6174 Ｐ－デンタス 2020-02-14 15:00:00
第三者割当によるＡ種種類株式発行（デット・エクイティ・スワップ）に関するお知らせ [pdf]
2020年２月14日
各位
会社名 株式会社 デンタス
代表者名 代表取締役社長 有 田 道 生
コード番号（ 6174 TOKYO PRO Market ）
問合せ先 取締役管理部長 井 田 一 徳
電話番号 088-657-3115
第三者割当によるＡ種種類株式発行（デット・エクイティ・スワップ）
に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社ＮＴＶＰ、日本テクノロジーベンチ
ャーパートナーズＥ１号有限責任事業組合、株式会社シケン、有田道生氏、株式会社メイン
ティース、村口和孝氏及び有限会社サット・システムズ（以下、これらを個別に又は総称し
て、「割当予定先」といいます。）を割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式（以下、
「本種類株式」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行う
ことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本種類株式の発行に係る払込みについては、現物出資（デット・エクイティ・スワ
ップ）の方法により行うこととします。また、本第三者割当増資は、2020年３月13日開催予
定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）において、本種類株式の
新設を含む定款の変更（詳細については、本日付で公表の「定款の一部変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。）及び第三者割当によるＡ種種類株式の発行に係る議案が承認（特
別決議）されることを条件としています。
１．募集の概要
（１）払込期日 2020年３月16日
（２）発行種類株式数 Ａ種種類株式 121,402株
（３）発行価額 １株につき 1,440円
（４）調達資金の額 発行価額の総額は174,818,880円であり、全て現物
出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法によ
ります。そのため、金銭の払込みはございません。
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） 株式会社ＮＴＶＰ 47,222 株
日本テクノロジーベンチャーパート
ナーズＥ１号有限責任事業組合 21,954 株
株式会社シケン 13,930 株
有田 道生 11,864 株
株式会社メインティース 9,439 株
村口 和孝 9,293 株
有限会社サット・システムズ 7,700 株
（６）現物出資財産の内容及び価額 当社に対する以下の金銭債権 総額174,818,880円
① 株式会社ＮＴＶＰの当社に対する貸付金債権の
元本68,000,000円のうち67,999,680円
② 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１
号有限責任事業組合の当社に対する貸付金債権
1
の元本30,000,000円及び2020年1月31日までに
発生した未収利息1,615,068円のうち1,613,760
円（合計31,613,760円）
③ 株式会社シケンの当社に対する貸付金債権の元
本20,000,000円及び2020年1月31日までに発生
した未収利息59,726円のうち59,200円（合計
20,059,200円）
④ 有田 道生の当社に対する以下の金銭債権（合
計17,084,160円）
・貸付金債権の元本5,000,000円及び2020年1月31
日までに発生した未収利息111,506円
・ 未 収 金 債 権 （ 2018 年 ６ 月 分 の 支 払 報 酬 ）
100,000円
・未収金債権（2018年７月分から2020年1月分ま
での役員報酬）合計9,690,000円
・未収金債権（2018年６月から2020年１月までに
発 生 し た 立 替 金 ） 合 計 2,184,046 円 の う ち
2,182,654円
⑤ 株式会社メインティースの当社に対する以下の
金銭債権（合計13,592,160円）
・2016年３月31日付貸付にかかる元本10,000,000
円のうち5,070,000円及び2020年1月31日までに
発生した未収利息65,996円
・2017年９月12日付貸付にかかる元本10,000,000
円のうち8,166,674円及び2020年1月31日までに
発生した未収利息290,755円のうち289,490円
⑥ 村口 和孝の当社に対する以下の金銭債権（合
計13,381,920円）
・貸付金債権の元本10,000,000円及び2020年1月
31日までに発生した未収利息223,013円
・未収金債権（2018年11月分から2020年1月分ま
での役員報酬）合計730,097円
・未収金債権（2018年７月から2018年11月までに
発 生 し た 立 替 金 ） 合 計 2,429,632 円 の う ち
2,428,810円
⑦ 有限会社サット・システムズの当社に対する売
掛債権の元本11,088,231円のうち11,088,000円
（合計11,088,000円）
（７）その他 上記各号に従った本第三者割当増資については、
本臨時株主総会において、本種類株式の新設を含
む定款の一部変更及び本第三者割当増資に関する
議案が承認（特別決議）され、各割当予定先から
本第三者割当増資にかかる株式の引受が行われる
ことを条件とします。
なお、本種類株式を有する株主（以下、「本種類
株主」といいます。）は、当社の株主総会におい
て議決権を有しないこととされております。ま
た、本種類株式を譲渡により取得するには、当社
の取締役会の承認を受けなければなりません。本
種類株式には、残余財産の分配に際して、普通株
式に先立ち本種類株式１株当たりの払込金額相当
額の金銭が支払われます。
本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求
権が付されており、本種類株主は、2022年３月31
日以降、当社に対し、本種類株式1 株に対し普通株
式1 株を交付することにより、本種類株式の全部又
は一部を取得することを請求することが可能であ
ります。また、金銭を対価とする取得請求権は付
されておりません。
詳細は別紙「Ａ種種類株式発行要項」をご参照下
さい。
2
２．募集の目的及び理由
当社は2015年９月11日の上場後2016年３月期から2019年３月期までの４期連続で当期純
損失を計上するとともに債務超過の状態となっており、「2017年３月期 中間決算短信（連
結）」以降、継続企業の前提に関する事項の注記を記載しております。また、当社がJ－
Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「宝印刷」とします。）ですが、
宝印刷と締結したJ－Adviser契約において、次の事項が定められております。
・当社が上場会社となった後に、その事業年度の末日に、債務超過の状態である場合(上
場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。)において、１年以内に債務
超過の状態でなくならなかったとき、宝印刷が催告無しにJ－Adviser契約を解除できる
