6177 Ｍ－ＡｐｐＢａｎｋ 2019-02-14 16:30:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 宮下 泰明
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務部長 (氏名) 平林 正樹 (TEL) 03-6302-0561
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,423 △22.2 △213 － △216 － △250 －
29年12月期 1,829 △21.6 △269 － △275 － △459 －
(注) 包括利益 30年12月期 △277百万円( －％) 29年12月期 △459百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △36.05 － △38.8 △16.8 △15.0
29年12月期 △68.65 － △54.8 △15.4 △14.7
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）平成29年12月期及び平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,197 686 56.1 88.60
29年12月期 1,372 616 44.9 91.83
(参考) 自己資本 30年12月期 672百万円 29年12月期 616百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △170 103 156 954
29年12月期 △157 146 △290 864
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,523 7.0 △117 － △121 － △124 － △17.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 １社 (社名) 株式会社apprime
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 7,599,900株 29年12月期 6,798,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 15,243株 29年12月期 89,043株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,935,718株 29年12月期 6,689,388株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 537 △24.2 △136 － △136 － △201 －
29年12月期 709 △7.6 △262 － △241 － △368 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △29.12 －
29年12月期 △55.07 －
（注）平成29年12月期及び平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,015 681 66.2 88.62
29年12月期 1,094 569 51.9 84.71
(参考) 自己資本
30年12月期 672百万円 29年12月期 568百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、平成31年３月４日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当
日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容で
あるインターネット広告市場は、他の媒体が伸び悩むなか拡大を続けております（注１）。一方、ストア事業の主
たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、国内出荷台数は減少（注２）するなど市場の下振れが
懸念されるなか、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっております。
このような環境下、当社グループは黒字化に向けた企業体質の強化に努めました。既存事業の深耕として、メデ
ィア事業においては動画の視聴者層拡大や広告出稿企業への営業強化、ストア事業においてはコスト管理の一層の
徹底やニーズに沿った商材提供等の施策を実施いたしました。また、新規開発費用を含む営業費用を抑制したこと
により、利益指標における損失額は前期と比べ縮小いたしました。
当連結会計年度における業績は、売上高1,423,230千円（前年同期比22.2％減）、営業損失213,771千円（前年同
期は営業損失269,427千円）、経常損失216,315千円（前年同期は経常損失275,236千円）、親会社株主に帰属する当
期純損失250,034千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459,228千円）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年11月確報版）
(注２) 出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2018年11月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、ア
ドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて、チャンネル登録者155万人の「マックスむらいチ
ャンネル」、ゲーム攻略が好評の「AppBankTV」、ゆるい動画をお届けする「あっぷばんく」等を提供・公開してお
ります。「マックスむらいチャンネル」では、ご好評いただいているコンテンツのシリーズ化により視聴回数は回
復、広告受注数も増加傾向にあります。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が12月末時点で10万人に達するとともに、
視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン2018」には毎回多数ご参加者を得ております。広告収入主体のビジネ
スモデルから、イベント催行やアパレルの販売等に軸足を移すことでビジネスの幅を広げております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告及び動画広告が増加した一方で、純広告、広告プラットフォーム事業
は低迷し売上は減少いたしました。営業損失につきましては、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制、販管費
圧縮により改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高549,780千円（前年同期比35.4％減）、セグメ
ント損失188,274千円（前年同期はセグメント損失214,533千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリ
ーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かに
するために、モバイル保険やiPhone修理等のサービスを展開しております。
「AppBank Store Web店」では、ユーザビリティ改善を目的にEコマースサイトのリニューアルを行いました。顧
客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起、楽天モールへの出店といった販売チャネル増等の施策に加え、
新規端末発売における関連商品の売上計上により、前年同期を上回る実績となりました。
常設店舗としては、2018年７月に、スマートフォンアクセサリーのセレクトショップとiPhone修理店の併設店
「AppBank Store×Sma-cle吉祥寺」をオープンした一方、前期に不採算店舗等を閉鎖したことにより、「AppBank
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 平成30年12月期 決算短信
Store」常設店舗数は、前年同期の７店舗から６店舗になっております。なお、既存の５店舗はいずれも増収とな
り、営業利益を確保しております。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、2018年12月末時点で常設店５店舗にインショップ展開の２店舗を加え
た７店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗数減少等により売上高は減少いたしました。利益面では、Eコマースサイト、常設店舗の伸長及
び販管費圧縮により、第４四半期連結会計期間はセグメント利益がプラスに転じ、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は896,014千円（前年同期比11.2％減）、セグ
メント損失は27,696千円（前年同期はセグメント損失66,901千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,197,217千円となり、前連結会計年度末に比べ174,958千円減少いたしまし
