確立を図ってまい
ります。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成する
とともに、モニタリングを通じた郵便局における管理態勢の強化等によりそ
の推進を徹底します。
今後もこれまで取り組んできた各種施策を継続して実施することにより、
部内犯罪の根絶等を図ります。
郵便物等の放棄・隠匿については、郵便物を確実に配達する責務を重く受
け止め、引き続き社員の育成強化策を展開するほか、防犯重点ルール等の周
知・指導を徹底して定着を図り、根絶を目指します。
料金不適正収納については、お客さまの信頼を損なうものであり、引き続
き再発防止策を徹底してまいります。
反社会的勢力排除の取組を確実に実施するほか、社会・地域への貢献とし
て、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を経営上の重要課題として
捉え、企業としての社会的責任を果たしていきます。
４ 東日本大震災及び熊本地震からの復興支援
東日本大震災及び熊本地震の復興支援において、郵便・貯金・保険の郵便
局サービスは、被災された方々の日常生活維持にとって必要不可欠なサービ
スであることから、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵
便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活支援等に貢献していきま
す。
第２ 日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関す
る計画
日本郵便株式会社法（平成 17 年法律第 100 号）第４条第１項に規定する郵便
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の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務等の業務を確実に実施するとともに、第
２項及び第３項の規定により営む業務を行います。主な内容は以下のとおりで
す。
なお、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号及び第３項に規定する業務等
に関しては、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 92 条の規定により、同
種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなけれ
ばならないとされていることを踏まえた計画としています。
１ 郵便の業務
郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務並びに郵便
物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務を行います。
項目 計画値（引受物数）対前年計画比
内国郵便物 16,247 百万通 （▲0.2%）
第一種 7,839 百万通 （▲0.1%）
第二種 7,716 百万通 （▲0.4%）
第三種 186 百万通 （▲3.3%）
第四種 15 百万通 （▲7.6%）
特殊取扱 490 百万通 （ +4.7%）
国際郵便物 43 百万通 （▲3.9%）
２ 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項
第２号に規定する銀行窓口業務、同項第３号に規定する業務及び同法附則第
２条第１項第１号に規定する業務を行います。
また、ゆうちょ銀行の委託を受け、上記銀行窓口業務以外の銀行代理業を
行います。
さらに、ゆうちょ銀行の委託を受け、金融商品仲介業として国債及び投資
信託の販売を行います。
項目 計画値
年金口座獲得件数 48.6 万件
給与口座獲得件数 37.4 万件
投資信託販売額 3,000 億円
３ 保険窓口業務等
かんぽ生命の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項第
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４号に規定する保険窓口業務、同項第５号に規定する業務及び同法附則第２
条第１項第２号に規定する業務を行います。
また、かんぽ生命の委託を受け、上記保険窓口業務以外の保険募集及び事
務の代行を行います。
さらに、かんぽ生命以外の生命保険会社を所属保険会社等として行う保険
募集及び事務の代行について、アフラック社のがん保険を取り扱うとともに、
引受条件緩和型医療保険、変額年金保険及び法人（経営者）向け生保商品を
取り扱います。
加えて、損害保険会社又は外国損害保険会社等を所属保険会社等として行
う保険募集及びこれに付随する業務として自動車保険等を取り扱います。
項目 計画値
生命保険新契約件数（かんぽ生命分） 166 万件
４印紙の売りさばき
国の委託を受けて、収入印紙、雇用保険印紙、健康保険印紙、自動車重量
税印紙及び特許印紙の売りさばき並びにこれらに附帯する業務を行います。
項目 計画値（売りさばき額）対前年計画比
収入印紙 7,194 億円 （▲ 4.3%）
雇用保険印紙 2 億円 （▲20.4%）
健康保険印紙 19 億円 （▲18.2%）
自動車重量税印紙 6,249 億円 （▲ 7.2%）
特許印紙 955 億円 （▲ 0.6%）
５ お年玉付郵便葉書等の発行
お年玉付郵便葉書等（お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和 24 年法律第
224 号）第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等をいいます。）及び寄附