こと。
当社は、2015年９月11日の上場後に初めて到来した事業年度である2017年３月から2019
年３月期までの上場後３年間において債務超過の状態(2019年３月期連結会計年度末におけ
る連結純資産合計額は△62,676千円、また2020年３月中間連結会計期間末における連結純
資産合計額は△102,629千円)であることから、2020年３月期末において債務超過を解消で
きなかった場合には、宝印刷に無催告でJ-Adviser契約を解除される可能性があります。
そのため、当社グループでは、債務超過を解消し財務体質を改善すべく、以下の対応策
に取り組んできました。
2019年８月30日開示資料「連結子会社の異動（株式譲渡）及び連結子会社における債権
放棄並びに債務免除に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であったＦ・ソリュ
ーションズ株式会社株式を株式会社シケンに譲渡し、Ｆ・ソリューションズ株式会社の歯
科医院向け営業を株式会社シケンに集約し、同社からの外注取引を拡大し、収益改善を図
ってきました。
また、経費の社内稟議の厳格化の他、人件費を含めた経費の全面的見直しを実施、不採
算部門の縮小等リストラクチャリングを積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を
目指してまいりました。
しかしながら、2020年３月期中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損
失71,387千円を計上しており、その一方でキャッシュ・フローが改善されていない現状に
おいては新たな資金調達は困難な状況となっております。
そのため、当社では、企業の継続性やJ-Adviser契約の無催告解除による上場廃止の懸念
を払拭し、お客様や取引先等との信頼関係を維持するためにも、可及的速やかに債務超過
の解消を目的とした資本増強を行うことが必要な状況であります。
当社では、これまで短期運転資金を目的として複数の借入先から借入を行うとともに、
当該借入の一部（日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１号有限責任事業組合及び
株式会社メインティース）や買掛金の一部（有限会社サット・システムズ）については支
払猶予を頂いておりました。
追加的な資本増強策として、金融商品取引法上の届出要件が生じる第三者割当による新
株式発行の検討も行ってまいりましたが、引受先が現れる見込みがなく、かつ費用負担が
重たくコストが見合わないと判断しました。2019年７月31日に担当J-Adviserが変更した過
程で、新担当J-Adviserである宝印刷株式会社より株式希薄化が直ちに生じない種類株式発
行による債務株式化の提案を受けました。当社では、当該提案を検討し、有利子負債の圧
縮及び債務超過の解消策として、今般当該借入先の一部や支払債務先の一部に対して、当
社の経営環境及び経営方針を説明し、債務超過解消のためにも後述「３．（２）現物出資
の目的となる債権」について現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を実行して頂く
ことを打診したところ、現物出資による第三者割当増資を引き受けることについての同意
を頂きました。
本第三者割当増資により、既存株主の持分割合に希薄化が生じますが、有利子負債の圧縮
と自己資本を強化することで債務超過を解消し財務体質の改善を図ることは、株主の利益に
も資すると判断し、当社の経営状況及び財政状態を踏まえ、本第三者割当増資が相当である
と判断いたしました。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
本第三者割当増資は、当社に対する金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）によるものであるため、金銭の払込みはございませんが、債務超過が解消されること
並びに、当社の借入・支払債務が圧縮される効果があります。
（２）現物出資の目的となる債権
以下の割当予定先が当社に対して有する以下の金銭債権を現物出資の対象といたします。
なお、以下の金銭債権のうち各割当予定先からの借入金は、全額当社の運転資金に充当い
たしました。
① 株式会社ＮＴＶＰ
貸付金債権
当社借入日 2020年２月７日
当社借入金額 68,000,000円
返済期限 2020年３月31日
金利 無利子
財産の給付期日における経過利息 －円
資金使途 運転資金（支出済）
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記貸付金債権の元本68,000,000円のう
ち67,999,680円です。
② 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１号有限責任事業組合
貸付金債権
当社借入日 2018年４月17日
当社借入金額 30,000,000円
返済期限 2019年５月31日
金利 ３％
財産の給付期日における経過利息 1,615,068円
資金使途 運転資金（支出済）
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記貸付金債権の元本30,000,000円及び
2020年1月31日までに発生した未収利息1,615,068円のうち1,613,760円です。
③ 株式会社シケン
貸付金債権
当社借入日 2019年６月28日
当社借入金額 20,000,000円
2020年３月31日まで返済据え置き、2020年３
返済期限
月までに双方にて協議
金利 0.5％
財産の給付期日における経過利息 59,726円
資金使途 運転資金（支出済）
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記貸付金債権の元本20,000,000円及び
2020年1月31日までに発生した未収利息59,726円のうち59,200円です。
④ 有田 道生氏
貸付金債権
当社借入日 2018年12月21日
当社借入金額 5,000,000円
返済期限 2020年１月31日
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金利 ２％
財産の給付期日における経過利息 111,506円
資金使途 運転資金（支出済）
未収金債権（支払報酬）
2018年６月分 100,000円
未収金債権（役員報酬）
2018年７月～2020年１月分 9,690,000円
未収金債権（立替金）
旅費交通費
2018年８月～2019年２月分 744,037円
修理・部品代
2018年８月～2018年10月 1,222,441円
その他経費
2018年９月～2020年１月 217,568円
合計 2,184,046円
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記貸付金債権の元本5,000,000円及び
2020年1月31日までに発生した未収利息111,506円、並びに上記未収金債権（支払報酬）
100,000 円 、 未 収 金 債 権 （ 役 員 報 酬 ） 9,690,000 円 及 び 未 収 金 債 権 （ 立 替 金 ）
2,184,046円のうち2,182,654円、合計17,084,160円です。
⑤ 株式会社メインティース
貸付金債権
(ア)2016年３月31日
当社借入日
(イ)2017年９月12日
