証券コード 6175
株式会社ネットマーケティング
決算補足説明資料
2020年6月期決算
1
Contents
1 ２ ３
2020年6月期 2021年6月期
- 中期経営計画最終年 -
決算概要 業績予想と Appendix
重点課題への取り組み
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1 2020年６月期
決算概要
3
１ 2020年６月期 - 決算サマリー -
●2019/8/9 中期経営計画の更新・・・基本方針、重点施策等の変更なし
●2019/9/26 コーポレート・アイデンティティをリニューアル
コーポレート
●2020/2/28~ 新型コロナウイルス感染症に関する当社対応のお知らせ・・・ P25
●2020/6/8 通期業績予想の修正
全社
新型コロナウイルスの影響を受けるも、微増ながら増収増益
メディア事業
●累計会員数500万人到達（2019年12月時点）
●リブランディングの実施（ブランドアンバサダー起用）（2020年2月）
事業
●重点課題（マーケティング／PR／プロダクト各分野）への取り組みを推進
●ビデオ通話機能「オンラインデート」の追加
広告事業
●既存案件のアップセル／利益成長を重視した営業活動
●SNS広告事業の強化
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１ 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
日本政府より２月 26 日にイベント等の自粛要請、４月７日に緊急事態宣言発令
個人の外出を伴う消費の落ち込み
メディア事業 広告事業
◎外出自粛に伴うデート機会の減少 ◎店舗型ビジネスカテゴリーの広告主へ
➢ 有料会員への転換率の低下 の影響
➢ 既存会員のポイント購入の手控え等 ➢ 外出自粛や店舗の一時休業による
➢ 上記に伴うプロモーションコストの 集客数の減少
抑制 ➢ 広告出稿の抑制や広告機会の減少
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１ 2020年6月期 - 業績サマリー（業績予想比較）-
新型コロナウイルスの影響により、通期業績予想を修正
ほぼ公表どおりに着地
※「通期業績予想の修正に関するお知らせ」 を2020年６月８日に公表。
計画比
単位：百万円 通期業績予想 実績
(増減額)
売上高 14,290 14,363
100.5%
(+73)
営業利益 700 735
105.0%
(+35)
経常利益 710 747
105.2%
(+37)
当期純利益 480 509
106.0%
(+29)
６円 ６円 ー
期末配当金（配当性向）
(18.3％) (17.4％)
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１ 2020年6月期 - 決算状況（前年同期比較） -
全社の売上高・営業利益はともに過去最高
売上高は、上場来４期連続の増収
前期比
2019.6 2020.6
単位：百万円 (増減額)
売上高 14,050 14,363
102.2%
(+313)
売上総利益 4,331 4,570
105.5%
(+238)
粗利率（売上総利益/売上高） 30.8％ 31.8％
営業利益 424 735
173.3%
(+311)
営業利益率（営業利益/売上高） 3.0％ 5.1％
経常利益 421 747
177.4%
(+325)
当期純利益 283 509
179.6%
(+225)
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１ 四半期売上高推移
新型コロナウイルス
（百万円）
等の影響
5,000
4,237 4,254
4,000
3,561
3,495 3,455 3,496
3,279
3,050
3,078
2,876
3,000
2,709 2,692
2,478 2,343
2,312
2,169
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
※ 2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載
しております。
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１ 四半期営業利益推移
（百万円） 新型コロナウイルス
500 期比
等の影響
406
400
メディア事業への
戦略投資を強化
300
280
200 189
153 170
131 132
115 117
101 94
100
75 82
78
26
▲0.9
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
※ 2017年６月期、2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載
しております。
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１ セグメント状況 – 前年同期比較 -
新型コロナウイルスの影響を受けるも、
メディア事業、広告事業ともに微増ながら増収増益
メディア事業 広告事業
単位：百万円 2019.６ 2020.６
売上高 売上高
メディア事業 前期比 6.8％ 3.4％
売上高 4,238 4,529 （百万円）
メディア事業
営業利益 128 448 16,000
広告事業
利益率（営業利益/売上高） 3.0% 9.9％ 14,000
広告事業 12,000
売上高 9,812 10,142 10,000
営業利益 861 891 8,000
利益率（営業利益/売上高） 8.8％ 8.8％ 6,000
調整額
4,000
売上高 － ▲307
2,000
全社費用 ▲565 ▲604
0
2019.6 2020.6
