6177 Ｍ－ＡｐｐＢａｎｋ 2020-02-13 17:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 村井 智建
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 酒井 秀樹 (TEL) 03-6302-0561
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,323 △7.0 △55 － △56 － △70 －
2018年12月期 1,423 △22.2 △213 － △216 － △250 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △74百万円( －％) 2018年12月期 △277百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △9.08 － △10.4 △5.0 △4.2
2018年12月期 △36.05 － △38.8 △16.8 △15.0
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,081 700 63.8 87.86
2018年12月期 1,197 686 56.1 88.60
(参考) 自己資本 2019年12月期 689百万円 2018年12月期 672百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 0 △23 △72 859
2018年12月期 △170 103 156 954
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、当社のメディア事業の収益が人気動画コンテンツのトレンド変化等の影
響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど不確定な要素があるこ
と、また、本日（2020年２月13日）公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」のと
おり、当社連結子会社である株式会社AppBank Storeの株式譲渡を目的とした基本合意書を締結することになり、本件に
よる2020年12月期の業績に与える影響は現在精査中であり、適正かつ合理的な数値の算出が困難なことなどから、四半期
ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさ
せていただきます。詳細につきましては、添付資料４ページの（４）今後の見通しをご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 7,862,500株 2018年12月期 7,599,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期 14,643株 2018年12月期 15,243株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,781,872株 2018年12月期 6,935,718株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 403 △25.1 △61 － △61 － △82 －
2018年12月期 537 △24.2 △136 － △136 － △201 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △10.63 －
2018年12月期 △29.12 －
（注）2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 881 688 76.9 86.34
2018年12月期 1,015 681 66.2 88.62
(参考) 自己資本
2019年12月期 677百万円 2018年12月期 672百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年３月２日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使
用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容で
あるインターネット広告市場は、他の媒体が伸び悩むなか拡大を続けております（注１）。一方、ストア事業の主
たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長期化等の理由により国内出荷台
数が前年を下回る（注２）なか、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっており
ます。
このような環境下、当社は「既存事業分野での成長と深耕」をテーマに収益の回復に努めてまいりました。メデ
ィア事業においては、新規開発費用を含む製造費用の抑制、ストア事業においては、取扱商材の拡充を行うととも
に予算管理の徹底による販売管理費の圧縮等に努めました。
当連結会計年度における業績は、売上高1,323,302千円（前年同期比7.0％減）、営業損失55,768千円（前年同期
は営業損失213,771千円）、経常損失56,434千円（前年同期は経常損失216,315千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失70,659千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失250,034千円）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年11月確報版）
(注２) 出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2019年11月携帯電話国内出荷実績」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、ア
ドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うち
YouTubeでは、チャンネル登録者154万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告が前年度比で広告単価の上昇もあり堅調に推移しましたが、純広告、
動画広告は、営業体制の構築の遅れ、コンテンツ制作においてトレンド追随ができなかったなどの影響により売上
高は前年を下回る結果となりました。
利益面では、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制や販管費の圧縮等を進めたことで、営業損失は大幅に縮
小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高405,969千円（前年同期比26.2％減）、セグメ
ント損失69,839千円（前年同期はセグメント損失188,274千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリ
ーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするため
に、iPhone修理等のサービスを展開しております。また、ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」に関するグ
ッズ販売やイベント運営を行っております。「ringolf」のYouTubeにおけるチャンネル登録者数は12月末時点で14
万人に達するとともに、視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン」には、毎回多数の方々が参加しています。
営業面では、消費税増税に伴うかけ込み需要と台風震災対策用のモバイルバッテリー等の通電系アイテムに需要
が発生したことなどもあり、ストア事業全体の売上高は想定を上回る着地となりました。「AppBank Store」のEコ
マースサイトでは、携帯電話の機種に依存しない顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起を行ったこ
とや、モール店での顧客の流入増もあり販売は好調に推移いたしました。
利益面では、厳密な原価管理を行うとともに販管費の抑制に努めた結果、売上総利益率の拡大につながり、セグ
メント利益は2015年12月期以来、４期ぶりの黒字を達成いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は939,278千円（前年同期比4.8％増）、セグ
メント利益は12,271千円（前年同期はセグメント損失27,696千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は1,081,128千円となり、前連結会計年度末に比べ116,089千円減少いたしま
した。これは主に、「現金及び預金」が95,465千円減少、「商品」が11,063千円減少、「売掛金」が10,806千円
減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は380,458千円となり、前連結会計年度末に比べ130,492千円減少いたしまし
た。これは主に、「買掛金」が24,053千円増加した一方で「長期借入金」が159,972千円減少したことによるもの
であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は700,670千円となり、前連結会計年度末に比べ14,402千円増加いたしまし
た。これは主に、「資本金」が43,999千円増加、「資本剰余金」が44,125千円増加、となった一方で「親会社株
主に帰属する当期純損失」が70,659千円となったためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から95,465
千円減少し、859,401千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は850千円（前年同期は170,046千円の支出）となり、
2015年12月期以来、４期ぶりのプラスとなりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が72,983千円と
なった一方で、「仕入債務の増加」24,053千円、「売上債権の減少」10,806千円、「たな卸資産の減少」10,797
千円等が貢献したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,420千円（前年同期は103,560千円の収入）となりま
した。主な要因は、「無形固定資産の取得による支出」13,634千円及び「有形固定資産の取得による支出」6,959
千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は72,895千円（前年同期は156,465千円の収入）となりま
した。主な要因は、「株式の発行による収入」86,926千円及び「長期借入金の返済による支出」159,972千円であ
ります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 48.2 44.9 56.1 63.8
時価ベースの自己資本比率（％） 283.8 249.4 159.6 233.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） - - - 215.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） - - - 0.3
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2016年12月期、2017年12月期、及び、2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サー
ビス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思わ
れます。
このような事業環境の下、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手するとともに、規模拡大に向
けたコンテンツ投資を行い、収益向上や新しい収益モデルの確立に注力いたします。
通期の連結業績予想につきましては、当社のメディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレ
ンド変化等の影響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど
不確定な要素があること、また、本日（2020年２月13日）公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本
合意書締結のお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社AppBank Storeの株式譲渡を目的とした基本合意
書を締結することについて本日開催の取締役会にて決議しており、本件による2020年12月期の業績に与える影響は
現在精査中であることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断いたしました。つきましては、従来
は通期連結業績予想の開示を実施してまいりましたが、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリ
ーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさせていただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、４期連続の営業損失と
なることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を
確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じる
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
当連結会計年度におきましては、予算管理の徹底と投資抑制を軸に組織の最適化や、不採算事業からの撤退等を
行った結果、４期ぶりに「営業活動によるキャッシュ・フロー」の黒字化を達成することができました。次期につ
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きましては、メディア事業において収益性の高いコンテンツ制作を実施することに加え、ネットワーク広告収益以
外のビジネスモデル構築や他企業とのアライアンスを推進することで、ブログ・動画を軸としたメディア企業とし
て業績の立て直しに努めます。
②営業費用の適正化
コンテンツ制作原価、販売管理費については徹底的な予算管理を継続し、効果的・効率的な損益管理を図りま
す。
これらの対応策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に
努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,867 859,401
売掛金 125,416 114,610
商品 57,580 46,517
原材料及び貯蔵品 1,673 1,939
未収還付法人税等 1,276 128
その他 17,423 14,080
流動資産合計 1,158,237 1,036,678
固定資産
有形固定資産
建物 30,750 33,104
減価償却累計額 △30,750 △29,359
建物（純額） － 3,744
車両運搬具 224 413
減価償却累計額 △224 △206
車両運搬具（純額） － 206
工具、器具及び備品 24,205 25,615
減価償却累計額 △24,205 △24,956
工具、器具及び備品（純額） － 658
有形固定資産合計 － 4,610
無形固定資産
ソフトウエア － 170
無形固定資産合計 － 170
投資その他の資産
敷金及び保証金 38,860 39,557
長期未収入金 147,731 146,951
その他 119 111
貸倒引当金 △147,731 △146,951
投資その他の資産合計 38,980 39,669
固定資産合計 38,980 44,449
資産合計 1,197,217 1,081,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,085 86,139
1年内返済予定の長期借入金 159,972 159,972
未払金 26,307 33,168
未払費用 43,378 42,190
資産除去債務 － 12,430
未払法人税等 6,128 4,602
その他 15,095 12,319
流動負債合計 312,967 350,822
固定負債
長期借入金 183,439 23,467
資産除去債務 14,543 4,006
その他 － 2,162
固定負債合計 197,982 29,635
負債合計 510,950 380,458
純資産の部
株主資本
資本金 243,299 287,298
資本剰余金 472,333 516,459
利益剰余金 △43,032 △113,692
自己株式 △598 △574
株主資本合計 672,002 689,490
新株予約権 9,449 10,465
非支配株主持分 4,814 713
純資産合計 686,267 700,670
負債純資産合計 1,197,217 1,081,128
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,423,230 1,323,302
売上原価 876,955 738,100
売上総利益 546,275 585,201
販売費及び一般管理費合計 760,046 640,969
営業損失（△） △213,771 △55,768
営業外収益
受取利息 53 9
受取配当金 3 3
受取手数料 － 702
物品売却益 － 283
違約金収入 － 300
貸倒引当金戻入額 960 780
雑収入 908 578
営業外収益合計 1,925 2,657
営業外費用
支払利息 4,114 2,569
違約金 － 500
雑損失 354 253
営業外費用合計 4,469 3,323
経常損失（△） △216,315 △56,434
特別利益
固定資産売却益 500 －
新株予約権戻入益 9 9
特別利益合計 509 9
特別損失
固定資産売却損 189 －
固定資産除却損 365 －
減損損失 57,218 16,557
特別損失合計 57,772 16,557
税金等調整前当期純損失（△） △273,578 △72,983
法人税、住民税及び事業税 2,813 1,777
法人税等調整額 1,089 －
法人税等合計 3,902 1,777
当期純損失（△） △277,481 △74,760
