6178 日本郵政 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期第1四半期決算の概要 [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算の概要
2020年 8月 7日
日本郵政グループ 決算の概要
2021年3月期 第1四半期の経営成績 (億円)
日本郵政グループ
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
経常収益 27,930 9,279 3,876 16,963
△ 1,920 △ 176 △ 762 △ 1,225
前年同期比
(△ 6.4%) (△ 1.9%) (△ 16.4%) (△ 6.7%)
経常利益 1,332 192 420 699
△ 690 △ 184 △ 636 + 139
前年同期比
(△ 34.1%) (△ 49.0%) (△ 60.2%) (+ 24.9%)
四半期純利益 787 166 332 467
△ 562 △ 187 △ 446 + 129
前年同期比
(△ 41.7%) (△ 52.9%) (△ 57.3%) (+ 38.3%)
2021年3月期 通期業績予想(2020年5月公表)
経常利益 5,200 400 2,750 2,000
(1Q進捗率) (25.6%) (48.0%) (15.2%) (35.0%)
当期純利益 2,800 0 2,000 1,240
(1Q進捗率) (28.1%) (-%) (16.6%) (37.7%)
注1: 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各社数値の合算値は、他の連結処理(持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等)があるため一致しない。
注2: 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「四半期純利益」及び「当期純利益」は、 「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
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郵便・物流事業 決算の概要
取扱数量は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞もあり、総計で6.2%減(郵便は7.5%減、ゆうメールも9.0%
減)。 うち、ゆうパック注1 は、巣ごもり消費の増加に伴うEC利用の拡大により26.4%増(ゆうパケットは41.8%増)。
営業収益は、ゆうパックの増加により荷物が増収となったものの、取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響により、前年同期
比113億円(2.3%) の減収。
営業費用もコストコントロールの取組等により減少したものの、営業利益は前年同期比61億円(28.4%)の減益。
営業利益の増減分析(前年同期比) 取扱数量の推移
物数の推移
(億円) (百万通・個)
〔営業利益の推移〕
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 4,949 △1.3 %
5,000 4,883 △6.2 %
148 215 154 233 △2.6 % 227 4,582
+26.4 %
286 ゆうパック注1
営業利益 884 △3.0 % 857
経費(+1) 4,000 △9.0 %
2020/3期 781 ゆうメール
第1四半期 減収
215 △ 113 集配運送
その他 営業利益 3,000
委託費 3,832 △0.9 % 3,799 △7.5 % 3,515 郵便
2021/3期
人件費 △ 35 + 36
第1四半期
△ 53 154 2,0000
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q
当第2四半期(中間期)の経営成績
当第1四半期の経営成績
(億円)
2021/3期 2020/3期
増減
第1四半期 第1四半期
営業収益 4,901 5,015 △ 113
給与手当等 △ 55
法定福利費 +1 郵便窓口業務費 + 19 営業費用 4,747 4,800 △ 52
国際郵便 △ 109 国際運送料 △ 61
人件費 3,051 3,105 △ 53
国際郵便運送料(到着料等) 注2 △ 81 国内集配運送委託費 + 26
普通郵便 △ 48 経費 1,696 1,694 +1
荷物(ゆうパック注1、ゆうメール) + 126
注1 : 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。 営業利益 154 215 △ 61
注2 : 国際eパケットライト郵便物等に係る過年度の過大計上の一括補正(△70億円)を含む。
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金融窓口事業 決算の概要
営業収益は、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることによる保険手数料の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等
による物販事業はじめその他収益の減収により、前年同期比310億円(9.3%)の減収。