た。これは主に、「売掛金」44,061千円減少、「有形固定資産」42,241千円減少、「無形固定資産」30,170千円減
少及び「投資有価証券」29,999千円減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は510,950千円となり、前連結会計年度末に比べ244,286千円減少いたしました。
これは主に、「買掛金」35,709千円減少及び「長期借入金」159,972千円減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は686,267千円となり、前連結会計年度末に比べ69,328千円増加いたしました。
これは主に、「資本金」143,449千円増加、「資本剰余金」159,612千円増加並びに「親会社株主に帰属する当期純
損失」を250,034千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から89,980千円
増加し、954,867千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は170,046千円（前連結会計年度は157,522千円の支出）
となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」273,578千円、「減損損失」57,218千円及び「売上債権
の減少額」44,061千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は103,560千円（前連結会計年度は146,479千円の収入）
となりました。主な要因は、「定期預金の払戻による収入」60,000千円、「投資有価証券の売却による収入」
29,999千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は156,465千円（前連結会計年度は290,616千円の支出）
となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」283,503千円、「非支配株主からの払込による収入」
32,500千円及び「長期借入金の返済による支出」182,434千円であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 42.0 48.2 44.9 56.1
時価ベースの自己資本比率（％） 517.2 283.8 249.4 159.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.3 - - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 99.8 - - -
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
次期につきましては、当社事業を取りまく市場環境に、大きな変化はないものと予測しております。インターネ
ット広告市場は拡大を続けるとともに、スマートフォンは日常生活に一層浸透していくものと思われます。一方で、
新規端末の出荷伸び悩みに伴いスマートフォンアクセサリー販売も厳しい状況になるものと見込んでおります。
このような事業環境の下、収益を生むポートフォリオの組み換えや、コスト削減をすすめ、引き続き企業体質の
強化に努めてまいります。メディア事業においては、動画サイトのトラフィック増加、クライアントとの関係構築
による広告受注増、ストア事業においては新規顧客の獲得、物販の強化、及びサービス事業の深耕等を通じて、収
益性の改善に努めてまいります。
当社グループの業績見通しは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
次期
1,523 △117 △121 △124
（平成31年12月期）
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報に基づいて作成したものであり、実現を約束する趣旨のものでは
ありません。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、３期連続して親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、
当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下
の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオ
の見直しを行い、また、ストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通じて業績の回復を加速させま
す。
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② 財務体質の改善
平成30年８月に公表した「第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行
に関するお知らせ」による新株予約権の発行を通じ、財務体質の改善を図ります。
③ 製造コスト販管費の削減
製造原価・販管費の圧縮等、コストの一層の削減を図ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 924,886 954,867
売掛金 169,477 125,416
商品 78,508 57,580
原材料及び貯蔵品 3,460 1,673
繰延税金資産 451 －
未収還付法人税等 4,132 1,276
その他 45,405 17,423
流動資産合計 1,226,322 1,158,237
固定資産
有形固定資産
建物 45,591 30,750
減価償却累計額 △22,032 △30,750
建物（純額） 23,558 －
車両運搬具 6,026 224
減価償却累計額 － △224
車両運搬具（純額） 6,026 －
工具、器具及び備品 24,606 24,205
減価償却累計額 △11,950 △24,205
工具、器具及び備品（純額） 12,655 －
有形固定資産合計 42,241 －
無形固定資産
ソフトウエア 30,170 －
無形固定資産合計 30,170 －
投資その他の資産
投資有価証券 29,999 0
敷金及び保証金 42,412 38,860
繰延税金資産 637 －
長期未収入金 148,691 147,731
その他 391 119
貸倒引当金 △148,691 △147,731
投資その他の資産合計 73,441 38,980
固定資産合計 145,853 38,980
資産合計 1,372,176 1,197,217
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,795 62,085
1年内返済予定の長期借入金 182,434 159,972
未払金 30,090 26,307
未払費用 67,271 43,378
資産除去債務 1,619 －
未払法人税等 5,683 6,128
その他 12,813 15,095
流動負債合計 397,706 312,967
固定負債
長期借入金 343,411 183,439
資産除去債務 14,119 14,543
固定負債合計 357,530 197,982
負債合計 755,237 510,950
純資産の部
株主資本
資本金 99,850 243,299
資本剰余金 312,721 472,333
利益剰余金 207,002 △43,032
自己株式 △3,493 △598
株主資本合計 616,080 672,002
新株予約権 858 9,449
非支配株主持分 － 4,814
純資産合計 616,938 686,267
負債純資産合計 1,372,176 1,197,217
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,829,228 1,423,230
売上原価 1,204,097 876,955
売上総利益 625,131 546,275
販売費及び一般管理費合計 894,558 760,046
営業損失（△） △269,427 △213,771
営業外収益
受取利息 249 53
受取配当金 4 3
還付加算金 1,475 186
貸倒引当金戻入額 － 960
雑収入 484 722
営業外収益合計 2,213 1,925
営業外費用
支払利息 6,653 4,114
雑損失 1,369 354
営業外費用合計 8,022 4,469
経常損失（△） △275,236 △216,315
特別利益
固定資産売却益 166 500
新株予約権戻入益 779 9
特別利益合計 946 509
特別損失
固定資産売却損 － 189
固定資産除却損 － 365
減損損失 41,069 57,218
投資有価証券評価損 100,224 －
賃貸借契約解約損 23,796 －
特別損失合計 165,090 57,772
税金等調整前当期純損失（△） △439,380 △273,578
法人税、住民税及び事業税 5,683 2,813
法人税等調整額 14,164 1,089
法人税等合計 19,848 3,902
当期純損失（△） △459,228 △277,481
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △27,446
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △459,228 △250,034
