6178 日本郵政 2020-08-07 15:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6178 URL https://www.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役ＩＲ室長 (氏名) 鶴田 信夫 (TEL) （03）3477－0206
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,793,065 △6.4 133,229 △34.1 78,788 △41.7
2020年３月期第１四半期 2,985,144 △5.5 202,238 △3.8 135,072 9.3
(注)包括利益 2021年３月期第１四半期 2,182,053百万円( 566.6％) 2020年３月期第１四半期327,342百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 19.49 －
2020年３月期第１四半期 33.41 －
(注１) 2020年３月期第１四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しており
ます。
(注２) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 293,636,200 14,681,583 4.3
2020年３月期 286,098,449 12,616,774 3.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 12,667,950百万円 2020年３月期 10,934,152百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 0.00 － － －
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年３月期の期末配当金（予想）につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な
状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討するこ
ととしており、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,290,000 △5.5 520,000 △39.8 280,000 △42.1 69.25
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等について、2020年６月末時点に
おいて当社が把握している情報を基に、一定の仮定をおいて算出しております。今後の実際の感染拡大の収束時
期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、実際の業績等は大きく変動する可能性
があります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 4,500,000,000株 2020年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 456,658,001株 2020年３月期 456,667,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 4,043,339,598株 2020年３月期１Ｑ 4,043,222,037株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2021年３月期第１四半期518,800株、2020年３月期
528,300株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
保有する当社株式が、2021年３月期第１四半期521,201株、2020年３月期第１四半期638,762株含まれており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、2020年６月末時点において当社が把握している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実
際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有
資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（補足説明資料）
2021年３月期 第１四半期決算説明資料
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日本郵政株式会社(6178) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが490,902百万円（前年同期比11,434百万円
減）、金融窓口事業セグメントが304,299百万円（前年同期比30,945百万円減）、国際物流事業セグメントが
185,659百万円（前年同期比25,441百万円増）、銀行業セグメントが387,598百万円（前年同期比76,224百万円減）、
生命保険業セグメントが1,696,390百万円（前年同期比122,596百万円減）となったことなどにより、連結経常収益
は2,793,065百万円（前年同期比192,078百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメント
が15,803百万円の経常利益（前年同期比6,259百万円減）、金融窓口事業セグメントが14,884百万円の経常利益（前
年同期比7,114百万円減）、国際物流事業セグメントが10,940百万円の経常損失（前年同期は5,268百万円の経常損
失）、銀行業セグメントが42,049百万円の経常利益（前年同期比63,666百万円減）、生命保険業セグメントが
69,956百万円の経常利益（前年同期比13,953百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は133,229百万円
（前年同期比69,009百万円減）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期
純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,788百万円（前年同期比56,284百万円減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比7,537,751百万円増の293,636,200百万円となりました。
主な要因は、現金預け金2,161,685百万円の増、有価証券3,145,264百万円の増、貸出金2,419,375百万円の増の
一方、債券貸借取引支払保証金486,377百万円の減、繰延税金資産285,593百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,472,942百万円増の278,954,617百万円となりました。
主な要因は、貯金4,483,153百万円の増、借用金1,911,626百万円の増の一方、債券貸借取引受入担保金889,438
百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,064,808百万円増の14,681,583百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金1,813,382百万円の増、非支配株主持分331,010百万円の増の一方、繰
延ヘッジ損益42,347百万円の減によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月15日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 53,680,384 55,842,070
コールローン 1,420,000 1,250,000
買現先勘定 9,731,897 9,711,854
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 2,817,824