営業費用は、かんぽ商品の販売に係る営業手当の減少等により、前年同期比239億円(7.6%)減少したものの、営業利益は前年同期
比71億円(32.6%)の減益。
営業利益の増減分析(前年同期比) 収益構造の推移
〔営業利益の推移〕 (億円) (億円)
4,000
営業利益 19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 3,316 + 32 3,349 その他収益
△ 310 3,039
2020/3期 108 218 147 うち物販事業 188
3,000 447 △ 29 417 △ 74 うち不動産事業 72
第1四半期
受託手数料 343 うち提携金融事業 29
447 + 25 473 + 19
218 493
△ 231 郵便手数料
2,000 977
△ 561 △ 25
1,538 952
営業利益 銀行手数料
2021/3期 1,000 742 △ 226 516 保険手数料
経費 第1四半期
△ 140
郵便局ネットワーク
882 738 △4 733 維持交付金
△ 92 147 0
+ 738
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q
当第1四半期の経営成績
人件費 (億円)
△ 146 2021/3期 2020/3期
増減
第1四半期 第1四半期
その他 営業収益 3,039 3,349 △ 310
交付金 収益
△4 △ 74 営業費用 2,891 3,130 △ 239
保険手数料 △ 226 人件費 2,096 2,242 △ 146
銀行手数料 △ 25
物販事業 △ 35
郵便手数料 + 19
機器購入費 △ 16 経費 795 888 △ 92
物販事業 △ 44
提携金融事業 △ 21 給与手当等 △ 132
不動産事業 △6
法定福利費 △9 営業利益 147 218 △ 71
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国際物流事業 決算の概要
営業収益は、エクスプレス事業が新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジ
スティクス事業アジア部門において新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが発生し、 全体では 546百万豪ドル(26.2%)
の増収。
営業費用は感染予防対策物資の大口取扱いに伴い経費が大幅増、また、エクスプレス事業のコスト削減も減収を打ち返すまでに至らず、
営業損益(EBIT)は116百万豪ドルの赤字を計上(前年同期から赤字幅拡大)。
事業別の営業損益(EBIT)の推移 当第1四半期の経営成績
(百万豪ドル) (百万豪ドル、下段括弧内は億円)
合計( )
2021/3期 2020/3期
8 △ 24 △ 116
増減
第1四半期 第1四半期
40
2,627 2,080 + 546
32 営業収益
18 19 (1,856) (1,601) (+ 254)
△7 △4 △5
△9 △ 23
△ 20 △6 2,743 2,105 + 637
営業費用
△ 15 (1,938) (1,620) (+ 317)
△ 101
656 683 △ 27
△ 80 人件費
(463) (526) (△ 62)
2,086 1,422 + 664
△ 29 経費
△ 140
(1,474) (1,094) (+ 380)
2019/3 Q1
2019/3 2020/3 Q1
2020/3 2021/3 Q1
2021/3
営業損益 △ 116 △ 24 △ 91
■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス事業 ■コーポレート等 (EBIT) (△ 82) (△ 19) (△ 62)
注1 : 営業収益、営業費用及び営業損益(EBIT)は、トール社、JPトールロジスティクス社及びトールエクスプレスジャパン社の数値の合計額をそれぞれ記載。
注2 : 2020/3期からのIFRS第16号(リース)適用により、グラフ及び表の2020/3期及び2021/3期の数値はIFRS第16号(リース)適用後の数値を記載。
注3 : 2021/3期からのセグメント間の一部事業の組替えにより、グラフの2020/3期及び2019/3期の数値を組替え(それぞれ全体合計額は一致)。
注4 : 表の下段括弧内は期中平均レート(2021/3期第1四半期 70.65円/豪ドル、2020/3期第1四半期 76.94円/豪ドル)での円換算額をそれぞれ記載。
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日本郵便 決算の概要(まとめ)
営業収益は、国際物流事業が新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いにより増収であったものの、郵便・物流事業及び金融
窓口事業の減収により、前年同期比185億円(2.0%)減収(うち、為替影響による減収が119億円)。
営業費用は、郵便・物流事業及び金融窓口事業が減少したものの、国際物流事業の増加により、ほぼ横ばい(うち、為替影響による減少
が122億円)。その結果、営業利益は前年同期比197億円(49.2%)減の204億円、 経常利益は184億円(49.0%)減の192億円、 四半期
純利益は187億円(52.9%)減の166億円。
