6177 M-AppBank 2021-08-13 15:30:00
2021年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上 場 会 社 名 AppBank株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 村井 智建
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長CFO (氏名) 白石 充三 (TEL) 03-6302-0561
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 157△58.8 △96 - △96 - △72 -
2020年12月期第2四半期 382△43.7 △80 - △82 - △132 -
(注) 包括利益 2021年12月期第2四半期 △72百万円( -%) 2020年12月期第2四半期 △132百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 △9.25 -
2020年12月期第2四半期 △16.87 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第2四半期 521 447 84.1
2020年12月期 604 519 84.7
(参考) 自己資本 2021年12月期第2四半期 439百万円 2020年12月期 511百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年12月期 - 0.00
2021年12月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
2021年12月期の連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は
軽微ではあるものの、当社のメディア事業の主たる事業領域であるインターネット広告市場は、急激に変化してお
り、当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。そのため、通期の連結業績予想の開示を行っており
ません。詳細につきましては、添付資料4ページの(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご参照く
ださい。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 7,862,500株 2020年12月期 7,862,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 14,643株 2020年12月期 14,643株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 7,847,857株 2020年12月期2Q 7,847,857株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症
による内外経済への影響が懸念されております。期限が延長されていた2度目の緊急事態宣言は3月21日で解除
され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、4月25日には3度目とな
る緊急事態宣言が発令されました(沖縄県を除き6月20日まで)。また、足元では7月12日に、東京都において
4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン
接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も
期待されます。
4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあ
り、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSや
Eコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高
まっていることから、4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を上回る水準の回復傾向にあります
(注)。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年5月確報版)
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構
造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努め
ております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的な
PV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、技術的な
問題から検索エンジン経由の集客が落ち込んだことにより苦戦したものの、当第2四半期連結会計期間末にかけ
て問題を解消したため、足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水
準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密
着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当
第2四半期連結会計期間においては、新ブランド「友竹庵」を立ち上げ、新商品の開発並びに期間限定ショップ
での販売を行い、今後の売上拡大に向けた基盤作りを進めてまいりました。
このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが
発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高157,356千円(前年同期比58.8%減)、営業損失96,938千円
(前年同期は営業損失80,726千円)、経常損失96,277千円(前年同期は経常損失82,807千円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失72,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,374千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年1月に完全子会社化した株式会社
GT-Agency(4月1日付で当社に吸収合併済)が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営
では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供して
おります。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行ってお
り、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提
供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っ
ておりますが、2021年1月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運
営を開始いたしました。また、直近ではTikTokでの動画配信にも注力しており、これまでリーチできなかった新
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
たなユーザー層の開拓を図っております。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならで
はの企画や特産品の開発やプロモーションを実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開してまいります。
「KUZRA の山」の舞台となる山は、当社が一般財団法人興農学園より賃貸借をしている土地ですが、長年人の
手が入っていない自然のままの場所であり、整備がなされていない状況でした。当社が活動を開始して以降、草
刈りに始まり、道の整備や電気工事等、最低限のインフラ整備を進めてまいりましたが、動画制作環境の向上並
びに情報発信力の強化を図るため、2021年4月、山頂にスタジオ施設を設立することを発表いたしました。これ
により、当社以外の動画撮影をするクリエイターやスタッフの方々にも利用して頂けるような環境づくりを目指
しております。
営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoB
コンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴
い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワー
ク「nikucue(ニクキュー)」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しており
ます。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増
加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は149,275千円(前年同期比10.6
%増)、セグメント損失は85,547千円(前年同期はセグメント損失83,916千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア(主に動画)との連動により開発した商品を、
主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに
