6177 Ｍ－ＡｐｐＢａｎｋ 2021-05-14 15:15:00
2021年12月期第1四半期決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6177 URL http:// www.appbank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 村井 智建
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長CFO (氏名) 白石 充三 (TEL) 03-6302-0561
四半期報告書提出予定日 2021年５月17日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 79
△74.7 △47 － △47 － △47 －
2020年12月期第１四半期 313△9.3 △41 － △42 － △94 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 △47百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △95百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △6.04 －
2020年12月期第１四半期 △12.06 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 556 472 83.5
2020年12月期 604 519 84.7
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 464百万円 2020年12月期 511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響
は軽微ではあるものの、当社のメディア事業の主たる事業領域であるインターネット広告市場は、急激に変化してお
り、当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。そのため、通期の連結業績予想の開示を行っており
ません。詳細につきましては、添付資料３ページの（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご参照く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 7,862,500株 2020年12月期 7,862,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 14,643株 2020年12月期 14,643株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 7,847,857株 2020年12月期１Ｑ 7,847,857株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染
症による内外経済への影響が懸念されております。東京都において緊急事態宣言が2021年４月25日をもって、
再々度発令される中、感染拡大の防止並びに緊急事態宣言解除後のリバウンド（再拡大）防止のため、生活や産
業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立が求められてお
ります。
４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）が前年の水準を下回る状況が続く一方で、当社メディア事業
の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービス
への接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まり前年水準を上回る水準の
回復傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の
悪化による景気の後退など、先行きは予断の許さない状況となっております（注）。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年２月確報版）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構
造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努め
ております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的な
PV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に注力しました。同時に、広告売上の増加を目指して純広告
（BtoBタイアップ広告）営業を強化と商品開発を進めており、引き合いや受注に進捗がみられました。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密
着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当
四半期においては、新たなブランドの構築及び新商品の開発を進めてまいりました。
事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生すること
から、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高79,117千円（前年同期比74.7％減）、営業損失47,388千円
（前年同期は営業損失41,177千円）、経常損失47,245千円（前年同期は経常損失42,245千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失47,428千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,634千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年１月に完全子会社化した株式会社
GT-Agency（４月１日付で当社に吸収合併済）が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営
では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供して
おります。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行ってお
り、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提
供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っ
ておりますが、2021年１月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運
営を開始いたしました。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならではの企画や特産品
の開発を実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開しております。
営業面では、純広告収益、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて増加いたしました。これは、前連
結会計年度より新たな経営体制のもとでコンテンツ制作体制の強化を実施したこと及び「AppBank.net」等のメデ
ィアのPV当たり広告収益の増加によるものです。具体的には、まず安定的なPV数の増加を実現するために、編集
部員の業務を、編集部員自らが記事を執筆するライター業務中心の活動から企画・編集中心の活動に移行させる
等、編集部の規模を拡大させずに、魅力的な記事をより多く制作することができる体制の構築を図っておりま
す。あわせて、「パズドラ」、「モンスト」、「ポケモンGO」に続く新たなゲームやジャンルの記事制作も進め
ており、これらの施策によってPV数の増加を目指しております。PV当たり広告収益については、蓄積したノウハ
ウを活用して、自社でアドネットワークを運用することで、PV当たり広告収益を高い水準で保つことができまし
た。自社YouTubeチャンネルについては、視聴回数の回復が遅れているものの、継続的にコンテンツを提供してい
くことで、視聴回数の増加を目指しております。GT-Agencyについては、コストの見直しを進めると同時に新たな
商品設計を行い、今後の収益化の目処を付けることができました。また、営業体制については、純広告並びに
GT-Agencyの両方で新規採用を含む営業チームの再構築や新たな広告商品の企画を進めており、受注状況にも進捗
が見られました。このように、コンテンツ制作、営業体制の両面で改善を進めたことにより、売上増加に向けた
準備が進んでおります。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行ってお
りますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高76,750千円（前年同期比16.1％
増）、セグメント損失は42,671千円（前年同期はセグメント損失44,705千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動を通じて開発した商品を、
主に自社Eコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに
応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販
収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
当四半期外となりますが、2021年４月15日に、当社代表取締役社長CEOである村井智建がプロデューサーを務め
るメイドインジャパンの炭フードブランド「友竹庵」（ゆうりんあん）の立ち上げを発表いたしました。あわせ
て、「友竹庵」の第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開
発した「塩ラーメン 極黒」の提供開始を発表いたしました。友竹庵は、山での活動を通じて、自分たちで一から
竹炭製造を行ったことがきっかけとなって生まれたブランドです。さらに、コラボレーション第二弾として、金
沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、それぞれ販売開始を発表しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシ
ナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高1,268千円（前年同期比99.5％
減）、セグメント損失は2,422千円（前年同期はセグメント利益3,078千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は556,255千円となり、前連結会計年度末に比べ48,035千円減少い
たしました。これは主に、「現金及び預金」が49,091千円減少、「売掛金」が2,975千円減少、「商品」が5,314
千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債は83,836千円となり、前連結会計年度末に比べ933千円減少いたしま
した。これは主に、「買掛金」が3,918千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「その