四半期純利益の増減分析(前年同期比) 当第1四半期の経営成績
〔営業利益の推移〕 〔四半期純利益の推移〕 (億円) (億円)
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q
251 402 204 229 354 166
2021/3期 2020/3期
増減
第1四半期 第1四半期
四半期純利益
営業収益 9,258 9,443 △ 185
2020/3期 郵便・物流事業
第1四半期 営業利益
営業費用 9,053 9,040 + 12
354 △ 61
金融窓口事業
営業利益 人件費 5,612 5,874 △ 262
△ 71
経費 3,441 3,166 + 274
国際物流事業
営業損益
四半期純利益 営業利益 204 402 △ 197
△ 62 連結調整
2021/3期
その他 注 第1四半期
経常利益 192 376 △ 184
+ 11 166
特別損益 △0 4 △5
税引前四半期純利益 191 381 △ 190
四半期純利益 166 354 △ 187
注 : 「連結調整その他」は、「連結調整」、「営業外損益」、「特別損益」、「法人税等」及び「非支配株主損益」の前年同期比での増減の合計。
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ゆうちょ銀行(単体) 決算の概要
当第1四半期の経営成績 概要
(億円)
2021/3期 2020/3期
増減 新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続
第1四半期 第1四半期
など、非常に厳しい経営環境下、当第1四半期の業務粗利益は、
業務粗利益 3,057 3,644 △ 587
前年同期比587億円減少の3,057億円。
資金利益 1,933 2,566 △ 632 このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比
役務取引等利益 318 331 △ 13 632億円の減少。
役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少。
その他業務利益 805 746 + 58 その他業務利益は、前年同期比58億円の増加。
うち外国為替売買損益 798 734 + 63
6 18 経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円。
うち国債等債券損益 △ 12
経費 注1 2,528 2,630 △ 101 業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円。
一般貸倒引当金繰入額 - 0 △0
経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円。
業務純益 528 1,013 △ 485
臨時損益 △ 109 43 △ 152 四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益。
経常利益 419 1,057 △ 638
四半期純利益 330 777 △ 447
(参考:連結決算情報) (億円)
経常収益 3,876 4,638 △ 762 2021/3期
2020/3期 増減
経常利益 420 1,057 △ 636 第1四半期
注3
四半期純利益 注2 332 778 △ 446 貯金残高 1,874,800 1,830,047 + 44,752
注1: 臨時処理分を除く。
注2: 親会社株主に帰属する四半期純利益の数値を記載。
注3: 未払利子を除く。
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ゆうちょ銀行(単体) 資金利益の内訳等
資金利益の内訳 役務取引等利益の内訳
(億円) (億円)
2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期
増減 増減
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
資金利益 1,933 2,566 △ 632 役務取引等利益 318 331 △ 13
資金運用収益 2,555 3,355 △ 800 為替・決済関連手数料 209 199 +9
うち国債利息 962 1,170 △ 208 ATM関連手数料 48 44 +3
うち外国証券利息 1,370 1,907 △ 537 投資信託関連手数料 34 63 △ 29
資金調達費用 621 789 △ 167 その他 26 23 +2
貯金残高 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(兆円)
190 2021/3期 2020/3期
187.4 増減
第1四半期 第1四半期
183.0 販売件数(千件) 835 689 + 145
179.8 180.9
180
販売額(億円) 480 2,462 △ 1,981
170 2020/6末 2019/6末 増減
保有口座数(千口座) 1,189 1,129 + 60
0
160
18/3 末 19/3 末 20/3末 20/6末
純資産残高(億円) 23,746 24,201 △ 455
注:表示単位未満は切捨て。
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ゆうちょ銀行(単体) 資産運用の状況
