2 0 2 1 年 ６ 月 期 決 算
決算補足説明資料
株式会社ネットマーケティング
証券コード6175
Contents
012021年６月期 決算概要 P４
022022年６月期 業績予想 P17
03事業の状況と今後の取り組み P21
© 2 0 2 0 N e t M a r k e t i n g C o . L t d . Al l r i g h t r e s e r v e d .
2021年6月期 トピック
‣ 新型コロナウイルス感染拡大による社会不安が起こり、年齢を問わず信頼できる
パートナーを求める動きが広がる中、 マッチングサービス需要が拡大
‣ 業界の需要拡大に加え、前期より強化してきた認知施策により「Omiai」の認知が
向上し、 新規会員の獲得効率が改善
メディア事業 ‣ IMS認証制度の審査が開始 （現在も審査継続中）
‣ 2021年５月 外部からの不正アクセスにより 会員様情報が一部流出
‣ デジタル広告の出稿を停止し、 不正アクセスの原因調査、二次被害防止ならび
に会員様からの問合せ対応に注力 （緊急対策委員会の設置）
‣ 前期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アフィリエイト
広告における 店舗型ビジネスカテゴリー案件で減収が続く
‣ 当期第１四半期より新規営業活動を再開･強化し、コロナ禍に影響を受けづらい業
種･業態の 新規受注が好調に推移
広告事業 ‣ アフィリエイト既存案件についても 金融サービス等のステイホーム案件に注力
‣ 当社がシェアを取り切れていない 運用型広告分野を強化 し、売上を拡大
‣ 以上により案件ポートフォリオが徐々に最適化され、 新型コロナウイルス感染拡
大による事業への影響度合いが逓減
© 2 0 2 0
1 N e t M a r k e t i n g C o . L t d . Al l r i g h t r e s e r v e d .
01
2021年６月期 決算概要
Financial Results
決算ハイライト 前年同期比
新型コロナウイルスなど事業環境の変化により前年同期比では減収減益
ただしコロナ禍に入った前期４Q以降は徐々に売上高が回復してきており、
新型コロナウイルスの影響は逓減傾向
（百万円）
2020年６月期 2021年６月期
増減率
実績 実績
売上高 14,363 14,011 -2.5%
売上総利益 4,570 4,521 -1.1%
粗利益率 31.8％ 32.3％
営業利益 735 584 -20.5%
営業利益率 5.1％ 4.2％
経常利益 747 592 -20.7%
当期純利益 509 336 -34.0%
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Financial Results
決算ハイライト 通期業績予想との比較
メディア事業におけるデジタル広告の出稿を一時停止したことにより、
売上高は若干ながら計画を下回ったものの、利益は計画を上回って着地
（百万円）
2021年６月期 2021年６月期
計画比
業績予想 ※ 1 実績
売上高 14,400 14,011 97.3%
営業利益 400 584 146.1%
経常利益 400 592 148.2%
当期純利益 270 336 124.7%
期末配当金 ６円 ６円※2 -
※1 ７月16日に通期業績予想の修正を公表しておりますが、当初との比較のため２月９日の公表値を記載しております。
※2 2021年６月期の期末配当金は、2021年９月開催の定時株主総会に上程することとなります。
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Sales Trends
四半期売上高推移
（百万円）
コロナ禍
5,000
広告事業
4,500 4,237 4,254
メディア事業 3,772
4,000 3,567
3,495 3,455 3,496 3,561 3,447
3,500 3,279 3,224
3,078 3,050
3,000 2,876
2,709 2,692
2,478 2,343
2,500 2,312
2,169
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
※2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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Operating Income Trends
四半期営業利益推移
（百万円）
特定案件の特需
500
コロナ禍
406
400 メディア事業への
戦略投資を強化
認知施策を開始
300 280
243
211
200 189
170
131 153 132
115 117 93
101 94
100 75 82 78
36
26 ▲0.9
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
▲ 100 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
※2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
※グラフの値は、事業別の内訳を記載しておりません。詳細につきましては「2021年６月期決算短信」をご確認ください。
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Media Business
メディア事業 前年同期比（累計期間）
会員獲得効率の向上及び長期プランの推奨により有料会員数が増加
長期プランの推奨によるARPPUの低下も一巡し、前年同期比で増収
（百万円）
2020年６月期 2021年６月期
増減率
実績 実績
売上高 4,529 4,789 +5.7%
営業利益 448 686 +52.8%
営業利益率 9.9％ 14.3％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
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Media Business