買入金銭債権 634,394 624,272
商品有価証券 31 17
金銭の信託 7,804,150 8,426,934
有価証券 191,127,051 194,272,315
貸出金 10,624,482 13,043,858
外国為替 147,469 154,937
その他資産 2,787,487 2,952,521
有形固定資産 3,186,558 3,188,135
無形固定資産 291,694 279,296
退職給付に係る資産 55,308 55,250
繰延税金資産 1,312,378 1,026,784
貸倒引当金 △9,043 △9,873
資産の部合計 286,098,449 293,636,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
貯金 181,377,859 185,861,012
売現先勘定 14,855,624 15,116,767
保険契約準備金 64,191,926 63,462,471
支払備金 461,224 453,826
責任準備金 62,293,166 61,591,944
契約者配当準備金 1,437,535 1,416,700
債券貸借取引受入担保金 6,509,525 5,620,087
借用金 302,200 2,213,826
外国為替 511 387
社債 100,000 100,000
その他負債 2,820,086 2,739,968
賞与引当金 121,875 33,936
退職給付に係る負債 2,220,241 2,247,696
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 984 806
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 78,757
保険金等支払引当金 29,722 16,230
特別法上の準備金 858,339 835,942
価格変動準備金 858,339 835,942
繰延税金負債 11,845 626,415
負債の部合計 273,481,674 278,954,617
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,084,763 4,085,107
利益剰余金 4,057,087 4,034,779
自己株式 △831,707 △831,693
株主資本合計 10,810,143 10,788,193
その他有価証券評価差額金 295,671 2,109,053
繰延ヘッジ損益 △291,823 △334,171
為替換算調整勘定 △89,698 △91,720
退職給付に係る調整累計額 209,860 196,595
その他の包括利益累計額合計 124,008 1,879,756
非支配株主持分 1,682,622 2,013,633
純資産の部合計 12,616,774 14,681,583
負債及び純資産の部合計 286,098,449 293,636,200
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 2,985,144 2,793,065
郵便事業収益 650,844 666,763
銀行事業収益 463,405 387,180
生命保険事業収益 1,818,977 1,696,386
その他経常収益 51,917 42,734
経常費用 2,782,905 2,659,836
業務費 2,059,517 1,951,113
人件費 643,851 613,846
減価償却費 72,699 71,809
その他経常費用 6,837 23,067
経常利益 202,238 133,229
特別利益 23,330 24,564
固定資産処分益 1,219 251
特別法上の準備金戻入額 15,669 22,397
価格変動準備金戻入額 15,669 22,397
移転補償金 150 906
事業譲渡益 6,245 －
その他の特別利益 46 1,009
特別損失 1,804 2,358
固定資産処分損 333 736
減損損失 138 16
老朽化対策工事に係る損失 614 250
その他の特別損失 717 1,354
契約者配当準備金繰入額 20,745 20,400
税金等調整前四半期純利益 203,019 135,035
法人税、住民税及び事業税 65,896 33,334
法人税等調整額 △18,700 2,898
法人税等合計 47,196 36,232
四半期純利益 155,823 98,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,750 20,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,072 78,788
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 155,823 98,802
その他の包括利益 171,518 2,083,250
その他有価証券評価差額金 150,237 2,145,364
繰延ヘッジ損益 33,891 △47,648
為替換算調整勘定 △1,185 △1,120
退職給付に係る調整額 △11,420 △13,340
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △4
四半期包括利益 327,342 2,182,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,335 1,834,513
非支配株主に係る四半期包括利益 56,006 347,539
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
保険契約に係る不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受
け、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策
定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、当社グループをあげて取り組んでいるところであ
ります。併せて、株式会社かんぽ生命保険の保険契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となってい
るか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第１四半期連結会計期間末において、お客さまの不利益を解消するためのご契約の復元等に係る保険関係費用
（保険料の返戻や保険金のお支払い等）を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として16,230百万円計上してお
ります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・ 金融窓口 国際物流 その他 合計
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
481,735 30,887 185,622 387,180 1,696,386 2,781,813 9,518 2,791,331
経常収益
セグメント間の
9,166 273,412 37 417 4 283,037 114,771 397,808
内部経常収益
計 490,902 304,299 185,659 387,598 1,696,390 3,064,850 124,289 3,189,140
セグメント利益
15,803 14,884 △10,940 42,049 69,956 131,753 99,988 231,742
又は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 131,753
「その他」の区分の利益 99,988
セグメント間取引消去 △98,623
調整額 110
四半期連結損益計算書の経常利益 133,229
（注）「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
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