(ア)10,000,000円
当社借入金額
(イ)10,000,000円
(ア)2021年２月28日
返済期限
(イ)2022年９月30日
(ア)1.2％
金利
(イ)3.0％
(ア)65,996円
財産の給付期日における経過利息
(イ)290,755円
資金使途 運転資金（支出済）
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記（ア）の貸金債権の元本のうち
5,070,000円及び2020年1月31日までに発生した未収利息65,996円、並びに、当社に対
する上記（イ）の貸金債権の元本のうち8,166,674円及び2020年1月31日までに発生し
た未収利息290,755円のうち289,490円、合計13,592,160円です。
⑥ 村口 和孝氏
当社借入日 2018年12月21日
当社借入金額 10,000,000円
返済期限 2020年１月31日
金利 ２％
財産の給付期日における経過利息 223,013円
資金使途 運転資金（支出済）
未収金債権（役員報酬）
2018年11月～2020年１月分 730,097円
未収金債権（立替金）
修理・部品・材料代
2018年７月～2018年11月 2,429,632円
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記貸付金債権の元本10,000,000及び
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2020年1月31日までに発生した未収利息223,013円、並びに上記未収金債権（役員報酬）
730,097 円 及 び 未 収 金 債 権 （ 立 替 金 ） 2,429,632 円 の う ち 2,428,810 円 、 合 計
13,381,920円です。
⑦ 有限会社サット・システムズ
売掛債権
当社買掛債務額 11,088,231円
支払期限 2020年１月31日
買掛債務の内容 材料購入代金・機械保守料
現物出資の目的となる債権は、当社に対する上記売掛債権の元本のうち11,088,000円
です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
「２. 募集の目的及び理由」にも記載のとおり、当社の事業継続のためには、財務体質
並びにキャッシュ・フローの改善は喫緊の課題となっております。また、J-Adviser契約の
解除による上場廃止の懸念を払拭し、お客様や取引先等との信頼関係を維持するためにも、
可及的速やかに資本増強を行うことが必要な状況であります。
本第三者割当増資は、当社に対する金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）によるものであり、新たな金銭出資による資金調達はありませんが、本第三者割当増
資を実施することにより、有利子負債の圧縮及び自己資本比率の向上による債務超過の解
消ならびに財務体質の強化を図ることは、当社の企業価値向上、ひいては株主利益に資す
るものになると考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込価額の算定根拠
当社では、2018年11月28日付開示資料「第三者割当による新株式発行並びに第三者割当
による新株式発行の募集事項の決定の取締役会に対する委任に関するお知らせ」のとおり、
2018年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（以下、「当該増資」といいます。）を
実施しております。
当社では、その当時も債務超過の状態が続いていたこと、また当社株式の上場する東京
証券取引所 TOKYO PRO Market がプロ向け株式市場という性質上売買取引が少なく、当社株
式の終値についても2015年９月の上場直後に成立した株価から数年以上経過した株価のま
まとなっており、当該増資の発行条件はなかなか折り合いのつかない状況となっていまし
た。
当社では、既存株主の皆様の利益を毀損する可能性があるディスカウントを望むもので
はないものの、当該増資による調達資金によって財務体質の改善と、キャッシュ・フロー
の改善と安定を図ることが当社の企業価値向上、ひいては株主の皆様への利益につながる
と考え、会社法第199条第３項に定める特に有利な金額による発行に該当すると判断される
可能性も否定できないために慎重な手続きを経る観点から、2018年12月14日開催の臨時株
主総会における特別決議による承認を経て、発行価額1,500円という条件で当該増資を実施
しております。
本種類株式の払込金額につきましては、2018年12月14日開催の臨時株主総会において株
主より承認を受けた当該増資における発行価額をベースに、本種類株式による普通株式の
取得請求権が２年間制限されていることから、２年相当分の利息が本来得られる価値相当
額（２％相当）をディスカウントした１株1,440円という条件で割当予定先から同意を得ま
した。
なお、上記の価額は、本種類株式１株の取得請求権行使によって普通株式１株1,440円が
発行されることとなり、当該価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業
日における当社株式の基準値段3,200円に対して55.00％のディスカウントとなります。
当社としましては、2018年12月14日開催の臨時株主総会において株主より承認を受けた
当該増資における発行価額をベースに発行価額を算定しておりますが、上記55％のディス
カウント率から、割当予定先に対して会社法第199条第３項に定める特に有利な金額による
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発行に該当すると判断される可能性も否定できないため、慎重な手続きを経る観点から、
本臨時株主総会にて、本種類株式の新設を含む当社定款の変更だけでなく、有利発行によ
る第三者割当増資に関する議案についても承認（特別決議）を諮ることといたしました。
当社は、これまで複数の投資家と資本増強に向け、協議をしてきておりますが、今回の
割当予定先以外に、同程度の規模の増資を引き受けていただける候補先は見つからず、債
権者でもある割当予定先に本種類株式発行を引き受けていただくことによって、有利子負
債の圧縮と資本増強の双方を同時に行うことが見込めます。それにより、当社が経営課題
としている事業資金の確保に向けて、割当予定先以外の投資家、あるいは金融機関等から
の融資や既存債権者との期限延長を含めた条件変更等の改善も期待できることから、当該
割当予定先との取り組みが当社の財務戦略の幅を拡げることに大きく寄与するものと判断
としており、ひいては株主利益に資するものになると考えております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本種類株式に付された取得請求権が当初の条件で全て行使された場合に発行される予定
の当社普通株式は、121,402株（議決権ベースで1,214個）であり、2020年１月31日現在の
当社発行済株式総数366,666株（議決権の個数3,665個）に対する割合は、33.11％（議決権
べースで33.12％）となります。
したがって、希薄化率が25％以上となることが見込まれることから、株式会社東京証券
取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、本臨時株主総会にて、株主の皆様の意思確認