メディア事業 第４四半期実績（４月～６月）
不正アクセスによる情報流出が発生したことに伴い、デジタル広告の出稿
を一時停止し、原因調査、二次被害防止ならびに会員様対応に注力
デジタル広告の出稿停止により、一時的に利益率が上昇
（百万円）
2020年６月期 2021年６月期
増減率
第４四半期実績 第４四半期実績
売上高 1,046 1,197 +14.4%
営業利益 175 289 +65.0%
営業利益率 16.8％ 24.2％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
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Media Business
メディア事業 業績推移
（百万円）
売上高
1,400
営業利益 1,238
1,238
1,209
1,200 1,130 1,141 1,143 1,197
1,102
1,047 1,055 1,046
1,005
1,000
835
792
800 740 766
687
640
572
600 512
400
289
182 175 181
200 144 118 152
73 85 99 72 74 101 113
44 34 55 35
▲ 10 ▲ 8
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
▲ 200
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
※グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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Media Business
メディア事業 有料会員数（進捗）
各種KPIの最適化により、前年同期比で有料会員数は増加
しかしながら４Q途中からデジタル広告の出稿を停止した影響により、
前四半期比では若干の減少
＋9,732人
（前年同期比）
（人）
100,000
86,993 89,589 86,417
80,888
80,000 76,801 76,685
60,000 53,407
40,000 40,118
20,000
0
4Q 4Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
有料会員数 月額サービスをご利用いただいている会員数（月額サービスの利用がなく、ポイント・プレミアムパックのみ購入されている会員は除く）
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広告事業 前年同期比（累計期間）
この１年は新規受注の強化と、コロナ禍でもマイナス影響を受けづらい
業種･業態への営業活動に注力
その結果、営業活動コストや仕入れコストが増加し、利益率は低下した
ものの、コロナ禍の影響は逓減され売上高は前期と同水準まで回復
（百万円）
2020年６月期 2021年６月期
増減率
実績 実績
売上高 10,142 9,660 -4.8%
営業利益 891 556 -37.6%
営業利益率 8.8％ 5.8％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
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広告事業 第４四半期実績（４月～６月）
いまだ一部の案件でコロナ禍の影響は残っているものの、新規案件の稼働
及びコロナのマイナス影響を受けない案件のアップセルにより、
すでにコロナ禍に入っていた前期４Q比では大幅な増収と増益
（百万円）
2020年６月期 2021年６月期
増減率
第４四半期実績 第４四半期実績
売上高 2,113 2,648 +25.3%
営業利益 112 126 +12.3%
営業利益率 5.3％ 4.8％
※実績には調整額（内部売上高・全社費用）も含まれております。
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広告事業 業績推移
（百万円）
3,200 売上高 3,107
3,017
営業利益
2,800 2,660
2,567
2,648
2,449 2,442 2,431 2,439
2,400 2,189 2,224
2,113 2,140
1,967 1,968 2,031
2,000 1,899
1,704
1,596 1,545
1,600
1,200
800
367 375
400 192 210 112 184 110 135 126
139 111 109 161 157 109 170 182 176 137 180
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
※グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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Balance Sheet
純資産・自己資本比率推移
自己資本比率 56.6% 、現預金 33.6億円 、純資産 30.1億円
コロナ禍でも安定した財務基盤を維持
（百万円）
4,000 56.6% 60.0%
55.3%
3,500
50.0%
43.4%
41.4% 42.3%
3,000
40.0%
2,500
30.4%
2,000 30.0%
23.5%
1,500
20.0%
1,000
10.0%
500
- 0.0%
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
純資産 現預金 自己資本比率
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02
2022年６月期 業績予想
新収益認識基準の適用
2022年６月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されます
