6174 P-デンタス 2019-05-15 16:00:00
通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019年5月15日
各 位


                                           会社名     株式会社 デンタス
                                           代表者名    代表取締役社長 有 田 道 生
                                           コード番号   (6174 TOKYO PRO Market)
                                           問合せ先    取締役管理部長 井 田 一 徳
                                           電話番号    088-657-3115



                   通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ


    当社は、2018年11月14日に公表しました2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の業績予想
と、本日公表しました実績値との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。

1.連結業績予想数値との差異(2018年4月1日~2019年3月31日)
                                                        親会社株主に帰属    1株当たり
                   売   上     高   営 業 利 益    経 常 利 益
                                                        する当期純利益     当期純利益
                           百万円      百万円        百万円          百万円            円銭
前 回 発 表 予 想 ( A)
                           722       △38        △39          △40       △126.07

実 績 値      ( B)            750       △19        △15          △19        △59.88


増 減 額( B-A)                 28        19           24          21

増   減 率(   %   )           3.8        ―            ―           ―

(参考)前期連結実績
(2018年3月期)                 675      △135       △131          △149       △515.01


 (2)修正の理由
      当社では、2018年3月期より新規(または分院)開業を目指す歯科医師に対する歯科医院開業支
    援サービスの提供と、開院後の運営や経営サポートを行う「歯科医院開設支援事業」を開始してお
    ります。計画案件に対して予定通り進まなかった前期の反省を踏まえまして、2018年11月14日付
    「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、確実と見込まれる案件についてのみ予想数
    値に織り込むべく業績予想の修正をしておりました。保守的に見込んでいた案件以上に、歯科医院
    開設支援に伴う売上の計上があり、売上高ならびに利益面で予想を上回ることとなりました。
    その他、歯科技工現場における原価圧縮施策や、人件費を含めた経費の全面的圧縮の施策におい
    ては概ね予定通りに進められたものと考えております。
    なお、経常利益が、営業利益等と比して乖離幅が大きくなっているのは、特別損失で計上してお
    ります賃貸借契約解約損を、業績予想時点では営業外費用での計上として見込んでいたことに伴う
    差異でございます。
 2.今後の見通し
   当社は、債務超過の解消を目指し、財務基盤の強化を目指してまいりましたが、2019年3月期期末
 時点で62百万円の債務超過状態となりました。引き続き、事業の推進を諮るための資金調達をはじめ今
 後も様々なファイナンスを模索し、財務基盤の強化を目指し早期の債務超過の解消を図ります。


   また、本日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのは株式会社OKINAWA J-Adviser
  (以下、「同社」とします。)であり、同社とのJ-Adviser契約において、下記の事項が定められて
  おります。
  ・当社が上場会社となった後に、その事業年度の末日に、債務超過の状態である場合(上場後3年間
   において債務超過の状態となった場合を除く。)において、1年以内に債務超過の状態でなくなら
   なかったとき、同社が催告無しにJ-Adviser契約を解除できること。


   当社は2019年3月期において債務超過の状態であり(純資産合計額は△62,676千円)、上場後3年を
  経過していることから、2020年3月期末において債務超過を解消できなかった場合には、無催告でJ-
  Adviser契約を解除される可能性があります。


(注)上記の予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の
   様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります。


                                                      以 上