金付郵便葉書等（同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等をいいま
す。 ）の発行並びにこれらに附帯する業務を行います。
６地方公共団体からの委託事務等
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13
年法律第 120 号）第３条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務（証明書交
付事務）に係る業務を行います。
また、これ以外の受託窓口事務について、ごみ処理券等の販売やバス利用
券等の交付等の業務を行います。
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さらに、郵便外務社員を活用した業務として、いわゆる「ひまわりサービ
ス」等を行います。
７ カタログ等を利用した商品の販売等及び販売等に係る契約の取次ぎ等
当社の関係会社とともに、カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売
並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代
金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレ
ーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売を行うとともに、窓口、
渉外社員による販売に加え、インターネット販売及びＤＭ販売を行います。
項目 計画値
販売額 1,065 億円
８ 国内物流業務
国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業
務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当
する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行います。
また、上記の業務に関連して行うゆうパック包装用品等の販売、代金引換
サービスにおける商品代金の回収並びにゆうパック等の作成及び差出しに関
する業務その他の附帯業務を行います。
項目 計画値（引受物数）対前年計画比
ゆうパック 1,079 百万個 （+13.5％）
ゆうメール 3,638 百万個 （+ 0.4％）
９ 国際物流業務
当社の関係会社であるトール社がオセアニア及びアジアにおけるエクスプ
レス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジ
アからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋
地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを行
います。
このほか、当社の関係会社が、荷主の依頼を受けて、実運送事業者の行う
運送を利用して行う貨物利用運送事業その他国際貨物運送に関する業務及び
附帯する事業を行います。
10 ロジスティクス事業
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から委託を受けて、日本郵政グループ内の物
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流業務を一括して受託する、いわゆるロジスティクス事業に係る業務を行い
ます。
また、他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受け
て、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最
適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷
さばき等の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務を行
います。
11不動産業務（不動産賃貸業・管理業及び建物売買業、土地売買業に限る。）
ＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、当社の関係会社とともに行うほ
か、住宅や保育施設などの賃貸事業等を行います。
第３ 日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局
及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画
１ 郵便局等の設置について
郵便局等の設置に関しては、ユニバーサルサービスを着実に提供できるよ
う、日本郵便株式会社法第６条及び日本郵便株式会社法施行規則（平成 19
年総務省令第 37 号）第４条に定めるところに基づき、過疎地については、郵
便局ネットワークの水準を維持することを旨としています。
一時閉鎖となっている簡易郵便局については、日本郵便株式会社法施行規
則第４条第５項の過疎地であるか否かにかかわらず、引き続き、早期再開に
向け取り組みます。
なお、応急的な対応が必要な場合には、地域の実情やお客さまの利用状況
に応じ、「移動郵便局」による窓口サービスの提供等の取組を実施します。
２ 郵便局等の新設について
お客さまの多様なニーズにお応えし、お客さまサービスの向上及び郵便局
等における商品・サービスの取扱いの拡大等を目指して、地域の変化等によ
り、お客さま利用の増加が見込まれる地域等については、店舗の出店に向け
た取組を進めます。
３ 郵便局等の廃止等について
お客さまの需要の減少や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う店舗配置の見