※ 2019年６月期メディア事業営業利益は、戦略投資実施により減少。
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１ メディア事業 - 業績推移 -
４Qは、コロナ禍により新規会員数ならびに売上高減少
消費マインド低下を考慮し、集客プロモーション費を抑制
売上高／営業利益 （百万円）
売上高(左軸) 営業利益(右軸)
1,500
1,238
1,250 1,130 1,141 1,102
1,047 1,055 1,046
1,005
1,000
792 835
740 766
750
500
250 144 152 182 175
118 74
34 72 55 35
▲10 ▲8
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(250) 2018.６ 2019.６ 2020.６
※ グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※ 2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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１ 広告事業 - 業績推移 -
例年、繁忙期となる４Qだが、
広告主の広告出稿抑制により、通期業績への貢献は限定的
売上高／営業利益 （百万円） 売上高(累計)期末比較（百万円）
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
3,500 500
3,107 3,017 10,142
450 9,812
3,000
2,660 367 375 2,567 400
2,449 2,442 8,074
2,500 350
2,224
2,031 2,113
1,968 1,899 300
2,000
250 3.4 ％増
1,545 210
1,500
182 180 192 200
170 176 21.5 ％増
157
1,000 137 150
109 112
100
500
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.6 2019.6 2020.6
2018.6 2019.6 2020.6
※ グラフの値は、部門における「調整額」の金額を含めた数字を表示しております。
※ 2018年６月期は連結として決算発表しておりましたが、2019年６月期より非連結決算に移行したため、単体の業績数値を記載しております。
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計画
２ 2021年６月期 - 中期経営計画最終年 -
業績予想と重点課題への取り組み
当社は、2019年６月期～2021年６月期を対象期間として
「中期経営計画」を定めております。
13
2 2021年6月期業績予想 – 中期経営計画最終年の方針 -
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、2021年6月期の業績
予想は、2019年8月公表のものより低い数値といたしました。
しかしながら、当業績予想は５期連続の増収と前年比増益を折り込ん
だものです。なお、営業利益につきましては、テレビCMの実施可能
時期が第4四半期以降となる見通しで、現時点では実施可否及びその
詳細が確定できず、その投資効果等も予測しきれない側面があること
から、今回レンジ形式での公表としております。
2021年6月期業績予想の達成に向けては、以降のページに記載のとお
り、各事業の重点課題に積極的に取り組み、企業価値最大化を目指し
てまいります。
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2 2021年6月期業績予想
コロナ禍における外部環境の変化を折り込むも、
事業の成長を維持し、５期連続増収の業績予想
2021.6
単位：百万円
売上高 15,500
営業利益 500～800
テレビCMの有無に
より利益が変動
500～800
※テレビCMによる売上高
経常利益 は折り込んでおりません。
当期純利益 340～550
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2 中期経営計画
事業の成長機会となるテレビCMに備え、
業績予想をレンジ形式で公表
（百万円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸）
16,000 15,500
14,363 1,200
14,050
14,000
1,000
12,000
800
10,000 735 800
テレビCMの有無により
8,000
500 利益が変動 600
6,000
424
400
4,000
200
2,000
0 0
2019.6 2020.6 2021.6
15期 16期 17期
中計1カ年目 中計2カ年目 中計3カ年目
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2 メディア事業 – 課題に対する取り組み –
社会の変化や人々の価値観の変化に合わせたサービスの展開
重点課題 課題に対する取り組み
●潜在顧客の認知向上に向けた施策
●集客の効率性の向上
マーケティング分野
●プロダクトの改善と料金プランの
●各種KPIの最適化
変更による囲い込み
●当社サービスや業界の信頼性向上
●サービスの認知、 ➢ IMS認証の取得
ＰＲ分野
ブランド力の向上 ➢ テレビCMの実施に向けた準備
➢ YouTube等チャネルの拡大
●ビデオ通話機能「オンラインデー
プロダクト分野
●ＵＩ／ＵＸの改良等 ト」等のアップデートと新サービ
ス拡充