の手続きを取らせて頂くことにいたしましました。
当社といたしましては、前述しておりますとおり、本第三者割当増資により、有利子負
債の圧縮及び自己資本の増強を同時に行うことで、当社の債務負担を減少させ財務体質の
改善を図れ、債権者に元金等の返済の猶予をお願いしている状況の解消に向けて前進でき
ることから、本第三者割当増資による発行数量及び希薄化の規模は当社事業の存続を図る
上で避けることのできないものと判断しており、株主の皆様のご理解が得られるものと考
えております。
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６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 名 称 株式会社ＮＴＶＰ
（２） 所 在 地 東京都世田谷区等々力四丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 手嶋 伸也
（４） 事 業 内 容 コンサルティング業など
（５） 資 本 金 ３百万円
（６） 設 立 年 月 日 1999年10月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 60株
（８） 決 算 期 ３月
（９） 従 業 員 数 ２名
（10） 主 要 取 引 先 株式会社テクノリンク 他
（11） 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行
（12） 大株主及び持株比率 ヴァイタルプラス株式会社 100％
（13） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
当社の取締役である村口和孝氏は当該会社の取締
人 的 関 係
役を兼職しております。
取 引 関 係 当社は当該会社より資金の借入があります。
関 連 当 事 者 へ の
関連当事者にあたります。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （千円）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 28,316 38,836 47,507
総 資 産 1,047,734 1,083,870 1,108,835
１株当たり純資産(千円) 471,948 647,273 791,799
売 上 高 3,132 3,888 3,888
営 業 利 益 419 559 △762
経 常 利 益 10,711 10,791 8,943
当 期 純 利 益 10,439 10,519 8,671
１株当たり当期純利益(円) 173,989 175,325 144,526
１株当たり配当金(円) － － －
日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１号
（１） 名 称
有限責任事業組合
（２） 所 在 地 東京都世田谷区等々力四丁目１番１号
（３） 設 立 根 拠 等 有限責任事業組合契約に関する法律
（４） 組 成 目 的 純投資
（５） 組 成 日 2016年12月26日
（６） 出 資 の 総 額 350百万円
出資者・出資比率 村口和孝(28.6%)
（７）
・ 出 資 者 の 概 要 その他
名 称 村口和孝
（８） 運 用 者 概 要
所 在 地 東京都世田谷区
当社は当該有限責任事業組合より資
当 社 と 当 該 当 社 と
金の借入があります。
（９） フ ァン ド及 び運 用者 当該ファンド
有限責任事業組合の代表及び運用者
と の 間 の 関 係 との間の関係
である村口和孝氏は当社の株式を
8
15,100株所有しており、同氏より資
金の借入がございます。
有限責任事業組合の代表及び運用者
当社と業務執
である村口和孝氏は当社の取締役を
行組合員との
兼職しております。また当社は同氏
間 の 関 係
より資金の借入があります。
（１） 名 称 株式会社シケン
（２） 所 在 地 徳島県小松島市芝生町字西居屋敷55番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 島 隆寛
（４） 歯科技工物の製造及び販売、歯科材料の販売、咀
事 業 内 容
嚼機能材料の研究・開発
（５） 資 本 金49百万円
（６） 設 立 年 月 日 1979年４月２日
（７） 発 行 済 株 式 数 2,995株
（８） 決 算 期３月
（９） 従 業 員 数664名
（10） 主 要 取 引 先 株式会社クエスト 他
（11） 主 要 取 引 銀 行 四国銀行、香川銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行
（12） 大株主及び持株比率 島 隆寛 82％
（13） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
歯科技工物の外注取引があります。また、当社は
取 引 関 係
当該会社より資金の借入があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 1,395 1,495 1,575
総 資 産 3,025 3,193 3,380
１株当たり純資産(千円) 563 604 644
売 上 高 4,873 5,164 5,343
営 業 利 益 198 214 178
経 常 利 益 246 248 223
当 期 純 利 益 110 106 100
１株当たり当期純利益(円) 44,527 43,219 41,088
１株当たり配当金(円) 3,034 3,732 3,094
（１）氏名 有田 道生
（２）住所 東京都武蔵野市
（３）職業の内容 会社役員
（４） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 当社普通株式を6,634株保有しております。
人 的 関 係 当社代表取締役であります。
取 引 関 係 当社は有田道生氏より資金の借入があります。
関 連 当 事 者 へ の
関連当事者にあたります。
該 当 状 況
9
（１） 名 称 株式会社メインティース
（２） 所 在 地 大分県大分市大字片島437番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田村 真人
（４） 事 業 内 容 歯科技工業
（５） 資 本 金 ３百万円
（６） 設 立 年 月 日 1998年６月４日
（７） 発 行 済 株 式 数 60株
（８） 決 算 期 ３月
（９） 従 業 員 数 55名
（10） 主 要 取 引 先 中原歯科医院 他
（11） 主 要 取 引 銀 行 西日本シティ銀行
（12） 大株主及び持株比率 田村真人 100％
（13） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 当社普通株式を5,600株保有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
歯科技工物の受注取引並びに物品販売がありま
取 引 関 係 す。また、当社は当該会社より資金の借入があり
ます。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 222 250 263
総 資 産 393 406 394
１株当たり純資産(千円) 3,707 4,170 4,397
売 上 高 585 641 629
営 業 利 益 42 41 29
