6177 M-AppBank 2020-05-13 17:00:00
2020年12月期第1四半期決算短信(連結・日本基準) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月13日
上 場 会 社 名 AppBank株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 村井 智建
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長CFO (氏名) 白石 充三 (TEL) 03-6302-0561
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 313△9.3 △41 - △42 - △94 -
2019年12月期第1四半期 345 0.2 △5 - △6 - △8 -
(注) 包括利益 2020年12月期第1四半期 △95百万円( -%) 2019年12月期第1四半期 △9百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第1四半期 △12.06 -
2019年12月期第1四半期 △1.09 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第1四半期 766 601 77.6
2019年12月期 1,081 700 63.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第1四半期 594百万円 2019年12月期 689百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年12月期 -
2020年12月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
2020年12月期の連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響
は軽微ではあるものの、当社のメディア事業の主たる事業領域であるインターネット広告市場は、急激に変化してお
り、当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。そのため、通期の連結業績予想の開示を行っており
ません。詳細につきましては、添付資料3ページの(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご参照く
ださい。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(注)特定子会社の異動には該当しませんが、第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社
AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 7,862,500株 2019年12月期 7,862,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 14,643株 2019年12月期 14,643株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 7,847,857株 2019年12月期1Q 7,633,557株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
AppBank株式会社(6177) 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
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AppBank株式会社(6177) 2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染
症による内外経済への影響が懸念される中、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場
は、前年までの成長トレンドから一転して、他の媒体と同様に前年の水準を下回る状況となっております(注
1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長
期化等の理由により国内出荷台数が前年を下回る(注2)中、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、
厳しい市場環境になっております。
このような環境下において、当社としましては2020年1月に経営体制の変更を行い、事業面及び体制面の再構
築を進めております。当社のメディア事業におきましては、「既存メディアの再構築」をテーマに、投資の再開
を通じた運営基盤の強化に努めました。主な取り組みとして、まず、「AppBank.net」をメディアとして再定義
し、成長戦略を策定することから開始いたしました。その中で、幹部人材の採用や社外パートナー企業との連携
を進めつつ、コンテンツ投資、収益向上策の実施等も行ってまいりました。ストア事業におきましては、売上原
価と販売費及び一般管理費の抑制を意識しつつ、取扱商材の拡充等を中心に売上の増加に努めました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高313,182千円(前年同期比9.3%減)、営業損失41,177千円
(前年同期は営業損失5,975千円)、経常損失42,245千円(前年同期は経常損失6,288千円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失94,634千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,352千円)となりました。四半期
純損失のうち56,906千円は、連結子会社でありました株式会社AppBank Store株式の譲渡損によるものです。
(注1)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2020年2月確報版)
(注2)出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2020年2月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等の事業を行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」
等を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うち
YouTubeでは、チャンネル登録者150万人強の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
営業面では、純広告収益、動画広告、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて大きく減少いたしまし
た。これは、前期に実施したコンテンツ投資の抑制及び制作体制の縮小によって、魅力的かつ安定的なコンテン
ツ制作に影響が出ており、動画の視聴回数が減少したこと、アドネットワークの広告単価が下落していることに
よるものです。また、前期に縮小した営業体制の強化も着手しましたが、安定的な稼働には至っておらず、営業
活動の進捗は遅延しております。当四半期において、新たな経営体制のもと、事業再構築のための活動並びに投
資を開始し、「AppBank.net」のPVが増加する等一定の成果が出てきております。
利益面では、売上の減少及び社員の退職に伴い、売上原価・販売費及び一般管理費ともに減少しておりますが、
今後の事業再構築に必要であると判断し、幹部人材の採用並びに有力な社外パートナーとの連携等に投資を行い
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高66,097千円(前年同期比49.3%
減)、セグメント損失は44,705千円(前年同期はセグメント損失12,044千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサ
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AppBank株式会社(6177) 2020年12月期 第1四半期決算短信
リーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにする
ために、iPhone修理等のサービスを展開しております。
営業面では、店舗事業において、新型コロナウイルスの影響による消費の減退や一部店舗の閉店並びに営業時
間短縮等の影響により売上は減少いたしました。一方、Eコマースサイト事業は、前期に引き続き、機種依存し
ない顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起を行った結果、売上が増加いたしました。
利益面では、売上原価並びに販売費及び一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、一部商品における売上原
価と販売費及び一般管理費の増加等に伴い、営業利益率は低下いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高254,274千円(前年同期比15.5%
増)、セグメント利益は3,078千円(前年同期はセグメント利益5,618千円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間におきまして、当事業セグメントを担っておりました株式会社AppBank Store
の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は766,471千円となり、前連結会計年度末に比べ314,656千円減少
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が164,569千円減少、「売掛金」が84,071千円減少、「商品」が
46,517千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結累計期間末における負債は165,022千円となり、前連結会計年度末に比べ215,435千円減少い