(億円)
2021/3期 構成比 構成比
2020/3期 増減
第1四半期 (%) (%)
有価証券 1,384,062 64.1 1,351,984 65.1 + 32,077
短期運用資産・その他 国債 535,791 24.8 536,361 25.8 △ 569
5.1%
地方債・社債等 注1 159,927 7.4 159,048 7.6 + 879
外国証券等 688,343 31.9 656,575 31.6 + 31,768
預け金等 国債 うち外国債券 236,131 10.9 237,068 11.4 △ 937
24.9% 24.8%
うち投資信託 注2 451,692 20.9 419,010 20.1 + 32,682
運用資産合計
貸出金 金銭の信託
3.4% 215兆円 48,084 2.2 45,497 2.1 + 2,587
(株式・国債等)
うち国内株式 21,160 0.9 18,596 0.8 + 2,563
外国証券等
31.9% 貸出金 73,351 3.4 49,617 2.3 + 23,733
金銭の信託 地方債・社債等 預け金等 注3
538,794 24.9 514,854 24.8 + 23,940
(株式・国債等) 7.4%
2.2% 短期運用資産・
111,789 5.1 113,242 5.4 △ 1,453
その他 注4
運用資産合計 2,156,082 100.0 2,075,196 100.0 + 80,886
注1: 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
注2: 投資信託の投資対象は主として外国債券。
注3: 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
注4: 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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かんぽ生命 決算の概要
当第1四半期の経営成績 概要
(億円、%)
2021/3期 2020/3期 基礎利益は、2020年4月以降もかんぽ商品の積極的な提案を控えている
増減
第1四半期 第1四半期
こ と に よ る 事 業 費 負 担 の 減 少 等 に よ り 、 前 年 同 期 比 195 億 円 増 の
経常収益 16,963 18,189 △ 1,225
1,104億円。
経常費用 16,264 17,629 △ 1,365
経常利益 699 560 + 139
経常利益は、金銭 の信 託 運 用損 等 に より キャ ピタル 損 失 が増 加 した
四半期純利益 467 337 + 129 ものの、基礎利益の増加等により、前年同期比139億円増の699億円。
(参考:単体決算情報)
基礎利益 1,104 908 + 195 四半期純利益は、基礎利益の増加等により、前年同期比 129 億円増の
キャピタル損益 △ 382 △ 316 △ 65 467億円。通期業績予想に対して37.7%の進捗率。
臨時損益 △ 26 △ 33 +7
経常利益 695 558 + 137 新契約年換算保険料は、個人保険・第三分野ともに前年同期比で大幅に
減少。 保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で
個人保険 新契約
60 935 △875 減少。 注1、注3
年換算保険料
2021/3期
2020/3期 増減 危険準備金および価格変動準備金を合計した内部留保額は、2兆6,359億
第1四半期
個人保険 保有契約 円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、1,121.5%、
42,038 43,186 △ 1,147
年換算保険料 注1
連結実質純資産額は、12兆3,327億円と引き続き高い健全性を維持。
連結ソルベンシー・
1,121.5 1,070.9 + 50.6
マージン比率
連結実質純資産額 123,327 123,509 △ 182
注1: 保有契約には簡易生命保険の保険契約を含む。簡易生命保険の保険契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の保険
契約をいう。
注2: 金額は億円未満を切捨て。
注3: 第三分野の新契約及び保有契約年換算保険料の数値は、P10「保険契約の状況」を参照。
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かんぽ生命 保険契約の状況
新契約
新契約年換算保険料(個人保険) 新契約年換算保険料(第三分野) 新契約件数(個人保険)
(億円) (億円) (万件)
1,000 200 60
946 935
750 150 170 166
40 45
42
500 100
20
250 50
60 2 2
0 0 0
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q
保有契約
保有契約年換算保険料(個人保険) 保有契約年換算保険料(第三分野) 保有契約件数(個人保険)
新区分 旧区分 新区分 旧区分
(億円) (億円) (万件) 新区分 旧区分
46,771
50,000 43,186 4,000
42,038 7,531
8,000 7,155 7,026
13,132 2,914