応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販
収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
2021年4月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げ
を発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコ
ンセプトの1つとして掲げており、第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店
「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供を開始したほか、コラボレーション第二弾として、金沢
フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、原宿の期間限定ショップで販売いたしました。また
2020年6月、期間限定ショップ運営の実績をもとに、「友竹庵」の旗艦店として、原宿・竹下通りに「友竹
庵.ICHIGO」の出店を発表し、同7月から運営を開始しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシ
ナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は5,287千円(前年同期比97.9%
減)、セグメント損失は7,376千円(前年同期はセグメント利益2,740千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は521,785千円となり、前連結会計年度末に比べ82,506千円減少い
たしました。これは主に、「現金及び預金」が94,172千円減少、「売掛金」が11,798千円減少、「敷金及び保証
金」が5,400千円増加、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加したことによるもの
であります。
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は74,136千円となり、前連結会計年度末に比べ10,634千円減少いた
しました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長期借入金」が2,680千円減少、
「流動負債 その他」に含まれている「前受収益」が2,291千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は447,649千円となり、前連結会計年度末に比べ71,871千円減少い
たしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が72,623千円となったためであります
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が82,432千円、投資活動
による収入が2,665千円、財務活動による支出が14,405千円となった結果、前連結会計年度末から94,172千円減少
し、378,272千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は82,432千円(前年同期は107,462千円の支出)
となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失が72,277千円、固定資産売却益を24,000千円計上し
た一方で、売上債権の減少15,930千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,665千円(前年同期は67,783千円の支出)と
なりました。主な要因としては、無形固定資産の売却による収入10,000千円があった一方で、敷金保証金の差入に
よる支出5,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,934千円があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は14,405千円(前年同期は78,390千円の支出)
となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が14,405千円あったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第5世代移動通信システムの商用サー
ビス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思わ
れます。
このような事業環境の下、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手するとともに、規模拡大に向
けたコンテンツ投資を行い、収益向上や新しい収益モデルの確立に注力いたします。
連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は軽微ではあ
るものの、当社のメディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変
動等の影響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど不確定
な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに
実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさ
せていただきます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,444 378,272
売掛金 45,059 33,260
商品 - 2,809
原材料及び貯蔵品 1,238 1,584
その他 16,618 32,850
流動資産合計 535,360 448,777
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 0 515
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 11 0
有形固定資産合計 11 515
無形固定資産
のれん 33,063 30,496
その他 276 66
無形固定資産合計 33,339 30,562
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,045 40,445
長期未収入金 146,114 147,578
その他 534 1,484
貸倒引当金 △146,114 △147,578
投資その他の資産合計 35,580 41,929
固定資産合計 68,931 73,007
資産合計 604,291 521,785
負債の部
流動負債
買掛金 16,367 16,114
1年内返済予定の長期借入金 16,525 4,800
未払法人税等 1,434 349
その他 30,533 35,642
流動負債合計 64,860 56,906
固定負債
長期借入金 19,590 16,910
資産除去債務 320 320
固定負債合計 19,910 17,230
負債合計 84,770 74,136
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 100,000
資本剰余金 516,220 703,519
利益剰余金 △291,273 △363,897
自己株式 △574 △574
株主資本合計 511,671 439,047
新株予約権 7,850 8,602
純資産合計 519,521 447,649
負債純資産合計 604,291 521,785
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 382,098 157,356
売上原価 229,527 131,158
売上総利益 152,571 26,197
販売費及び一般管理費 233,297 123,136
営業損失(△) △80,726 △96,938
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 - 0
受取手数料 1,492 440
貸倒引当金戻入額 330 390
物品売却益 424 4
雑収入 65 59
営業外収益合計 2,316 896
営業外費用
支払利息 575 215
解約違約金 2,475 -
支払手数料 1,165 -
雑損失 180 20
営業外費用合計 4,397 235
経常損失(△) △82,807 △96,277
特別利益
債務免除益 2,191 -
新株予約権戻入益 4,267 -
固定資産売却益 1,090 24,000
投資有価証券売却益 1,000 -
特別利益合計 8,549 24,000
特別損失
関係会社株式売却損 56,906 -
減損損失 1,055 -
特別損失合計 57,961 -
税金等調整前四半期純損失(△) △132,219 △72,277
法人税、住民税及び事業税 547 345
法人税等合計 547 345
四半期純損失(△) △132,767 △72,623
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △392 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △132,374 △72,623
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △132,767 △72,623