たしました。これは主に、「買掛金」が72,234千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が66,589千円減少、
「長期借入金」が23,467千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は601,449千円となり、前連結会計年度末に比べ99,220千円減少い
たしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が94,634千円となったためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第5世代移動通信システムの商用サ
ービス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと
思われます。
このような事業環境の下、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手するとともに、規模拡大に
向けたコンテンツ投資を行い、収益向上や新しい収益モデルの確立に注力いたします。
連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は軽微では
あるものの、当社のメディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価
の変動等の影響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど
不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半
期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想の開示を行っており
ません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,401 694,832
売掛金 114,610 30,538
商品 46,517 -
原材料及び貯蔵品 1,939 40
その他 14,209 31,227
流動資産合計 1,036,678 756,638
固定資産
有形固定資産 4,610 -
無形固定資産 170 -
投資その他の資産
長期未収入金 146,951 146,801
その他 39,669 9,833
貸倒引当金 △146,951 △146,801
投資その他の資産合計 39,669 9,833
固定資産合計 44,449 9,833
資産合計 1,081,128 766,471
負債の部
流動負債
買掛金 86,139 13,905
1年内返済予定の長期借入金 159,972 93,383
資産除去債務 12,430 12,430
未払法人税等 4,602 1,181
その他 87,677 44,122
流動負債合計 350,822 165,022
固定負債
長期借入金 23,467 -
資産除去債務 4,006 -
その他 2,162 -
固定負債合計 29,635 -
負債合計 380,458 165,022
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 287,298
資本剰余金 516,459 516,459
利益剰余金 △113,692 △208,327
自己株式 △574 △574
株主資本合計 689,490 594,856
新株予約権 10,465 6,593
非支配株主持分 713 -
純資産合計 700,670 601,449
負債純資産合計 1,081,128 766,471
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 345,200 313,182
売上原価 180,488 187,917
売上総利益 164,711 125,265
販売費及び一般管理費 170,687 166,442
営業損失(△) △5,975 △41,177
営業外収益
受取利息 4 4
受取手数料 - 1,492
貸倒引当金戻入額 210 150
物品売却益 283 248
雑収入 46 59
営業外収益合計 545 1,954
営業外費用
支払利息 800 367
解約違約金 - 2,474
雑損失 57 180
営業外費用合計 857 3,022
経常損失(△) △6,288 △42,245
特別利益
新株予約権戻入益 3 3,872
固定資産売却益 - 1,090
特別利益合計 3 4,963
特別損失
関係会社株式売却損 - 56,906
減損損失 2,895 735
特別損失合計 2,895 57,641
税金等調整前四半期純損失(△) △9,180 △94,923
法人税、住民税及び事業税 528 424
法人税等合計 528 424
四半期純損失(△) △9,709 △95,348
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,356 △713
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △8,352 △94,634
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △9,709 △95,348
四半期包括利益 △9,709 △95,348
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,352 △94,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,356 △713
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
メディア事業 ストア事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 130,122 215,077 345,200 - 345,200
セグメント間の内部売上
125 5,163 5,289 △5,289 -
高又は振替高
計 130,248 220,241 350,489 △5,289 345,200
セグメント利益又は損失(△) △12,044 5,618 △6,425 450 △5,975
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア事業」においてソフトウェアの減損損失2,525千円を計上しております。
「ストア事業」において店舗設備の減損損失370千円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
メディア事業 ストア事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 66,009 247,173 313,182 - 313,182
セグメント間の内部売上
87 7,100 7,188 △7,188 -
高又は振替高
計 66,097 254,274 320,371 △7,188 313,182
セグメント利益又は損失(△) △44,705 3,078 △41,627 450 △41,177
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事
業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア事業」において共用資産の減損損失735千円を計上しております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、4期連続して営業損失を計上しており、また、当第1四半
期連結累計期間においても、41,177千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
① 事業収益の改善
前連結会計年度期から当第1四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank
Store の 株 式 譲 渡 に よ る 事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ の 再 編 を 実 施 い た し ま し た 。 今 後 は、 中 核 事 業 で あ る
「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。具体的
には、「AppBank.net」を中核とした運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化、並びに収益性の向上に
よってサイトPVの増加を図り、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指します。コンテンツ制作におい
ては、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、題材ごとに制作チームの再編を行いました。各制作チ
ームにおいて、企画・編集戦略を策定し、安定的な制作体制の構築を進めております。集客及び収益性の向上に
おいては、社外パートナーの協力を得ながら、SEO等を中心とした施策の強化及び広告単価の向上を図ってまいり
ます。また、これらの施策の効果をより高めるため、今期中に「AppBank.net」のリニューアルを予定しておりま
す。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、社内外の制作スタッフ・出演者の採用を進
め、動画の企画及び制作体制の強化を行っております。既存メディアの再生、強化と並行して、営業人員の採用
や広告商品の企画を行い、営業体制の強化も図ってまいります。それによって、チャンネル視聴回数の増加を図
り、純広告・動画広告売上の拡大を目指してまいります。
② 全社的な費用の適正化
事業成長のために必要な投資を行う一方で、効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理を継続します。併せ
て、現状の事業規模に見合った組織並びに業務の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減を図る方針です。
また、財務面において、当第1四半期連結会計期間末において、694,832千円の現金及び現金同等物を有し
ており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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