他」に含まれている「未払金」が8,222千円増加、「長期借入金」が1,480千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は472,419千円となり、前連結会計年度末に比べ47,101千円減少い
たしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」が47,428千円となったためでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サー
ビス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思わ
れます。
このような事業環境の下、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手するとともに、規模拡大に向
けたコンテンツ投資を行い、収益向上や新しい収益モデルの確立に注力いたします。
連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の当社事業活動全般に与える影響は軽微ではあ
るものの、当社のメディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変
動等の影響を大きく受ける状況や、メディア事業において規模拡大に向けたコンテンツ投資に着手するなど不確定
な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに
実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさ
せていただきます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,444 423,352
売掛金 45,059 42,083
商品 － 5,314
原材料及び貯蔵品 1,238 1,238
その他 16,618 16,170
流動資産合計 535,360 488,160
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 11 0
有形固定資産合計 11 0
無形固定資産
のれん 33,063 32,394
その他 276 146
無形固定資産合計 33,339 32,541
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,045 35,045
長期未収入金 146,114 147,758
その他 534 509
貸倒引当金 △146,114 △147,758
投資その他の資産合計 35,580 35,554
固定資産合計 68,931 68,095
資産合計 604,291 556,255
負債の部
流動負債
買掛金 16,367 20,285
1年内返済予定の長期借入金 16,525 4,800
未払法人税等 1,434 274
その他 30,533 40,047
流動負債合計 64,860 65,406
固定負債
長期借入金 19,590 18,110
資産除去債務 320 320
固定負債合計 19,910 18,430
負債合計 84,770 83,836
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 287,298
資本剰余金 516,220 516,220
利益剰余金 △291,273 △338,702
自己株式 △574 △574
株主資本合計 511,671 464,242
新株予約権 7,850 8,176
純資産合計 519,521 472,419
負債純資産合計 604,291 556,255
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 313,182 79,117
売上原価 187,917 61,789
売上総利益 125,265 17,327
販売費及び一般管理費 166,442 64,716
営業損失（△） △41,177 △47,388
営業外収益
受取利息 4 2
受取手数料 1,492 －
貸倒引当金戻入額 150 210
物品売却益 248 －
雑収入 59 51
営業外収益合計 1,954 263
営業外費用
支払利息 367 120
解約違約金 2,474 －
雑損失 180 －
営業外費用合計 3,022 120
経常損失（△） △42,245 △47,245
特別利益
新株予約権戻入益 3,872 －
固定資産売却益 1,090 －
特別利益合計 4,963 －
特別損失
関係会社株式売却損 56,906 －
減損損失 735 －
特別損失合計 57,641 －
税金等調整前四半期純損失（△） △94,923 △47,245
法人税、住民税及び事業税 424 183
法人税等合計 424 183
四半期純損失（△） △95,348 △47,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △713 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △94,634 △47,428
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △95,348 △47,428
四半期包括利益 △95,348 △47,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,634 △47,428
非支配株主に係る四半期包括利益 △713 －
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
メディア事業 ストア事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 66,009 247,173 313,182 － 313,182
セグメント間の内部売上高
87 7,100 7,188 △7,188 －
又は振替高
計 66,097 254,274 320,371 △7,188 313,182
セグメント利益又は損失（△） △44,705 3,078 △41,627 450 △41,177
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事
業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア事業」において共用資産の減損損失735千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア (注)１ (注)２ 計上額
ストア事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 76,725 1,268 77,994 1,122 79,117 － 79,117
セグメント間の内部売上
25 － 25 － 25 △25 －
高又は振替高
計 76,750 1,268 78,019 1,122 79,142 △25 79,117
セグメント損失（△） △42,671 △2,422 △45,093 △2,295 △47,388 － △47,388
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し子会社化したことに伴い、「メデ
ィア事業」において、のれんが1,229千円増加しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、５期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期連
結累計期間においても、47,388千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株
式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事
業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。
今後は、まず中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネ
ル、GT-Agency が 運 営 す る BtoB コ ン テ ン ツ 提 供 事 業 を 中 心 に 売 上 の 拡 大 を 図 る 方 針 で す 。 具 体 的 に は、
「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化に
よるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指してまいります。同時に、広告営業体制の強化や広告単価の増加・高
い水準での維持を図ることで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指します。また、BtoBコンテンツ
提供事業についても、商品設計の見直しと同時に営業体制の構築を進めることで、コンテンツ提供先の拡大を目
指します。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作
チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進め
ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図ってまいり
ます。広告単価の向上については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでい
ると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、静岡県にある山の賃貸借を契機として、2020
年９月と2021年１月にチャンネルのリニューアルを行いました。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ
動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、山の動画をきっかけに獲得できた新たなファンのそれぞ
れに対して魅力的な動画の企画及び制作体制の構築を行ってまいります。同時に、山における動画の制作をきっ
かけとした商品開発づくりに取り組み、当社の連結子会社であるテーマ株式会社における物販事業の立ち上げも
図ってまいります。
BtoBコンテンツ提供事業においては、既存の商品並びに導入先、全てのコストについて見直しを行い、適正と
思われる事業運営体制の構築を進めました。その施策の一環として、2021年３月25日付第９回定時株主総会で可
決ご承認いただきました通り、2021年４月１日付で当事業を運営しておりました株式会社GT-Agencyを当社に吸収
合併しております。
営業体制については、「AppBank.net」、動画チャンネルともに、営業人員の採用を進めると同時に、各媒体の
現状に適した新たな広告商品の開発を進めており、今後の販売強化を図る方針です。
また、前連結会計年度において設立したテーマ株式会社において、山での竹炭づくりをきっかけとしたブラン
ド・商品開発を進めており、「メイドインジャパン」「地域密着型」の商品開発とコンテンツを軸にした情報発
信を組み合わせた、当社ならではの物販売上の拡大も目指します。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロール進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価において、
事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継
続してまいります。
また、財務面において、当第１四半期連結会計期間末において、423,352千円の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。