6177 Ｍ－ＡｐｐＢａｎｋ 2021-11-17 15:00:00

和解による訴訟の解決及び営業外収益（貸倒引当金戻入益）の計上に関するお知らせ [pdf]

                                            2021 年 11 月 17 日
各 位
                      会    社   名    Ａ ｐ ｐ Ｂ ａ ｎ ｋ 株 式 会 社

                      代 表 者 名 代表取締役社長 CEO         村 井 智 建
                                   （コード番号：6177 東証マザーズ）
                      問 合 せ 先 取締役管理本部長 CFO        白石     充三
                                           （TEL. 03-6302-0561）


 和解による訴訟の解決及び営業外収益（貸倒引当金戻入益）の計上に関するお知らせ


 当社は、2016 年 1 月 28 日付「社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応に
ついてのお知らせ 」で開示いたしました「調査報告書」のなかで指摘されておりまし
た、当社元役員による不正取引（以下「本件不正行為」という）の協力者とされる当社元
内部監査室長の元従業員 A（以下「元従業員 A」という)に対し、当社では、本件不正行為
に関連して同人が領得し、費消した金銭の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提起して
おりましたが、本日付で裁判上の和解が成立（以下「本件和解」という）に至りましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また、本件和解に伴い、2021 年 12 月期末におい
て下記のとおり営業外収益を計上いたしますので、お知らせいたします。


                       記


１.訴訟の提起から和解に至る経緯
 当社は、2016 年 1 月 28 日付「社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応に
ついてのお知らせ 」で開示いたしました内容にございますように当社元役員が、経理部
門に在職した期間を通じて、当社の金銭を業務上横領していた事実が判明いたしました。
本件不正行為は，当社社において財務経理業務を行っていた元役員と内部監査室業務を行
っていた元従業員 A による特定の事業における支払業務を利用した不正送金行為として実
行されました。
 当社は、本件不正行為発覚後、元従業員 A が個人的に領得し、費消した金銭について元
従業員 A に対して、返還を求めて参りましたが、返還に応じてもらえなかった経緯があり
ました。これにより、本年 8 月に当社は元従業員 A に対して東京地方裁判所に提訴するこ
とに至りました。
その後、当社は、元従業員 A から提訴に対する和解の提案を受け、検討の結果、和解に
より早期に本件の解決を図ることが最善であると判断し、下記２.の内容を骨子とする和
解により本件訴訟を終結することを決定いたしました。


2.和解の主な内容
 本件和解の成立により、元従業員 A に対する訴訟は終了すると共に、元従業員 A に対す
る返還を要請した金額の満額を和解金として 2,390 千円を受領することになります。な
お、和解金の受領方法は分割払いとなり、和解金全額の回収の完了は、2027 年 12 月期中
を予定しております。


3.和解による今後の業績への影響
 当社は 2021 年 12 月期末において、過年度において回収に懸念があった長期未収入金の
回収が進んだことにより、2021 年 12 月期以降、本件和解金全額 2,390 千円の回収が完了
を予定する 2027 年 12 月期まで、各会計期間毎に回収の経過に応じて貸倒引当金戻入額を
計上いたします。また、2021 年 12 月期連結業績予想につきましては、当社のメディア事
業の主たる事業領域であるインターネット広告市場の急激な変化が当社グループの業績に
与える影響が大きいことから、通期の連結業績予想の開示を行なっておりません。一方
で、本開示の内容が 2021 年 12 月期当社連結及び個別の業績に与える影響は軽微なものと
見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたしま
す。
                                               以上