6175 ネットマーケティング 2019-08-09 15:30:00
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ネットマーケティング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6175 URL http://www.net-marketing.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 宮本 邦久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 長野 貴浩 (TEL) 03-6894-0139
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 14,050 25.3 424 △23.6 421 △26.1 283 △28.5
2018年６月期 11,209 13.6 554 25.0 569 33.7 397 32.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 19.49 18.97 13.0 8.3 3.0
2018年６月期 27.75 26.53 21.5 12.9 5.0
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 ―百万円 2018年６月期 ―百万円
（注）当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 5,281 2,290 43.4 157.08
2018年６月期 4,900 2,075 42.3 142.50
(参考) 自己資本 2019年６月期 2,290百万円 2018年６月期 2,075百万円
（注）当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 212 42 △158 3,043
2018年６月期 924 △21 △33 2,946
当社は、連結子会社であったNet Marketing International,Inc.を2018年７月31日付で解散したため、当事業年度
から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、本決算短信(2019年６月期)における当期の経営成績及び財政状
態については、すべて当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本決算短信における前事業
年度の経営成績及び財政状態についても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 72 18.0 3.5
2019年６月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 72 25.7 3.2
2020年６月期(予想)
― 0.00 ― 6.00 6.00 15.5
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,535 15.3 398 ― 398 ― 275 ― 18.92
通期 16,302 16.0 813 91.8 812 92.9 563 98.4 38.64
2020年６月期第２半期（累計）の営業利益、経常利益、当期純利益の対前年同四半期増減率は1000%を超えるため、
「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 14,579,400 株 2018年６月期 14,562,000 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 146 株 2018年６月期 146 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 14,570,787 株 2018年６月期 14,315,298 株
当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】６ペ
ージの「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月19日（月）に機関投資家・証券アナリスト・報道機関向けに決算説明会を開催する予定で
す。決算補足説明資料は、2019年８月９日（金）に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブ
サイトに掲載いたします。
株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏みが
見られたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の１年間で13歳～59歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は79.8％（前年比1.1％減）と高い水準を維持しております
（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0％（前年比5.6％増）と
上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、イン
ターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の初年度にあたる当期の重要性に鑑み、中核事業であるアフィリエ
イト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業の規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業の選
択と集中を進め、Omiaiに経営リソースを集中させたことにより、収益基盤を拡大させることができました。
以上の結果、当事業年度における売上高は140億50百万円(前年同期比25.3%増加)、営業利益は４億24百万円（前
年同期比23.6%減少)、経常利益は４億21百万円(前年同期比26.1%減少)、当期純利益は２億83百万円(前年同期比
28.5%減少)となりました。
（注）出所：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運
用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。ま
た、前期より取扱いを開始したSNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格
的な事業展開を進めるための礎を築いております。
当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に
推移した結果、当事業の売上高は98億12百万円(前年同期比21.5%増加)、セグメント利益は８億61百万円(前年同
期比39.0%増加)となりました。
② メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネッ
トユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、積極的なプロ
モーションを実施した結果、2019年６月にはサービス開始以降の累計会員数が438万人を突破いたしました。
なお、デーティングサービス「QooN」につきましては、市場環境や業績進捗等を統合的に勘案し、メディア事
業の経営リソースを主力サービス「Omiai」に再配分することで事業競争力の強化を図り、通期業績及び中期経
営計画(2019年６月期～2021年６月期）の達成確度を高めるため、３月28日をもってサービスを終了しておりま
す。
以上の結果、当事業の売上高は42億38百万円(前年同期比35.2%増加)、セグメント利益は１億28百万円(前年同
期比71.5%減少)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億80百万円増加し、52億81百万円となりました。これは主
に業績が好調に推移したこと等により売掛金が３億75百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ１億65百万円増加し、29億91百万円となりました。これは主に買掛金の増加
２億65百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ２億15百万円増加し、22億90百万円となりました。これは主に当期純利益２億83百
万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から43.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億43百万円（前年同期比96百万円増
加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億12百万円（前年同期比７億11百万円減少）となりました。これは主に、税引
