2 0 2 2 年 ６ 月 期 第 1 四 半 期 決 算
決算補足説明資料
株式会社ネットマーケティング
証券コード6175
2022年6月期 第１四半期トピック
➢ セキュリティ体制を見直し、信頼の回復と再成長に向けた足場固めの一年と
してスタート
全社 ➢ 取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行
➢ 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)の適用
➢ 売上高、営業利益ベースでは概ね計画通りで着地
➢ 新規会員数は増加傾向にあり、前四半期平均に比べ 90%超の水準まで回復、
有料会員数は計画の範囲内で着地
メディア事業 へ
➢ インシデントに対する信頼の回復に向け、再発防止策、お客様情報の管理体
制の見直しを遂行中。初動として、「Omiai」の利用規約、プライバシース
テートメントの変更が完了。その他プロジェクトが順調に進捗中
➢ ８月～９月の新型コロナウイルス感染急拡大の影響により一部案件が縮
小したため、前年同期比で一時的に減収減益。緊急事態宣言の解除後、
広告事業 足元では新規、既存案件の広告再開の兆し
➢ アフィリエイト広告における金融サービス等のステイホーム案件に対する営
業活動を引き続き強化
© 2 0 2 0
1 N e t M a r k e t i n g C o . L t d . A l l r i g h t r e s e r v e d .
Contents
012022年６月期第１四半期 決算概要 P４
02事業の状況と今後の取り組み P18
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01
2022年６月期第１四半期 決算概要
新収益認識基準の適用
2022年６月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されます
(企業会計基準第29号)
（百万円） 売上高計画 15,085
(収益認識基準の適用前)
14,011
収益認識基準の適用により
売上から除外される部分
5,785
(収益認識基準の適用後)
2021年６月期 2022年６月期
（実績） （計画）
当社に与える影響
➢ 当社における広告事業セグメントの売上高を総額表示から純額表示に変更（利益に影響なし）
－ 従来の売上高(総額表示)からメディアへ支払う掲載費等を差し引いた金額が売上高(純額表示)の額として計上される
※メディア事業セグメントへの影響なし
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Financial Results
決算ハイライト 前年同期比
売上高は計画通り前年とほぼ同水準で着地
メディア事業におけるデジタル広告の出稿一時停止により、利益は一時的に
増加
（百万円）
2021年６月期 2022年６月期 増減率
第１四半期実績 第１四半期実績 （旧基準※：参考） （旧基準での増減）
売上高 3,447 1,312 3,325 -3.5%
売上総利益 1,061 1,011 1,011 -4.7%
粗利益率 30.8％ 77.1％ 30.4％
営業利益 211 257 257 +22.0%
営業利益率 6.1％ 19.6％ 7.7％
経常利益 219 260 260 +18.5%
四半期純利益 150 217 217 +44.6%
※収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)を適用しなかった場合の数値を記載しております。
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Financial Results
決算ハイライト
「Omiai」サービスの会員様情報の一部流出に伴う保険金の請求により、
受取保険金100百万円を計上
特別利益
受取保険金100百万円を計上 インシデントに係る
大きなコスト計上は
一服し収束へ
特別損失 当社の各種対応が進み、お客様から
のお問い合わせ件数も低減傾向にあ
り、 1Qで本事案の収束に係る大き
情報セキュリティ対策費 なコスト計上は一服
45百万円を計上
※会員様からの問い合わせ対応や弁護士費用など
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Earnings Forecast
2022年6月期 通期業績予想と進捗
売上高、利益ともにほぼ計画通りで進捗
信頼回復に向け、セキュリティ強化の取り組みも着実に進行中
（百万円）
2022.6 2022.6
進捗率
通期業績予想 第１四半期実績
売上高 5,785 1,312 22.7%
営業利益 500 257 51.5%
経常利益 500 260 52.1%
当期(四半期)純利益 375 217 57.9%
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Sales Trends
四半期売上高推移 (総額表示)
（百万円）
5,000 広告事業
4,500 メディア事業 4,237 4,254
4,000 3,772
3,495 3,4963,561 3,447 3,567
3,500
3,455
3,279 3,224 3,325
3,078 3,050
2,692
3,000 2,709
2,500 2,312
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
※当事業年度より、新収益認識基準の適用により売上高は純額表示にて計上しておりますが、過去実績と比較しやすいよう本グラフについては総額表示で記載しております。
※2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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Operating Income Trends
四半期営業利益推移
（百万円） 特定案件の特需
500
メディア事業への
戦略投資を強化 406
400
認知施策を開始
300 280
257
243
211
200 189
170
132
115 117
101 94
100 78 93
26 ▲0.9 36
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
▲ 100 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
※2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
※グラフの値は、事業別の内訳を記載しておりません。詳細につきましては「2022年６月期 第１四半期決算短信」をご確認ください。
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Media Business
メディア事業 第１四半期実績（７月～９月）
デジタル広告の出稿を一時的に停止したことにより、
売上高は前年同期比で減少、営業利益は増加
（百万円）
2021年６月期 2022年６月期
増減率
第１四半期実績 第１四半期実績
売上高 1,143 1,013 -11.4%
営業利益 181 301 +66.4%
営業利益率 15.9％ 29.8％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