(企業会計基準第29号)
（百万円） 売上高計画 15,085
(収益認識基準の適用前)
14,011
収益認識基準の適用により
売上から除外される部分
5,785
(収益認識基準の適用後)
2021年６月期 2022年６月期
（実績） （計画）
当社に与える影響
➢ 当社における広告事業セグメントの売上高に影響（利益に影響なし）
－ 従来の売上高からメディアへ支払う掲載費等を差し引いた金額が売上高の額として計上される
※メディア事業セグメントへの影響なし
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Earnings Forecast
2022年６月期 通期業績予想
新収益認識基準の適用前では増収の計画
一方で2022年６月期については、セキュリティの強化、管理体制の強化に
対して積極的に投資を行い、より信頼される企業への成長に努める
2022年６月期
業績予想 2021年６月期 増減率
実績 （新収益認識基準適用前での増減）
（百万円） （旧基準※：参考）
売上高 5,785 15,085 14,011 +7.7%
営業利益 500 500 584 −14.4%
経常利益 500 500 592 −15.6%
当期純利益 375 375 336 +11.4%
※収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)を適用しなかった場合の数値を記載しております。
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Dividend Policy
2022年６月期 配当政策 配当予想
内部留保とのバランスを勘案し、年間配当金を維持する方針
配当予想：１株当たり配当額
※
2020年６月期 2021年６月期※ 2022年６月期
（予想）
中間配当金 0円 0円 0円
期末配当金 ６円 ６円 ６円
（配当性向） (17.4%) (26.4%) (23.9%)
※ 2021年６月期の期末配当金は、2021年９月開催の定時株主総会に上程することとなります。
配当の基本方針
当社は、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な
内部留保とのバランスを勘案し、業績に応じた株主還元を実施する方針。
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2022年６月期 配当政策 配当予想
内部留保とのバランスを勘案し、年間配当金予想の変更はなし
配当予想：１株当たり配当額
※
2020年6月期 2021年6月期※ 2022年6月期
（予想）
03
中間配当金 0円 0円 0円
期末配当金 ６円 ６円 ６円
（配当性向） (17.4%) (26.4%) (23.8%)
※ 2021年６月期の期末配当金は、2021年９月開催の定時株主総会に上程することとなります。
配当の基本方針
当社は、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な
内部留保とのバランスを勘案し、業績に応じた株主還元を実施する方針です。
事業の状況と今後の取り組み
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Media Business
メディア事業 恋活・婚活マッチング市場規模予測
2020年の恋活・婚活マッチング市場は、コロナ禍によるマイナスの影響をほぼ受
けることなく、高い水準で成長
その魅力や社会的な必要性が認識されることにより、引き続き高成長が予想される
（億円） 1,657
1,463
1,264
1,077
911
768
622
510
386
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
予測 予測 予測 予測 予測 予測
恋活・婚活マッチング市場
出典 ：マッチングエージェント／デジタルインファクト「国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測2018-2026年」数値より図表当社作成。
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Media Business
メディア事業 ビジネスモデル
恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」
恋愛や結婚対象となるパートナーをオンライン上で紹介する
オンライン恋活・婚活マッチングサービス
会員登録 会員登録
料金プラン
（一例）
（男性会員限定）
役務提供 恋活・婚活 役務提供
男 女
月額プラン マッチングアプリ
（1カ月）
性 性
4,800円 ユ ユ
（税込） ー ー
その他複数月 ザ ザ
利用料の支払
プランあり ー ー
プレミアム 決済代行会社
パック
4,800円
（税込） マッチング
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Media Business
メディア事業 Key Factor
此度のインシデント発生を受け、「Omiai」が社会的なインフラであり、
社会的な責任を求められるサービスであることを再認識
ユーザーファーストを重視し、安心・安全なサービスを追求する
ユーザーファーストな
サービスを構築
（安心・安全設計、利便性向上）
収益から更なる セキュリティ対策
サービスへの投資 ユーザーニーズへの対応
将来の売上／利益の 認知の向上
拡大 （プロモーション投資）
（成長性向上）
Omiaiを知ってもらい
アクティブ会員の増加
選んでもらえるための
プロモーション活動
恋人ができる機会の増加 サービスの充実
（会員に成功体験を）
（マッチング率の向上）
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Media Business
メディア事業 ユーザーファーストへの取り組み
ユーザーファーストを重視したサービスを設計･構築し、これまで以上に安心・
安全の徹底や、顧客ニーズに対応し、顧客満足度の向上を図る
機能・サポート 情報セキュリティ