四半期包括利益 △132,767 △72,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,374 △72,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △392 -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △132,219 △72,277
減価償却費 559 221
減損損失 1,055 -
のれん償却額 - 3,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) △330 △390
受取利息及び受取配当金 △4 △2
支払利息 575 215
新株予約権戻入益 △4,267 -
固定資産売却損益(△は益) △1,090 △24,000
投資有価証券売却損益(△は益) △1,000 -
関係会社株式売却損益(△は益) 56,906 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,398 15,930
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,537 △3,155
仕入債務の増減額(△は減少) △19,002 △2,457
未払金の増減額(△は減少) △3,679 △964
未払費用の増減額(△は減少) △11,118 △42
前受金の増減額(△は減少) △2,191 523
その他 △4,422 163
小計 △105,294 △82,440
利息及び配当金の受取額 4 2
利息の支払額 △531 △215
法人税等の支払額 △1,770 △708
法人税等の還付額 128 928
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,462 △82,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △735 -
無形固定資産の売却による収入 1,090 10,000
資産除去債務の履行による支出 △12,430 -
投資有価証券の売却による収入 1,000 -
敷金保証金の差入による支出 △1,781 △5,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,408 △1,934
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△49,520 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,783 2,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,356 -
長期借入金の返済による支出 △78,323 △14,405
新株予約権の発行による収入 1,289 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,390 △14,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △253,636 △94,172
現金及び現金同等物の期首残高 859,401 472,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 605,765 378,272
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
メディア (注)1 (注)2
ストア事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 134,924 247,173 382,098 - - 382,098
セグメント間の内部売上高
87 7,100 7,188 - △7,188 -
又は振替高
計 135,012 254,274 389,286 - △7,188 382,098
セグメント利益又は損失(△) △83,916 2,740 △81,176 - 450 △80,726
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア
事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。
また、3bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグ
メント「その他」を新たに追加しております。
なお、3bitter株式会社のみなし取得日を2020年6月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借
対照表のみを連結しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア事業」において共用資産の減損損失1,055千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、3bitter株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「その他」
において、のれんが36,736千円増加しております。
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
メディア (注)1 (注)2
ストア事業 計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 148,924 5,287 154,212 3,144 157,356 - 157,356
セグメント間の内部売上
351 - 351 - 351 △351 -
高又は振替高
計 149,275 5,287 154,563 3,144 157,707 △351 157,356
セグメント損失(△) △85,547 △7,376 △92,923 △4,014 △96,938 - △96,938
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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AppBank株式会社(6177) 令和3年12月期 第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、5期連続して営業損失を計上しており、また、当第2四半期連
結累計期間においても、96,938千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株
式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事
業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。
今後は、まず中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネル
等を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」とも
に、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しておりま
す。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネ
ットワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作
チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進め
ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っておりま
す。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積
が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、静岡県にある山の賃貸借を契機として、2020
年9月と2021年1月にチャンネルのリニューアルを行いました。また直近では、YouTubeに加えてTikTok動画の配
信にも注力しており、「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のフ
ァン、また、山やTikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、
当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。
営業体制については、「AppBank.net」、動画チャンネルともに、営業人員の採用を進めると同時に、各媒体の
現状に適した新たな広告商品の開発を進めており、今後の販売強化を図る方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパン」、
「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち上げを
行っております。当第2四半期連結会計期間において、「友竹庵(ゆうりんあん)」ブランドを立ち上げ、有名
店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実
店舗やEコマース等での販売拡大を図る方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに
物販事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直し
とコントロールを継続してまいります。
また、財務面において、当第2四半期連結会計期間末において、378,272千円の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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