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Media Business
メディア事業 業績推移
（百万円）
売上高
1,400
営業利益 1,238
1,238 1,209 1,197
1,200 1,130 1,141 1,102 1,143
1,047 1,055 1,046 1013
1,005
1,000
835
792
800 740 766
600
400
289 301
182 175 181
200 144 118 152
72 74 101 113
34 ▲ 10 ▲ 8 55 35
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
▲ 200
2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
※グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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Media Business
メディア事業 新規会員数（月別）
８月よりデジタル広告を一部再開したことにより、新規会員数は増加傾向
認知を高め自然流入も増やしながら、会員数の増加を目指していく
広告出稿を停止
（千人）
150
120
119
112 113
90
90
60
30
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2021.6 2022.6
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Media Business
メディア事業
「Omiai」のクリエイティブを刷新し、ブランドイメージの向上を図る
■アプリ・HP画面変更 ■交通広告ツインステッカー
■WEB-CM
「会員数累計600万人」篇：https://www.youtube.com/watch?v=QxvuqKwI9oo
「累計 6000万組マッチング」篇：https://www.youtube.com/watch?v=8fqMrDlka_M
「出会える」篇：https://www.youtube.com/watch?v=ySM7gCYhkck
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Media Business
メディア事業 有料会員数（進捗）
デジタル広告の出稿を停止していたことにより、一時的に新規会員数が減少
それに伴い1Q末時点の有料会員数は減少したものの、これは計画の範囲内
（人）
100,000
86,417
76,801 76,685
77,042
80,000
60,000 53,407
40,000
20,000
0
4Q 4Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
有料会員数 月額サービスをご利用いただいている会員数（月額サービスの利用がなく、ポイント・プレミアムパックのみ購入されている会員は除く）
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Advertising Business
広告事業 第１四半期実績（７月～９月）
８月～９月の新型コロナウイルス感染急拡大の影響により一部案件が縮小、
前年同期比で一時的に減収減益
（百万円）
2021年６月期 2022年６月期 増減率
第１四半期実績 第１四半期実績 （旧基準※：参考）
（旧基準での増減）
売上高 2,431 300 2,364 -2.8%
営業利益 184 134 134
-27.0%
営業利益率 7.6％ 44.7％ 5.7％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
※収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)適用前の数値を記載しております。
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Advertising Business
広告事業 (総額表示) 業績推移
（百万円）
3,200 売上高 3,107
3,017
営業利益
2,800 2,660 2,648
2,567
2,449 2,442 2,431 2,439 2,364
2,400 2,224
2,113 2,140
1,968 2,031
2,000 1,899
1,545
1,600
1,200
800
367 375
400
157 109 170 182 176 137 180 192 210 112 184 110 135 126 134
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
※当事業年度より、新収益認識基準の適用により売上高は純額表示にて計上しておりますが、過去実績と比較しやすいよう本グラフについては総額表示で記載しております。
※グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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2022年６月期 配当政策 配当予想
内部留保とのバランスを勘案し、年間配当金予想の変更はなし
配当予想：１株当たり配当額
※
2020年6月期 2021年6月期※ 2022年6月期
（予想）
02
中間配当金 0円 0円 0円
期末配当金 ６円 ６円 ６円
（配当性向） (17.4%) (26.4%) (23.8%)
※ 2021年６月期の期末配当金は、2021年９月開催の定時株主総会に上程することとなります。
配当の基本方針
当社は、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な
内部留保とのバランスを勘案し、業績に応じた株主還元を実施する方針です。
事業の状況と今後の取り組み
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Media Business
メディア事業 恋活・婚活マッチング市場規模予測
競争環境は依然として厳しいものの、市場は今後も高成長が予想される
（億円） 1,657
1,463
1,264
1,077
911
768
622
510
386
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
予測 予測 予測 予測 予測 予測
恋活・婚活マッチング市場
出典 ：マッチングエージェント／デジタルインファクト「国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測2018-2026年」数値より図表当社作成。
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Media Business
メディア事業 Key Factor
ユーザーファーストであることを重視し、安心・安全なサービスを追求
エコシステムの再構築に取り組む
サービスの充実
（安心・安全設計、利便性向上）
収益向上と再投資 認知の向上
（成長性向上） （プロモーション）
アクティブ会員の増加
恋人ができる機会の増加
（会員に成功体験を提供）
利用者の増加
（マッチング率の向上）