前当期純利益の計上４億21百万円、仕入債務の増加額２億65百万円、減価償却費50百万円が計上された一方で、売上
債権の増加額３億75百万円、法人税等の支払額２億19百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、42百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の清
算による収入79百万円が計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円（前年同期比１億25百万円増加）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出79百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 42.3 43.4
時価ベースの自己資本比率(％) 191.6 144.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 0.3 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 709.3 223.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標は、いずれも単体ベースの財務数値により計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を利用しております。
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（４）今後の見通し
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の１年間で13歳～59歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は79.8％（前年比1.1％減）と高い水準を維持しております
（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0％（前年比5.6％増）と
上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、イン
ターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基
盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、2020年６月期第２四半期（累計）の予想につきましては、売上高75億35百万円、営業利益３億98百
万円、経常利益３億98百万円、当期純利益２億75百万円と予想しております。また、2020年６月期の通期予想につ
きましては、売上高163億２百万円（前年同期比16.0％増加）、営業利益８億13百万円（前年同期比91.8％増加）、
経常利益８億12百万円（前年同期比92.9％増加）、当期純利益５億63百万円（前年同期比98.4％増加）を見込んで
おります。
（注）出所：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
なお、本資料に記載されている当社の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,946,851 3,043,817
売掛金 1,384,187 1,759,412
貯蔵品 384 187
前渡金 4,314 6,684
前払費用 32,012 69,439
その他 5,045 3,446
貸倒引当金 △11 △14
流動資産合計 4,372,785 4,882,974
固定資産
有形固定資産
建物 93,704 93,704
工具、器具及び備品 74,819 73,200
減価償却累計額 △27,654 △46,047
有形固定資産合計 140,869 120,857
無形固定資産
ソフトウエア 43,119 14,961
無形固定資産合計 43,119 14,961
投資その他の資産
関係会社株式 80,225 ―
長期前払費用 450 79
繰延税金資産 59,890 27,267
その他 203,609 235,342
投資その他の資産合計 344,175 262,688
固定資産合計 528,164 398,507
資産合計 4,900,949 5,281,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,767,099 2,033,006
1年内返済予定の長期借入金 79,992 79,992
未払金 448,772 539,479
未払費用 9,590 3,284
未払法人税等 131,689 16,767
前受金 138,548 191,938
預り金 18,061 12,365
その他 72,060 34,264
流動負債合計 2,665,815 2,911,098
固定負債
長期借入金 160,024 80,032
固定負債合計 160,024 80,032
負債合計 2,825,839 2,991,130
純資産の部
株主資本
資本金 393,525 395,442
資本剰余金
資本準備金 383,525 385,442
資本剰余金合計 383,525 385,442
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,298,160 1,509,268
利益剰余金合計 1,298,160 1,509,268
自己株式 △101 △101
株主資本合計 2,075,110 2,290,051
新株予約権 ― 300
純資産合計 2,075,110 2,290,351
負債純資産合計 4,900,949 5,281,482
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,209,930 14,050,718
売上原価 7,937,889 9,718,823
売上総利益 3,272,041 4,331,895
販売費及び一般管理費 2,717,155 3,907,701
営業利益 554,885 424,193
営業外収益
受取利息 23 39
受取手数料 2,306 8,078
貸倒引当金戻入額 12,749 ―
その他 1,510 729
営業外収益合計 16,589 8,847
営業外費用
支払利息 1,307 957
新株予約権発行費 ― 10,558
その他 184 219
営業外費用合計 1,491 11,735
経常利益 569,983 421,305
特別利益
事業分離における移転利益 8,807 ―
固定資産売却益 ― 77
特別利益合計 8,807 77
特別損失
関係会社株式評価損 14,365 ―
関係会社清算損 ― 329
固定資産除却損 208 ―
本社移転費用 1,822 ―
特別損失合計 16,396 329
税引前当期純利益 562,394 421,054
法人税、住民税及び事業税 194,382 104,514
法人税等調整額 △29,276 32,623
法人税等合計 165,106 137,137
当期純利益 397,288 283,916
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 366,345 356,345 356,345 900,872 900,872 ― 1,623,563 ― 1,623,563
当期変動額
新株の発行（新株予
27,180 27,180 27,180 54,360 54,360
約権の行使）
当期純利益 397,288 397,288 397,288 397,288
自己株式の取得 △101 △101 △101
剰余金の配当 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 27,180 27,180 27,180 397,288 397,288 △101 451,546 ― 451,546
当期末残高 393,525 383,525 383,525 1,298,160 1,298,160 △101 2,075,110 ― 2,075,110
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 393,525 383,525 383,525 1,298,160 1,298,160 △101 2,075,110 ― 2,075,110
当期変動額
新株の発行（新株予
1,917 1,917 1,917 3,834 3,834
約権の行使）
当期純利益 283,916 283,916 283,916 283,916
自己株式の取得 ― ― ―
剰余金の配当 △72,809 △72,809 △72,809 △72,809
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 300 300
額）
当期変動額合計 1,917 1,917 1,917 211,107 211,107 ― 214,941 300 215,241