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2 メディア事業 – 具体的な取り組み（IMS認証制度への対応）–
婚活サイト・婚活アプリの信頼性向上へ
2021年春 適正事業者への認証取得に向けて準備
店舗型婚活サービスに続き、
ネット型についても認証制度創設
政府方針
少子化対策として結婚を希望する
独身者の結婚推進が重要
認証制度スタート
サービスの信頼性向上により
市場の更なる成長促進へ
IMS：『特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構』 Institution for matchmaking serviceの略。
結婚相手紹介サービス業認証制度における事業者の認証（マル適マーク）審査等を行う第三者機関。
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2 メディア事業 – Omiai 有料会員数 –
中期経営計画最終年は重点課題への対応により、
従来計画どおり、有料会員数10万人規模へ
中計最終年目標
（人） 100,000人
100,000
80,000 76,801人 76,685人 46,593人
中計3カ年
23,278人
60,000
53,407人 進捗
40,118人
40,000
20,000
0
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
有料会員数
月額サービスをご利用いただいている会員数（月額サービスの利用がなく、ポイント・プレミアムパックのみ購入されている会員は除く）
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2 広告事業 – 課題に対する取り組み –
収益基盤の強化により、事業の拡大を図る
重点課題 課題に対する取り組み
●新規顧客の開拓推進により
●特定顧客や特定商材へ 案件ポートフォリオの最適化
事業の安定化 の依存度の軽減
●新たなカテゴリーへの営業展開
●コンサルテーションの強化と
収益拡大 ●新規・既存案件
新たなアドテクノロジーの構築等
アップセル
サービスレベルの向上
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2 2021年6月期 - 配当政策 -
■ 配当予想：１株当たり配当額
2019.6 2020.6 ※ 2021.6
（予想）
中間配当金 0円 0円 0円
期末配当金 ５円 ６円 ６円
（配当性向） (25.7%) (17.4%) (16.1~26.1%)
※ 2020年６月期の期末配当金は、2020年９月開催の定時株主総会に上程することとなります。
配当の基本方針
当社は、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大
に必要な内部留保とのバランスを勘案し、業績に応じた株主還元を実
施する方針です。
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３
Appendix
22
3 市場データ – ネット系婚活サービス利用割合 -
ネット系婚活サービスを通じて結婚した人の割合は
7.4%と過去最高、前年比約1.5倍に
（%）
10 婚活サービスを利用して結婚した人の割合推移
9
8
結婚相談所 ネット系婚活サービス 婚活パーティ・イベント
7.4%
7
約1.5倍
6
5
4
3 2.9%
2.4%
2
1
0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出典：「婚活実態調査2019（リクルートブライダル総研調べ）」数値より図表当社作成
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3 市場データ –「テレビ広告費」と「インターネット広告費」推移比較 -
2019年ネット広告が初めてテレビ広告を抜いて成長
2019年
インターネット
広告費
２兆円超
出典：株式会社電通『2019年日本の広告費』数値より図表当社作成
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3 新型コロナウイルス感染症への当社対応
お取引企業の皆様及び当社社員とそのご家族の安全・健康確保を考慮し、
次の対応を講じてまいりました。
１．勤務形態について
・「時差出退勤」「休日出勤、平日振休」の積極的な実施
交通混雑を避けるための「時差出退勤」「休日出勤、平日振休」の実施。
・「リモートワーク」の推奨
特に、乳幼児のいる家庭や、妊娠中の社員を優先して在宅勤務を推奨。
２．採用イベントについて
・当社主催の採用イベントについては、３月初旬に予定されていたものは中止とし、
３月中旬以降は規模を縮小、もしくはWEB上での開催を実施。
３．会議等について
・大人数での社内会議の自粛
・WEB会議実施の推奨
・不要不急の外出、出張自粛
・大人数が集まるイベント等への参加自粛
４．社内の取り組み
・社員へ手洗い、うがい、アルコール除菌の徹底の呼びかけ
・発熱等の風邪の症状が見られる場合は出社の停止
・身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、その旨を会社に報告
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当資料は、株式会社ネットマーケティング（以下、当社）の現状をご理解いただくために当社が作成したものです。
当資料に含まれる情報は当社内の知見及び当社が入手可能な公開情報等から引用したものであり、これらの正確性
について当社は保証しません。また、当社の実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
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