経 常 利 益 53 51 36
当 期 純 利 益 32 37 23
１株当たり当期純利益(千円) 539 629 393
１株当たり配当金(千円) 166 166 83
（１）氏名 村口 和孝
（２）住所 東京都世田谷区
（３）職業の内容 会社役員
（４） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 当社普通株式を15,100株保有しております。
人 的 関 係 当社取締役であります。
取 引 関 係 当社は村口和孝氏より資金の借入があります。
関 連 当 事 者 へ の
関連当事者にあたります。
該 当 状 況
（１） 名 称 有限会社サット・システムズ
（２） 所 在 地 高知県高知市愛宕町三丁目12番13号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 猪野 真吾
（４） 事 業 内 容 機械設計業、人材派遣業、医療機器製造販売業等
（５） 資 本 金 18百万円
10
（６） 設 立 年 月 日
2003年３月24日
（７） 発 行 済 株 式 数
360株
（８） 決 算 期
10月
（９） 従 業 員 数
15名
（10） 株式会社技研製作所、ヤンマーグリーンシステム
主 要 取 引 先
株式会社、前田建設工業株式会社 他
（11） 主 要 取 引 銀 行 四国銀行、高知銀行、徳島銀行
（12） 大株主及び持株比率 山内 豊 55％、猪野 真吾 26％
（13） 当 社 と の 関 係
資 本 関 係 当社普通株式を3,000株保有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 機械修理等の取引があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決算期 2017 年 10 月期 2018 年 10 月期 2019 年 10 月期
純 資 産 35 39 9
総 資 産 221 270 223
１株当たり純資産(千円) 98 111 26
売 上 高 227 259 204
営 業 利 益 △1 6 △29
経 常 利 益 1 5 △29
当 期 純 利 益 1 4 △30
１株当たり当期純利益(千円) 4 12 △84
１株当たり配当金(千円) － － －
（２）割当予定先を選定した理由
「２. 募集の目的及び理由」にも記載のとおり、当社の事業継続のためには、財務体質
並びにキャッシュ・フローの改善は喫緊の課題となっております。また、J-Adviser契約の
解除による上場廃止の懸念を払拭し、お客様や取引先等との信頼関係を維持するためにも、
可及的速やかに資本増強を行うことが必要な状況であります。
資本の増強のための施策を検討し何らかの手当をすることが必要であることを現在当社
の一部債権者となっている割当先との協議を重ねる中で、金銭債権の現物出資（デット・
エクイティ・スワップ）に同意いただけることとなりました。現在の当社の状況を鑑みる
と、他の投資家に同様に引き受けをしていただくことは難しく、割当予定先の選定を決め
ました。
また、株式会社シケンとは当社のグループ子会社で行っていた歯科医院向け営業を同社
に集約し、同社からの外注取引を見込んでおります。有限会社サット・システムズは当社
の既存株主であり、当社並びに当社の過去の機械の販売先の修理やメンテナンスを委託し
ております。株式会社メインティースにつきましても当社の株主であり、当社からの物品
販売受注があるなど、３社ともに当社の重要な支援者になるものと考えております。
なお、今回の増資にあたり、当社の役員がすべての割当予定先と直接、面談・ヒアリン
グを実施し、また、インターネット検索サイトを利用したキーワード検索等により、反社
会的勢力との関係の有無について調査いたしました。その結果、反社会的勢力等との関わ
りを疑わせるものが全く無かったため、当社としては現時点において、割当予定先、割当
予定先の役員及び主要株主（主な出資者）は、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その
他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体と
一切関係がないと判断するとともに、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主（主な
11
出資者）が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所に対し
て提出ししております。
（３）割当予定先の保有方針
本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されていますが、行使は2022年
３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降可能となります。割当予定
先からは、当該取得請求権の行使による普通株式の取得については、当社の株価・出来高
状況及び新規事業の進捗状況等の様々な判断材料が影響するため、現時点では取得請求権
を行使するタイミングの見通しは立っていないこと、議決権の行使に関しましては、保有
株式数や保有割合に関係なく、普通株式を保有している際には状況に応じて、適宜、議決
権の行使をする方針であること、株式の一部を売却する場合には、可能な限り市場動向に
配慮しながら取得した当社株式を売却する旨口頭で表明いただいております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当増資は、当社に対する金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）により行われますので、金銭による払込みは行われません。現物出資の対象財産は割
当予定先の当社に対する金銭債権であることから、当社におきましても、当該財産（当社
の債務）の実在性及びその残高につき、当社の会計帳簿により確認しております。
なお、現物出資の対象となる財産については、会社法の規定により原則として検査役の
検査（会社法第207条第１項）が義務付けられておりますが、現物出資の対象となる財産が
増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確
認でき、現物出資財産の価額として定められた価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額
の範囲内である場合には、検査役の検査の必要がないこととされています（同条第９項第
５号）。但し、同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるため、
現物出資の対象となる債権のうち弁済期が到来していないものにつきましては、いずれも
払込期日（2020年３月16日）において本第三者割当増資を実施する時点とすることを割当
予定先との間で合意しております。このため、本第三者割当増資において、現物出資の対
象財産について検査役の検査は行いません。
７．募集後の大株主及び持ち株比率
募 集 前 募 集 後
（2020年１月31日現在） （本種類株式が全て転換された場合）
河野恭佑 31.3％ 河野恭佑 23.5％
柳下技研株式会社 5.5％ 株式会社ＮＴＶＰ 9.7％
株式会社ギコウ 5.2％ 村口和孝 5.0％
日本テクノロジーベンチャーパー
三上智彦 4.6％ トナーズＥ１号有限責任事業組合 4.5％
村口和孝 4.1％ 柳下技研株式会社 4.1％