当期末残高 395,442 385,442 385,442 1,509,268 1,509,268 △101 2,290,051 300 2,290,351
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株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 562,394 421,054
減価償却費 77,078 50,055
関係会社株式評価損 14,365 ―
固定資産除却損 208 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △77
事業分離における移転利益 △8,807 ―
関係会社清算損益（△は益） ― 329
新株予約権発行費 ― 10,558
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,744 3
受取利息及び受取配当金 △23 △39
支払利息 1,307 957
売上債権の増減額（△は増加） △151,186 △375,224
仕入債務の増減額（△は減少） 335,143 265,906
その他 283,360 59,668
小計 1,101,096 433,191
利息の受取額 27 39
利息の支払額 △1,303 △952
法人税等の支払額 △175,583 △219,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,237 212,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △10,006 ―
定期預金等の払戻による収入 91,047 ―
有形固定資産の取得による支出 △145,088 △1,929
無形固定資産の取得による支出 △18,200 ―
事業分離による収入 30,000 ―
子会社の清算による収入 ― 79,896
その他 30,680 △35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,567 42,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △87,509 △79,992
配当金の支払額 ― △72,416
新株予約権の発行による支出 ― △10,258
新株予約権の行使による株式の発行による収入 54,360 3,834
自己株式の取得による支出 △101 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,250 △158,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 869,419 96,965
現金及び現金同等物の期首残高 2,077,432 2,946,851
現金及び現金同等物の期末残高 2,946,851 3,043,817
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株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告事業」及び「メディ
ア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「広告事業」は、主にアフィリエイトマーケティング領域における戦略立案及び運用支援に注力したコンサル
ティングサービスを提供しております。
「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 財務諸表
広告事業 メディア事業 計 (注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,074,260 3,135,670 11,209,930 ― 11,209,930
セグメント間の内部
― 107 107 △107 ―
売上高又は振替高
計 8,074,260 3,135,777 11,210,037 △107 11,209,930
セグメント利益 620,089 450,562 1,070,652 △515,767 554,885
セグメント資産 1,218,079 279,717 1,497,797 3,403,152 4,900,949
その他の項目
減価償却費 ― 55,588 55,588 21,490 77,078
有形固定資産及び
― ― ― 145,088 145,088
無形固定資産の増加額
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(注)１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△515,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,403,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。
（３）減価償却費の調整額21,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,088千円は、本社設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 財務諸表
広告事業 メディア事業 計 (注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,812,000 4,238,718 14,050,718 ― 14,050,718
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,812,000 4,238,718 14,050,718 ― 14,050,718
セグメント利益 861,957 128,202 990,159 △565,965 424,193
セグメント資産 1,555,934 348,543 1,904,477 3,377,004 5,281,482
その他の項目
減価償却費 ― 27,475 27,475 22,579 50,055
有形固定資産及び
― ― ― 1,929 1,929
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△565,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,377,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。
（３）減価償却費の調整額22,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,929千円は、本社設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社EPARK 2,437,129 広告事業
株式会社電通デジタル 1,419,759 広告事業
株式会社リクルートキャリア 1,230,311 広告事業
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社リクルートキャリア 1,624,171 広告事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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株式会社ネットマーケティング(6175)2019年６月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 142円50銭 157円08銭
１株当たり当期純利益金額 27円75銭 19円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26円53銭 18円97銭
(注) １．当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 397,288 283,916
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 397,288 283,916
普通株式の期中平均株式数(株) 14,315,298 14,570,787
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 661,399 399,325
（うち新株予約権(株)） (661,399) (399,325)
2018年10月17日取締役会決議に基
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
づく新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ―
新株予約権の数 3,000個
含まれなかった潜在株式の概要
（普通株式 300,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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