直しを行います。
また、郵便局等の利用者層や利用されるサービスが特定のものに限られる
等、営業の効率化の観点から経営改善の必要がある郵便局等については、運
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営形態等の見直しを行います。
一時閉鎖の期間が長期化している簡易郵便局において、地域需要と他の郵
便局の配置状況に照らし、地域住民の日常生活上の動線等から他の郵便局を
容易に利用できるものについては、整理を進めていきます。
第４ その他事業の運営に関する事項
１郵便局ネットワークの維持・活用
平成 31 年 4 月に運用が開始される郵便局ネットワークの維持の支援のため
の交付金・拠出金制度も活用して、引き続き、国民共有の財産である郵便局
ネットワークの水準を確実に維持していきます。
また、東日本大震災及び熊本地震からの復興支援として郵便局等の復旧に
努めるとともに、ネットワークの価値の向上や地域住民の利便性の向上を実
現するため、地域に根ざした郵便局等として、公益性及び地域性を十分に発
揮するよう、地域のワンストップ行政機能の充実及び地域社会の活性化のた
めの施策に取り組みます。
(1) ワンストップ行政機能の充実
国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用した地域のワンストッ
プ行政機能の充実やマイナンバーカードの普及促進に資するため、関係各
所と協議をし、諸施策に取り組みます。
(2) 地域社会との連携
地域の事業者、自治体や学校等と連携し、地域特産物のカタログ販売や
手紙文化の振興、地域情報の発信等、各地域のニーズを踏まえた地域のた
めの取組を積極的に推進していきます。
また、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみ
まもりサービス」を提供します。
さらに、災害発生時における相互協力を目的とする防災協定について、
全国的締結に向け、自治体との協議を進めてまいります。
２ 郵便差出箱の設置
郵便差出箱については、引き続き、公社化時の際、あまねく全国に設置さ
れていた郵便差出箱の本数を維持するよう努めます。
３ 郵便物の送達の日数
郵便物の確実な送達の具体的目標として、送達日数達成率が、全国平均
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97.0％以上となるように努めます。
４ 国際的な協調・連携
万国郵便条約に基づく義務の履行を着実に行うとともに、万国郵便連合（Ｕ
ＰＵ）の郵便業務理事会の議長国として、その活動への積極的な参加等を通
じ、国際的な協調・連携を推進し、国際郵便の品質向上を図ります。また、
当社の郵便・郵便局ネットワークに関するノウハウを用いて、外国郵便事業
体に積極的に協力していくこととします。
別添 資金計画書
収支予算書
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別 添
平成31事業年度 資金計画書
単位：億円
科 目 金 額
資金収入
前期繰越金 8,935
郵便事業収入 14,325
印紙収入 13,949
貯金及び保険受託業務収入 7,338
交付金 2,952
その他の業務収入 9,383
その他財務的収入 -
借入金 -
合 計 56,882
資金支出
人件費 22,096
物件費 7,699
租税公課等 3,676
投資的支出 885
印紙収入納付額 13,949
借入金償還 -
次期繰越金 8,576
合 計 56,882
(注１) 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
(注２) 「−」は計数が存在しないことを意味する。
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平成31事業年度 収支予算書
単位：億円
科 目 金 額
営業収益 31,355
郵便業務収益 13,324
印紙受託業務収益 433
銀行及び保険受託手数料 6,732
交付金 2,952
その他営業収益 7,913
営業原価 28,045
人件費 20,540
経費 7,506
物件費 6,085
減価償却費 1,181
その他の経費 240
販売費及び一般管理費 2,120
人件費 886
物件費 865
その他の経費 369
営業利益 1,190
営業外収益 43
営業外費用 17
経常利益 1,216
特別利益 175
特別損失 210
税引前当期利益 1,182
法人税、住民税及び事業税 182
当期純利益 1,000
（注） 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
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（別紙２）
１ 本年４月から運用が開始される郵便局ネットワークの維持の支
援のための交付金・拠出金制度も活用し、郵便局ネットワークの
維持 強化を図り、
・ ユニバーサルサービスを確実に提供すること。
また、郵便局ネットワークを活用して、マイナンバーカードの普
及促進に関する取組や持続可能な地域社会構築に資する取組等を
積極的に進めること。
２ 郵便需要の減少、ｅコマースの浸透、働き方改革・女性活躍推
進等の社会環境の変化に対応し、Society5.0 時代を見据え、最新
の技術の導入等により、利用者利便の向上及び経営の効率化に取
り組むこと。
３ 国際物流業務の改善をはじめ、収益力の多角化・強化を図ると
ともに、コンプライアンス管理態勢をはじめとするガバナンスの
強化などを着実に進めること。また、投資信託等の金融商品の販
売に当たっては、真に利用者ニーズに沿った適切な営業活動を行
うことに留意すること。