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Media Business
メディア事業 サ ー ビ ス 充 実 の取り組み
これまで以上に安心・安全の徹底やニーズを捉えたサービス提供を行い、
信頼の再構築と事業の再成長を図る
➢ 会員様情報の保管期間の短縮 (11/1 利用規約等を改定済)
ルール/統
ルール ・退会者の個人情報の保管期間：退会後10年⇒退会後90日
管制理 ・年齢確認書類画像データ：当社提出後72時間
※保管期間については業界の水準に合わせ、適宜変更となる可能性があります
安心安全の
➢ セキュリティの強化 取り組み
・メールアドレス認証
・eKYCによる本人確認システムの導入
システム サービス ➢ カスタマーサポートの強化
管 理 管 理 ・問い合わせへの迅速対応
※eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略語でオンラインの本人確認を行うこと。
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Media Business
メディア事業 認知向上の取り組み
チャネルの拡大等により、認知度や広告効率の向上を図る
販促活動・PR活動のチャネル俯瞰図
オフライン オンライン
雑誌 HP
◼ 番組露出 TV アプリ
◼ CM
強 化
◼ LINE広告
強 化 OOH SNS ◼ Twitter広告
交通広告
強 化
◼
Web
イベント YouTube広告
メディア ◼
◼ ユニバーサルアプリキャ
ンペーン
※ユニバーサルアプリキャンペーン
広告文とアセット（広告に必要な画像、動画、テキスト等）を登録することで、Google検索、Googleディスプレイネットワーク、Google Play、YouTubeと
いった、Google広告のほとんどの配信面に広告を配信できるキャンペーン
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Media Business
メディア事業 ビジネスモデル
恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」
恋愛や結婚対象となるパートナーをオンライン上で紹介する
オンライン恋活・婚活マッチングサービス
会員登録 会員登録
料金プラン
（一例）
（男性会員限定）
役務提供 恋愛 役務提供
男 女
月額プラン マッチングアプリ
（1カ月）
性 性
4,800円 ユ ユ
（税込） ー ー
その他複数月 ザ ザ
利用料の支払
プランあり ー ー
プレミアム 決済代行会社
パック
4,800円
（税込） マッチング
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Advertising Business
広告事業 アフィリエイト広告市場規模予測
コロナ禍においてもEC分野、金融分野などを中心に成長
この流れは変わらず、今後も持続的な成長が見込まれている
（億円）
4,951
4,501
4,091
3,669
3,098 3,258
2,870
2,582
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
見込 予測 予測 予測 予測
アフィリエイト広告市場
出典 ：矢野経済研究所『アフィリエイト市場の動向と展望（2021年）』2021年１月29日発表 数値より図表当社作成。
注 ：2020年度は見込値、2021年度以降は予測値。アフィリエイト広告の成果報酬額、手数料、諸費用等を合算し、市場規模を算出。
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Advertising Business
広告事業 運用型広告市場規模予測
2020年度はコロナ禍の影響を受け、前年比マイナス見込で推移するも、
コロナ禍が終息すれば、2021年度以降はより高い市場成長が予測される
（億円）
26,172
23,352
19,539
15,195
12,608 12,433
11,607
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
見込 予測 予測 予測 予測
運用型広告市場
出典 ：ミック経済研究所『ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望（2020年）』2020年９月18日発表 数値より図表当社作成。
注 ：2020年度は見込値、2021年度以降は予測値。
注 ：本数値は、広告代理店市場においての運用型広告の市場規模を記載しております。
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Advertising Business
広告事業 事業成長に向けた方向性
アフィリエイト広告分野を持続的に成長させながら、
市場成長が大きな運用型広告分野で更なる価値創造を目指していく
事業成長に向けた３つの方向性
サービス・広告商品拡充
➢ 運用型広告等の広告商品の
取扱いを拡充
新規受注の拡大
➢ 営業組織の強化
➢ 案件ポートフォリオの最適化
既存案件のアップセル
➢ コンサルテーションの強化
➢ アドテクノロジーの構築
➢ サービスレベルの向上
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Advertising Business
広告事業 ビジネスモデル
アフィリエイト広告コンサルティング
アフィリエイト専業代理店としてスタートして以来、アフィリエイト分野のリーディングカン
パニーとして培ってきた多角的な提案により、パフォーマンス向上を実現
広 告 主 ・ 代 理店 ASP メディア イ ン タ ー ネ ット
広 告 主 ・ 代 理店 ASP ※ メディア
ユーザー
コンサルティング
× 広告枠 広告枠
送客 閲覧
Tech の仕入 の仕入
ALLADiN
広告計測独自ツール
成果 成果
RIGEL 報酬 報酬
広告分析独自ツール
1
AF広告出稿目的
成果 戦略立案
• 販促活動
報酬 広告枠の仕入
• 顧客獲得
• 見込客獲得 2
運用支援
成果報酬
※ASP：アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーの略称
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Advertising Business
広告事業 ビジネスモデル
運用型広告コンサルティング
ソーシャル広告を中心にOmiaiで培った運用ノウハウをもとに成果を最大化
広 告 主 ・ 代 理店 メディア イ ン タ ー ネ ット
広 告 主 ・ 代 理店 媒体
ユーザー
Facebook
Instagram
送客 広告枠の仕入 Twitter 閲覧
LINE
コンサルティング
×
Tech Google
運用型広告 Yahoo!
広告出稿目的
• 販促活動 Smart News
配信費用 配信費用
• 顧客獲得
• 見込客獲得 etc
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当資料は、株式会社ネットマーケティング（以下、当社）の現状をご理解いただくために当社が作成したものです。当資料に含まれる情報
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