継続・深化 再構築・強化
プライバシーを守る安心機能 システムセキュリティの強化
年齢確認方法の最適化
安心のカスタマーサポート体制
個人情報保護ポリシーの見直し
公序良俗に適した運用 不正業者排除の徹底
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Media Business
メディア事業 認知向上の取り組み
チャネルの拡大等により、認知度や広告効率の向上を図る
販促活動・PR活動のチャネル俯瞰図
オフライン オンライン
雑誌 HP
強 化
◼ 番組露出 TV アプリ
◼ CM
強 化
◼ LINE広告
強 化 OOH SNS ◼ Twitter広告
交通広告
強 化
◼
イベント Web
メディア ◼ YouTube広告
◼ ユニバーサルアプリキャ
ンペーン
※ユニバーサルアプリキャンペーン
広告文とアセット（広告に必要な画像、動画、テキスト等）を登録することで、Google検索、Googleディスプレイネットワーク、Google Play、YouTubeと
いった、Google広告のほとんどの配信面に広告を配信できるキャンペーン
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Ad v e r t i s i n g B u s i n e s s
広告事業 アフィリエイト広告市場規模予測
コロナ禍においてもアフィリエイト広告市場はEC 分野、金融分野を中心に成長
今後も引き続きこの流れは変わらず、持続的な成長が見込まれる
（億円）
4,951
4,501
4,091
3,669
3,098 3,258
2,870
2,582
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
見込 予測 予測 予測 予測
アフィリエイト広告市場
出典 ：矢野経済研究所『アフィリエイト市場の動向と展望（2021年）』2021年１月29日発表 数値より図表当社作成。
注 ：2020年度は見込値、2021年度以降は予測値。アフィリエイト広告の成果報酬額、手数料、諸費用等を合算し、市場規模を算出。
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Ad v e r t i s i n g B u s i n e s s
広告事業 運用型広告市場規模予測
2020年度の運用型広告市場はコロナ禍の影響を受け、前年比マイナスで推移
しかしながらコロナ禍が終息すれば、反動で2021年度以降はより高い成長率で市
場が拡大していくことが予測される
（億円）
26,172
23,352
19,539
15,195
12,608 12,433
11,607
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
見込 予測 予測 予測 予測
運用型広告市場
出典 ：ミック経済研究所『ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望（2020年）』2020年９月18日発表 数値より図表当社作成。
注 ：2020年度は見込値、2021年度以降は予測値。
注 ：本数値は、広告代理店市場においての運用型広告の市場規模を記載しております。
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Ad v e r t i s i n g B u s i n e s s
広告事業 ビジネスモデル
アフィリエイト広告コンサルティング
アフィリエイト専業代理店としてスタートして以来、アフィリエイト分野のリーディングカン
パニーとして培ってきた多角的な提案により、パフォーマンス向上を実現
広告主・代理店 ASP メディア インターネット
広告主・代理店 ASP ※ メディア
ユーザー
コンサルティング
× 広告枠 広告枠
送客 閲覧
Tech の仕入 の仕入
ALLADiN
広告計測独自ツール
成果 成果
RIGEL 報酬 報酬
広告分析独自ツール
1
AF広告出稿目的
成果 戦略立案
• 販促活動
報酬 広告枠の仕入
• 顧客獲得
• 見込客獲得 2
運用支援
成果報酬
※ASP：アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーの略称
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Ad v e r t i s i n g B u s i n e s s
広告事業 ビジネスモデル
運用型広告コンサルティング
ソーシャル広告を中心にOmiaiで培った運用ノウハウをもとに成果を最大化
広告主・代理店 メディア インターネット
広告主・代理店 媒体
ユーザー
Facebook
Instagram
送客 広告枠の仕入 Twitter 閲覧
LINE
コンサルティング
×
Tech Google
運用型広告 Yahoo!
広告出稿目的
• 販促活動 Smart News
配信費用 配信費用
• 顧客獲得
• 見込客獲得 etc
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Ad v e r t i s i n g B u s i n e s s
広告事業 重点課題と取り組み
アフィリエイト広告分野を持続的に成長させながら、市場規模が大きな
運用型広告分野で更なる価値創造を目指していく
既存案件のアップセル 新規受注の拡大 サービス領域の拡大
コンサルテーション
強化
営業組織強化
アドテクノロジー
構築
案件ポートフォリオ
運用型広告の強化
最適化
サービスレベル向上
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当資料は、株式会社ネットマーケティング（以下、当社）の現状をご理解いただくために当社が作成したものです。当資料に含まれる情報
は当社内の知見及び当社が入手可能な公開情報等から引用したものであり、これらの正確性について当社は保証しません。また、当社の実
際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。