泊健一 2.9％ 株式会社ギコウ 3.9％
未来つなぐ基金株式会社 2.7％ 有田道生 3.8％
三木康弘 1.9％ 三上智彦 3.5％
藤田恭嗣 1.8％ 株式会社メインティース 3.1％
テクノリンク株式会社 1.8％ 株式会社シケン 2.9％
（注）1.募集前の大株主構成は、2020年１月31日時点の株主名簿を基に記載しております。
2.募集後の持株比率は、本種類株式が普通株式に転換された場合の割合を記載してお
ります。
3.表示単位未満を四捨五入しております。
８．今後の見通し
本第三者割当により、当社の財務体質の安定化を図ります。なお、本第三者割当が2020
年３月期の業績に与える影響については、業績及びその他の要因等を含め精査中であり、
業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定であります。
12
なお、2019年11月14日に当社が公表した「2020年３月期中間決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載している歯科医院向けの営業子会社であったＦ・ソリューションズ株式会社
の株式譲渡による営業・営業事務移管に伴う受注計画の見直しの影響、及び、当該受注計
画の見直しが2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であり、業績予想の
修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定であります。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、希薄化率が25％以上となることが見込まれることから、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、独立第三者からの意見入手又は株主
の意思確認手続きを要します。つきましては、本臨時株主総会に付議する本第三者割当増
資に関する議案の中で、本第三者割当増資の必要性及び相当性につきご説明したうえで、
当該議案が承認されることをもって、株主の皆様の意思確認をさせていただくことといた
します。
10．最近３年間の業績及びエクィティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高（千円） 920,607 675,390 750,003
営業損失（千円） △211,388 △135,250 △19,215
経常損失（千円） △199,422 △131,571 △15,034
親会社株主に帰属する
△73,785 △149,738 △19,658
当期純損失（千円）
１株当たり当期純損失
△262.67 △515.01 △59.88
（円）
１株当たり配当金（円） ― ― ―
１株当たり純資産（円） △205.36 △339.13 △181.14
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年１月 31日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 366,666 株 100.0％
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
始 値 ―円 ―円 ―円
高 値 ―円 ―円 ―円
安 値 ―円 ―円 ―円
終 値 ―円 ―円 ―円
②最近６か月間の状況
当該期間については売買実績がありません。
③発行決議日前営業日株価
2020年２月13日については売買実績がありません。
13
（４）最近３年間のエクィティ・ファイナンスの状況
第三者割当増資
払込期日 2017年12月15日
調達資金の額 43,200,000 円
発行価額 １株につき 3,000 円
募集時における発行済株式数 290,500 株
当該募集による発行株式数 14,400 株
募集後における発行済株式数 304,900 株
割当先 村口 和孝 8,400 株
有田 道生 3,300 株
株式会社メインティース 2,700 株
発行時における当初の資金使途 運転資金
発行時における支出予定時期 平成 29 年 12 月～平成 30 年 11 月
現時点における充当状況 全額充当済
第三者割当増資
払込期日 2018年３月31日
調達資金の額 23,100,000 円
発行価額 １株につき 3,000 円
募集時における発行済株式数 304,900 株
当該募集による発行株式数 7,700 株
募集後における発行済株式数 312,600 株
割当先 村口 和孝 6,700 株
福井 巧 1,000 株
発行時における当初の資金使途 運転資金
発行時における支出予定時期 平成30年４月～平成31年３月
現時点における充当状況 全額充当済
第三者割当増資
払込期日 2018年４月18日
調達資金の額 29,600,000円
発行価額 １株につき 3,000円
募集時における発行済株式数 312,600株
当該募集による発行株式数 10,000株
募集後における発行済株式総数 322,600株
割当先 みらいつなぐ基金株式会社 10,000株
発行時における当初の資金使途 運転資金
発行時における支出予定時期 平成30年４月～平成31年３月
現時点における充当状況 全額充当済
14
第三者割当増資
払込期日 2018年12月26日
調達資金の額 35,100,000円
発行価額 １株につき 1,500円
募集時における発行済株式数 322,600株
当該募集による発行株式数 23,400株
募集後における発行済株式総数 346,000株
藤田 恭嗣 6,700株
株式会社テクノリンク 6,700株
割当先
株式会社アクティブ・ケア 5,000株
株式会社アクティブメディカル 5,000株
発行時における当初の資金使途 運転資金
発行時における支出予定時期 平成30年４月～平成31年３月
現時点における充当状況 全額充当済
第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）
払込期日 2019年４月５日
発行価額の総額は30,999,000円であり、全て
現物出資（デット・エクイティ・スワップ）
調達資金の額
の方法によります。そのため、金銭の払込み
はございません。
発行価額 １株につき 1,500円
募集時における発行済株式数 346,000株
当該募集による発行株式数 20,666株
募集後における発行済株式総数 366,666株
三木 康弘 7,000株
割当先 泊 健一 7,000株
山本 治 6,666株
① 三木 康弘の当社に対する貸付金債権の
元本10,500,000円
② 泊 健一の当社に対する貸付金債権の
現物出資財産の内容及び価額
元本10,500,000円
③ 山本 治の当社に対する貸付金債権の
元本9,999,000円
15
（別紙）
株式会社デンタス
Ａ種種類株式発行要項
１． 募集株式の種類及び数
Ａ種種類株式 121,402株
２． 募集株式の払込金額
１株につき 1440円
３． 払込金額の総額
174,818,880円
４． 増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 87,409,440円（１株につき 720円）
資本準備金 87,409,440円（１株につき 720円）
５． 単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする
６． 議決権
Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）は、当社の株主総会にお
いて議決権を有しない。
７． 種類株主総会
当社は、法令に別段の定めがある場合（会社法第322条第３項但書の場合を含む。）を除
き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議（会社法第322条第１項の規定によ
る決議を含む。）を要しない。
８． 剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株主及びＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質
権者」という。）に対しては、配当を行わない。
９． 残余財産の分配
（１） 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者
に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登
録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払
込金額相当額の金銭を支払う。
（２） Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の
分配は行わない。
（３） 当社が残余財産の分配を行う額が、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に
対する残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、Ａ種種類株主
又はＡ種種類登録株式質権者に対する残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
１０． 株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
（１） 当社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＡ種種類株式ごとに同時に同一
の割合で併合する。
（２） 当社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに、同
時に同一の割合で分割する。
（３） 当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式
を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
（４） 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主
には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の割当て
を受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（５） 当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ａ種
16
種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（６） 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的
とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
１１． 普通株式を対価とする取得請求権
（１） 取得時期
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式発行後、2022年３月31日（当該日が営業日でない
場合には、翌営業日）以降はいつでも当社に対して、以下に定める算定方式に従
って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全
部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
（２） 取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種種
類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調
整される。）を乗じて得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに
交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも
のとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしな
い。
（３） 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。
（４） 取得比率の調整
（a） 当社は、Ａ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の
発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、
次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整す
る。
調整後取得比率＝
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
調整前取得比率×
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
（b） 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得
比率の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに
発行又は処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の
発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付
する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約
権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分
割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期
日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けら
れているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、こ
れを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分
割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行
17
する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての
場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株
予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得
