6177 Ｍ－ＡｐｐＢａｎｋ 2021-11-12 15:30:00
2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 村井 智建
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長CFO (氏名) 白石 充三 (TEL) 03-6302-0561
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 236 △49.3 △152 － △152 － △134 －
2020年12月期第３四半期 466 △53.5 △106 － △108 － △156 －
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 △134百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 △156百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △17.14 －
2020年12月期第３四半期 △19.91 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 458 386 82.3
2020年12月期 604 519 84.7
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 377百万円 2020年12月期 511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は
軽微ではあるものの、当社のメディア事業の主たる事業領域であるインターネット広告市場は、急激に変化してお
り、当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。そのため、通期の連結業績予想の開示を行っており
ません。詳細につきましては、添付資料４ページの（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご参照く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 7,862,500株 2020年12月期 7,862,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 14,643株 2020年12月期 14,643株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 7,847,857株 2020年12月期３Ｑ 7,847,857株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、前年に引き続き新型コロナ
ウイルス感染症の流行による影響を受けました。６月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、７月12日
に東京都に４度目が発令され、その後対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月まで延長されることになり
ました。加えて、まん延防止等重点措置の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き
続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制
限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されていま
す。４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向に
あり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNS
やEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が
高まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）の前年同期比を上回る水準の回復傾向
にあります（注）。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年８月確報版）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構
造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努め
ております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的な
PV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、第２四半
期連結会計期間において、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込み、PVは伸び悩みましたが、当第
３四半期連結会計期間では、技術的な問題を解消すると同時に「YouTuberNEWS」等の新たなコンテンツの拡充を
行うことで、新たなユーザー層の獲得を進めました。その結果、当第３四半期連結会計期間以降のPVは成長傾向
にあります。また、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密
着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当
連結会計年度において、新ブランド「友竹庵（ゆうりんあん）」を立ち上げました。当第３四半期連結会計期間
においては、「友竹庵」の旗艦店となる「原宿竹下通り友竹庵」を、2021年９月９日に正式オープンいたしまし
た。「原宿竹下通り友竹庵」では、東京・九段にある創業明治元年の老舗和菓子店「宝来屋」とコラボレーショ
ンし、「竹炭いちご大福」を目玉商品として、その他に「黒ポップコーン竹炭キャラメル＆BBQ」「いちごパルフ
ェ（和・洋）」「竹炭珈琲」等を販売しております。このように、事業面においては進捗が見られる一方、それ
らが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般
管理費のコントロールにも務めております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高236,429千円（前年同期比49.3％減）、営業損失152,439千円
（前年同期は営業損失106,512千円）、経常損失152,714千円（前年同期は経常損失108,594千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失134,518千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156,216千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年１月に完全子会社化した株式会社
GT-Agency（４月１日付で当社に吸収合併済）が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営
では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供して
おります。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行ってお
り、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しており
1
ます。「マックスむらいチャンネル」では現在、様々な質問や相談に対してマックスむらいの「まかせろ！」と
いう言葉とともに回答する動画を主軸としたショート動画の制作を積極的に行っています。ショート動画は、
「マックスむらいチャンネル」への投稿のほか、TikTokへの投稿も同時に行っております。
営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoB
コンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴
い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワー
ク「nikucue（ニクキュー）」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しており
ます。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増
加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は219,907千円（前年同期比1.0％
増）、セグメント損失は129,021千円（前年同期はセグメント損失106,745千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動により開発した商品を、
主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに
応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販
収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
2021年４月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げ
を発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコ
ンセプトの１つとして掲げており、「友竹庵」の旗艦店として、「原宿竹下通り友竹庵」を同９月に正式オープ
ンし、運営を開始しております。併せて、「友竹庵」のオンラインショップも公開し、販売を開始しておりま
す。「友竹庵」は、今後も魅力的な商品の開発と自社運営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、広告
展開と催事への出店を通じてブランド認知の向上を図ってまいります。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシ
ナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
営業面では、「原宿竹下通り友竹庵」のプレオープン期間における店舗売上が増加いたしましたが、今後は
「原宿竹下通り友竹庵」やオンラインショップ等での売上増加を目指しております。利益面では、事業立ち上げ
期における出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだこと
により、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は12,295千円（前年同期比95.2
％減）、セグメント損失は17,246千円（前年同期はセグメント利益2,075千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は458,359千円となり、前連結会計年度末に比べ145,932千円減少
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が193,430千円減少、「売掛金」が8,959千円減少、「流動資産 そ
の他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加、「建物（純額）」が15,125千円増加、「機械装置及び運
搬具（純額）」が11,627千円増加、「敷金及び保証金」が6,504千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は72,179千円となり、前連結会計年度末に比べ12,591千円減少いた
しました。これは主に、「買掛金」が2,986千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長
期借入金」が3,880千円減少したことによるものであります。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は386,180千円となり、前連結会計年度末に比べ133,340千円減少
いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が134,518千円となったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サー
ビスの開始に伴い、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思われ
ます。
このような事業環境の下、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手するとともに、規模拡大に向
けたコンテンツ投資を行い、収益向上や新しい収益モデルの確立に注力いたします。
連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は軽微ではあ
るものの、当社のメディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変
動等の影響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど不確定
な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに
実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさ
せていただきます。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,444 279,014
売掛金 45,059 36,099
商品 － 2,830
原材料及び貯蔵品 1,238 1,238
その他 16,618 40,039
流動資産合計 535,360 359,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 15,125
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 11 0
機械装置及び運搬具（純額） － 11,627
有形固定資産合計 11 26,753
無形固定資産
のれん 33,063 28,597
その他 276 20
無形固定資産合計 33,339 28,617
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,045 41,549
長期未収入金 146,114 147,398
その他 534 2,216
貸倒引当金 △146,114 △147,398
投資その他の資産合計 35,580 43,765
固定資産合計 68,931 99,137
資産合計 604,291 458,359
負債の部
流動負債
買掛金 16,367 19,353
1年内返済予定の長期借入金 16,525 4,800
未払法人税等 1,434 511
資産除去債務 － 320
その他 30,533 31,484
流動負債合計 64,860 56,469
固定負債
長期借入金 19,590 15,710
資産除去債務 320 －
固定負債合計 19,910 15,710
負債合計 84,770 72,179
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 100,000
資本剰余金 516,220 703,519
利益剰余金 △291,273 △425,792
自己株式 △574 △574
株主資本合計 511,671 377,152
新株予約権 7,850 9,027
純資産合計 519,521 386,180
負債純資産合計 604,291 458,359
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 466,261 236,429
売上原価 281,918 202,870
売上総利益 184,343 33,559
販売費及び一般管理費 290,855 185,998
営業損失（△） △106,512 △152,439
営業外収益
受取利息 36 4
受取配当金 3 3
受取手数料 1,492 440
貸倒引当金戻入額 656 570
物品売却益 474 31
雑収入 461 60
営業外収益合計 3,123 1,110
営業外費用
支払利息 839 306
解約違約金 2,475 －
支払手数料 1,690 1,059
雑損失 201 20
営業外費用合計 5,206 1,385
経常損失（△） △108,594 △152,714
特別利益
債務免除益 2,191 －
新株予約権戻入益 5,992 －
固定資産売却益 1,090 24,000
投資有価証券売却益 1,000 －
その他 192 －
特別利益合計 10,468 24,000
特別損失
関係会社株式売却損 56,906 －
減損損失 1,055 5,295
特別損失合計 57,961 5,295
税金等調整前四半期純損失（△） △156,088 △134,009
法人税、住民税及び事業税 649 508
法人税等合計 649 508
四半期純損失（△） △156,738 △134,518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △521 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △156,216 △134,518
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △156,738 △134,518
四半期包括利益 △156,738 △134,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △156,216 △134,518
非支配株主に係る四半期包括利益 △521 －
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア (注)１ (注)２ 計上額
ストア事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 217,706 247,173 464,880 1,381 466,261 － 466,261
セグメント間の内部売上
87 7,100 7,188 － 7,188 △7,188 －
高又は振替高
計 217,794 254,274 472,068 1,381 473,449 △7,188 466,261
セグメント利益又は
△106,745 2,075 △104,669 △2,292 △106,962 450 △106,512
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア
事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。
また、３bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セ
グメント「その他」を新たに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
7
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
メディア (注)１ 計上額
ストア事業 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 219,257 12,295 231,553 4,876 236,429 － 236,429
セグメント間の内部売上
649 － 649 － 649 △649 －
高又は振替高
計 219,907 12,295 232,202 4,876 237,078 △649 236,429
セグメント損失（△） △129,021 △17,246 △146,267 △6,171 △152,439 － △152,439
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「メディア事業」セグメントにおいて、ソフトフェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,295千円であります。
8
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、５期連続して営業損失を計上しており、また、当第３四半期連
結累計期間においても、152,439千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株
式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事
業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。
今後は、まず中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネル
等を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」とも
に、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しておりま
す。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネ
ットワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作
チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進め
ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っておりま
す。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積
が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、静岡県にある山の賃貸借を契機として、山の
開拓や農作業等を行う動画の制作にチャレンジし、また直近では、成長分野であるショート動画の制作に注力し
ております。ショート動画はYouTubeに加えてTikTokでも配信しており、「マックスむらいチャンネル」のゲーム
プレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、山やTikTok等の動画を通じて獲得できた新たなフ
ァンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を
行ってまいります。
営業体制については、「AppBank.net」、動画チャンネルともに、営業人員の採用を進めると同時に、各媒体の
現状に適した新たな広告商品の開発を進めており、今後の販売強化を図る方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパン」、
「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち上げを
行っております。第２四半期連結会計期間において、「友竹庵」ブランドを立ち上げ、有名店とのコラボレーシ
ョンによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実店舗やEコマース等で
の販売拡大を図る方針です。
また当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供しているビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物
販のDXサービス「SWAMP」について、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の解除等に伴い、イベント・ライ
ブの開催が増加しつつある中で、サービスの需要が増加しております。イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」
の利用を促進するために、営業活動を強化して販売拡大を図る方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに
ストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直
しとコントロールを継続してまいります。
また、財務面において、当第３四半期連結会計期間末において、279,014千円の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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