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △459,228 △277,481
包括利益 △459,228 △277,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △459,228 △250,034
非支配株主に係る包括利益 － △27,446
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 99,850 300,576 666,230 △5,753 1,060,903 1,643 － 1,062,547
当期変動額
親会社株主に帰属する
△459,228 △459,228 △459,228
当期純損失（△）
自己株式の処分 12,145 2,259 14,405 14,405
株主資本以外の項目の
△784 － △784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,145 △459,228 2,259 △444,823 △784 － △445,608
当期末残高 99,850 312,721 207,002 △3,493 616,080 858 － 616,938
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 99,850 312,721 207,002 △3,493 616,080 858 － 616,938
当期変動額
新株の発行 143,449 143,449 286,899 286,899
親会社株主に帰属する
△250,034 △250,034 △250,034
当期純損失（△）
自己株式の処分 15,923 2,895 18,819 18,819
非支配株主との取引に
238 238 238
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
8,591 4,814 13,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,449 159,612 △250,034 2,895 55,922 8,591 4,814 69,328
当期末残高 243,299 472,333 △43,032 △598 672,002 9,449 4,814 686,267
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △439,380 △273,578
減価償却費 16,820 10,344
減損損失 41,069 57,218
賃貸借契約解約損 23,796 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △960
受取利息及び受取配当金 △253 △56
支払利息 6,653 4,114
固定資産売却損益（△は益） △166 △310
固定資産除却損 － 365
投資有価証券評価損 100,224 －
新株予約権戻入益 △779 △9
売上債権の増減額（△は増加） 48,650 44,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △388 22,714
仕入債務の増減額（△は減少） △25,916 △35,709
前受金の増減額（△は減少） △2,700 599
未払金の増減額（△は減少） △12,430 △3,782
未払費用の増減額（△は減少） △35,083 △23,892
その他 23,379 36,299
小計 △256,505 △162,583
利息及び配当金の受取額 253 56
利息の支払額 △6,350 △4,088
法人税等の支払額 △4,892 △7,719
法人税等の還付額 133,767 4,288
賃貸借契約解約による支払額 △23,796 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △157,522 △170,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,425 △1,861
有形固定資産の売却による収入 6,440 5,501
投資有価証券の売却による収入 － 29,999
無形固定資産の取得による支出 △29,458 －
資産除去債務の履行による支出 △30,155 △2,212
投資有価証券の取得による支出 △50,112 －
敷金及び保証金の差入による支出 △11,267 △5,657
敷金及び保証金の回収による収入 48,257 17,790
定期預金の払戻による収入 258,200 60,000
定期預金の預入による支出 △20,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 146,479 103,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △305,016 △182,434
新株予約権の発行による収入 － 4,446
株式の発行による収入 － 283,503
自己株式の処分による収入 14,400 18,450
非支配株主からの払込みによる収入 － 32,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,616 156,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △301,658 89,980
現金及び現金同等物の期首残高 1,166,545 864,886
現金及び現金同等物の期末残高 864,886 954,867
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事
業等を行う「メディア事業」、インターネット、直営店舗を利用したスマートフォン関連グッズの販売事業等を行
う「ストア事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
メディア事業 ストア事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 847,913 981,315 1,829,228 － 1,829,228
セグメント間の内部売上高
3,743 27,486 31,229 △31,229 －
又は振替高
計 851,656 1,008,802 1,860,458 △31,229 1,829,228
セグメント損失(△) △214,533 △66,901 △281,435 12,007 △269,427
セグメント資産 980,336 394,392 1,374,729 △2,553 1,372,176
その他の項目
減価償却費 7,021 9,799 16,820 － 16,820
減損損失 16,554 24,514 41,069 － 41,069
有形固定資産及び
21,363 37,164 58,528 － 58,528
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 12,007千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,553千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
メディア事業 ストア事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 547,184 876,045 1,423,230 － 1,423,230
セグメント間の内部売上高
2,595 19,969 22,565 △22,565 －
又は振替高
計 549,780 896,014 1,445,795 △22,565 1,423,230
セグメント損失(△) △188,274 △27,696 △215,971 2,200 △213,771
セグメント資産 929,406 270,487 1,199,893 △2,675 1,197,217
その他の項目
減価償却費 4,858 5,486 10,344 － 10,344
減損損失 17,309 39,908 57,218 － 57,218
有形固定資産及び
743 1,760 2,504 － 2,504
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 2,200千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,675千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 91.83円 88.60円
１株当たり当期純損失金額(△) △68.65円 △36.05円
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △459,228 △250,034
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△459,228 △250,034
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,689,388 6,935,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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