比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし
て取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又
は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、
その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを
適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める
時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率
は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が
設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至
③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以
降、これを適用する。
（c） 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、
本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない
日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値の
いずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
なお、取引がその間ない場合は、直近の気配値若しくは、その直前に発行
された普通株式の発行価額 を使用する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合
はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の 1
ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合に
は、取得比率調整式で使用する「新発行・処分普通株式数」は、基準日に
おける当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まな
いものとする。
（d） 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な取得比率の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分
割、当社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により取得比率の調整を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の
事由による影響を考慮する必要があるとき。
（e） 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あら
かじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及
18
びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにＡ種種類株主に通
知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日ま
でに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
１２． 払込期日
2020年３月16日
１３． 募集の方法
第三者割当の方法によります。
株式会社ＮＴＶＰ 47,222株
日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１号有限責任事業組合
21,954株
株式会社シケン 13,930株
有田 道生 11,864株
株式会社メインティース 9,439株
村口 和孝 9,293株
有限会社サット・システムズ 7,700株
１４． 現物出資財産の内容及び価額
当社に対する以下の金銭債権 総額174,818,880円
① 株式会社ＮＴＶＰの当社に対する貸付金債権の元本68,000,000円のうち
67,999,680円
② 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＥ１号有限責任事業組合の当社に対す
る貸付金債権の元本30,000,000円及び2020年1月31日までに発生した未収利息
1,615,068円のうち1,613,760円（合計31,613,760円）
③ 株式会社シケンの当社に対する貸付金債権の元本20,000,000円及び2020年1月31日
までに発生した未収利息59,726円のうち59,200円（合計20,059,200円）
④ 有田 道生の当社に対する以下の金銭債権（合計17,084,160円）
・貸付金債権の元本5,000,000円及び2020年1月31日までに発生した未収利息111,506
円
・未収金債権（2018年６月分の支払報酬）100,000円
・未収金債権（2018年７月分から2020年1月分までの役員報酬）合計9,690,000円
・未収金債権（2018年６月から2020年１月までに発生した立替金）合計2,184,046円
のうち2,182,654円
⑤ 株式会社メインティースの当社に対する以下の金銭債権（合計13,592,160円）
・2016年３月31日付貸付にかかる元本10,000,000円のうち5,070,000円及び2020年1
月31日までに発生した未収利息65,996円
・2017年９月12日付貸付にかかる元本10,000,000円のうち8,166,674円及び2020年1
月31日までに発生した未収利息290,755円のうち289,490円
⑥ 村口 和孝の当社に対する以下の金銭債権（合計13,381,920円）
・貸付金債権の元本10,000,000円及び2020年1月31日までに発生した未収利息
223,013円
・未収金債権（2018年11月分から2020年1月分までの役員報酬）合計730,097円
・未収金債権（2018年７月から2018年11月までに発生した立替金）合計2,429,632円
のうち2,428,810円
⑦ 有限会社サット・システムズの当社に対する売掛債権の元本11,088,231円のうち
11,088,000円（合計11,088,000円）
１５． Ａ種種類株式の譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
１６． その他
（１） 上記の各項については2020年３月13日に開催予定の臨時株主総会における種類株
式の新設、発行可能株式総数の変更及び発行可能種類株式総数の新設を内容とす
る定款の一部変更による議案の承認、並びに上記臨時株主総会におけるＡ種種類
株式の発行による大規模な希薄化及び第三者割当によるＡ種種類株式の有利発行
に関する議案の承認を条件とする。
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（２） 上記のほか、Ａ種類種類株式の発行に関し必要な事項は、当社取締役会において
決定するものとする。
以上
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