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △27,446 △4,101
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △250,034 △70,659
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △277,481 △74,760
包括利益 △277,481 △74,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △250,034 △70,659
非支配株主に係る包括利益 △27,446 △4,101
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 99,850 312,721 207,002 △3,493 616,080 858 － 616,938
当期変動額
新株の発行 143,449 143,449 286,899 286,899
親会社株主に帰属する
△250,034 △250,034 △250,034
当期純損失（△）
自己株式の処分 15,923 2,895 18,819 18,819
非支配株主との取引に
238 238 238
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
8,591 4,814 13,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,449 159,612 △250,034 2,895 55,922 8,591 4,814 69,328
当期末残高 243,299 472,333 △43,032 △598 672,002 9,449 4,814 686,267
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 243,299 472,333 △43,032 △598 672,002 9,449 4,814 686,267
当期変動額
新株の発行 43,999 43,999 87,998 87,998
親会社株主に帰属する
△70,659 △70,659 △70,659
当期純損失（△）
自己株式の処分 126 23 150 150
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,015 △4,101 △3,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,999 44,125 △70,659 23 17,488 1,015 △4,101 14,402
当期末残高 287,298 516,459 △113,692 △574 689,490 10,465 713 700,670
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △273,578 △72,983
減価償却費 10,344 1,562
減損損失 57,218 16,557
のれん償却額 － 909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △960 △780
受取利息及び受取配当金 △56 △12
支払利息 4,114 2,569
固定資産売却損益（△は益） △310 －
固定資産除却損 365 －
新株予約権戻入益 △9 △9
売上債権の増減額（△は増加） 44,061 10,806
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,714 10,797
仕入債務の増減額（△は減少） △35,709 24,053
前受金の増減額（△は減少） 599 1,592
未払金の増減額（△は減少） △3,782 6,860
未払費用の増減額（△は減少） △23,892 △1,188
その他 36,299 3,727
小計 △162,583 4,463
利息及び配当金の受取額 56 12
利息の支払額 △4,088 △2,510
法人税等の支払額 △7,719 △2,392
法人税等の還付額 4,288 1,276
営業活動によるキャッシュ・フロー △170,046 850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,861 △6,959
有形固定資産の売却による収入 5,501 －
投資有価証券の売却による収入 29,999 －
無形固定資産の取得による支出 － △13,634
資産除去債務の履行による支出 △2,212 △2,023
敷金及び保証金の差入による支出 △5,657 △2,235
敷金及び保証金の回収による収入 17,790 1,432
定期預金の払戻による収入 60,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,560 △23,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △182,434 △159,972
新株予約権の発行による収入 4,446 －
株式の発行による収入 283,503 86,926
自己株式の処分による収入 18,450 150
非支配株主からの払込みによる収入 32,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,465 △72,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,980 △95,465
現金及び現金同等物の期首残高 864,886 954,867
現金及び現金同等物の期末残高 954,867 859,401
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事
業等を行う「メディア事業」、インターネット、直営店舗を利用したスマートフォン関連グッズの販売事業等を行
う「ストア事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
メディア事業 ストア事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 547,184 876,045 1,423,230 － 1,423,230
セグメント間の内部売上高
2,595 19,969 22,565 △22,565 －
又は振替高
計 549,780 896,014 1,445,795 △22,565 1,423,230
セグメント損失(△) △188,274 △27,696 △215,971 2,200 △213,771
セグメント資産 929,406 270,487 1,199,893 △2,675 1,197,217
その他の項目
減価償却費 4,858 5,486 10,344 － 10,344
減損損失 17,309 39,908 57,218 － 57,218
有形固定資産及び
743 1,760 2,504 － 2,504
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 2,200千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,675千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(6177) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
メディア事業 ストア事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 405,517 917,784 1,323,302 － 1,323,302
セグメント間の内部売上高
451 21,494 21,945 △21,945 －
又は振替高
計 405,969 939,278 1,345,247 △21,945 1,323,302
セグメント利益又は損失(△) △69,839 12,271 △57,568 1,800 △55,768
セグメント資産 794,124 290,698 1,084,822 △3,694 1,081,128
その他の項目
減価償却費 － 1,562 1,562 － 1,562
のれん償却額 909 － 909 － 909
減損損失 16,187 370 16,557 － 16,557
有形固定資産及び
17,096 6,713 23,809 － 23,809
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,800千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,694千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 88.60円 87.86円
１株当たり当期純損失(△) △36.05円 △9.08円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社AppBank Storeの株式を譲渡することを目
的として、基本合意書を締結することを決議いたしました。詳細は、本日（2020年２月13日）公表の「連結子会社
の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」をご参照ください。
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