40,000 11,740 11,449 3,421 2,707 2,647
3,216 3,172 3,000
6,000
30,000 33,639 1,104
31,446 30,589 990 966
4,000 2,000
20,000
4,109 3,938 3,853 1,809 1,716 1,680
10,000 2,000 1,000
0 0 0
19/3期末 20/3期末 21/3期 1Q末 19/3期末 20/3期末 21/3期 1Q末 19/3期末 20/3期末 21/3期 1Q末
注1:年換算保険料は億円未満、契約件数は万件未満を切捨て。
注2:年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
年換算保険料(個人保険)は個人保険に係る第三分野を含み、年換算保険料(第三分野)は個人保険と個人年金保険に係る第三分野の合計値。
注3:「新区分」は、かんぽ生命保険が引受けた個人保険を示し、「旧区分」は、かんぽ生命保険が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約(保険)を示す。
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かんぽ生命 資産運用の状況
(億円)
2021/3期 構成比 構成比
2020/3期 増減
第1四半期 (%) (%)
有価証券 558,014 78.8 558,705 78.0 △ 691
国債 369,066 52.1 367,307 51.3 + 1,759
金銭の信託
4.8%
その他 地方債 64,730 9.1 67,373 9.4 △ 2,643
8.3%
貸付金
8.1% 社債 53,790 7.6 54,863 7.7 △ 1,073
その他の証券
2.7%
株式 3,250 0.5 2,859 0.4 + 390
資産合計 国債
外国証券 70兆円 52.1%
6.7% 外国証券 47,728 6.7 46,873 6.5 + 855
株式 社債
0.5% その他の証券 19,447 2.7 19,427 2.7 + 20
7.6%
地方債
9.1% 金銭の信託 34,081 4.8 30,560 4.3 + 3,521
貸付金 57,087 8.1 56,627 7.9 + 459
その他 58,834 8.3 70,754 9.9 △ 11,919
総資産 708,018 100.0 716,647 100.0 △ 8,629
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〔参考1〕 グループ会社関係図
2020年6月末現在 郵便・物流事業
日本郵便輸送㈱ ㈱JPメディアダイレクト
日本郵便メンテナンス㈱ 東京米油㈱
JPビズメール㈱
金融窓口事業
㈱郵便局物販サービス JP東京特選会㈱
JPビルマネジメント㈱ セゾン投信㈱ 注1
JPコミュニケーションズ㈱ ㈱ジェイエイフーズおおいた 注1
日本郵便オフィスサポート㈱ リンベル㈱ 注1
日本郵便㈱ JP損保サービス㈱ ㈱システムトラスト研究所 注1
㈱ゆうゆうギフト
国際物流事業
Toll Holdings Limited 、同社傘下の連結子会社及び関連会社 注1
日本郵政㈱ JPトールロジスティクス㈱
トールエクスプレスジャパン㈱
銀行業
JPインベストメント㈱ 注2 JP投信㈱ 注1
ゆうちょローンセンター㈱ 日本ATMビジネスサービス㈱ 注1
㈱ゆうちょ銀行
生命保険業
かんぽシステムソリューションズ㈱
㈱かんぽ生命保険
その他
日本郵政スタッフ㈱ 日本郵政キャピタル㈱
(再掲)
ゆうせいチャレンジド㈱ 日本郵政不動産㈱
日本郵政㈱ JPホテルサービス㈱ ㈱システムトラスト研究所
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ JPツーウェイコンタクト㈱
注1: 持分法適用関連会社 注2: 傘下の連結子会社含む
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〔参考2〕 経常利益・四半期純利益の推移
経常利益の推移 四半期純利益の推移
(億円) (億円)
3,000
1,500
2,101 1,350
2,022 1,235
2,000
1,000
783 778
1,332
787
1,066 1,057
1,000 467
752 699 500
340 354 332
560
420
337 166
229
376
251 192
0 0
19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q 19/3期 1Q 20/3期 1Q 21/3期 1Q
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本資料に記載されている通期業績予想等将来に関する記述は、2020年6月末時点において当社が把握して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものでは
ありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為
替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規
制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。