6173 Ｍ－アクアライン 2021-10-14 18:10:00
2022年2月期第2四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2021年10月14日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ク ア ラ イ ン
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大 垣 内 剛
（コード番号：6173 東証マザーズ）
問 合 せ 先 財務・経理部長 平 野 真 生
（TEL.03-6758-5588）
2022年２月期第２四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021年10月14日に予定しておりました2022年２月期第２四半期
決算発表の延期及び第三者委員会の設置について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．決算発表の延期について
（１）決算発表延期の理由
当社は、2021年９月２日付でTDnet（適時開示情報伝達システム）上で開示した「当社の一部業務
に係る行政処分について」のとおり、当社が行っている業務のうちの一部（訪問販売形態のもの）に
ついて、消費者庁から2021年８月30日付で業務停止命令等の行政処分（以下「本件処分」といいま
す。）を受けました。
当社は、本件処分に至る消費者庁とのやり取りの過程で、2021年８月５日より、当社における特定
商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取組状況を分析・検討するための外部弁護士によ
る調査を実施しておりましたが、後述するとおり、本日付で、第三者委員会を設置した上で更なる調
査（以下「第三者委員会調査」といいます。）を実施することにいたしました。
当社の監査法人による当社四半期レビューの結論の表明には、第三者委員会調査を踏まえて、2022
年２月期第２四半期連結財務諸表等に与える影響に関する検討、及び追加レビュー手続の一環とし
て、第三者委員会による提言を踏まえて当社が決定した再発防止策の内容も踏まえた追加検討が必
要となります。また、当社においても、第三者委員会による最終報告書を踏まえて、財務諸表の追加
検証を行う必要があります。かかる監査法人による追加のレビュー手続には、当社が再発防止策を
策定する2021年11月30日（予定）から２週間程度を要し、当社による追加検証にも同程度の期間を要
します。加えて、当社は監査法人から、第三者委員会調査の結果次第では、重要な法令違反等に起因
する返金の発生により、当社が東証マザーズ上場（2015年８月）以降に開示した連結財務諸表等の売
上高を訂正する必要があるとの示唆も受けております。このため、当社は、本日予定しておりました
四半期決算の発表を延期することといたしました。
（２）今後の予定
延期後の2022年２月期第２四半期決算発表日につきましては、決定後速やかにお知らせいたしま
す。
２．第三者委員会の設置について
（１）第三者委員会設置の経緯
当社は、2019 年２月１日から 2021 年８月 30 日までの間に、訪問販売により、台所、トイレ、浴
室、洗面所及び給排水管等の修繕等に係る役務を有償で提供する契約を締結した全てのお客様に対
し、本件処分に係る消費者庁の公表資料を添付した通知文書（以下「お客様宛通知」といいます。）
を 2021 年９月 30 日に発送いたしましたところ、同年 10 月４日以降本日に至るまで、お客様から各
種のお問い合わせをいただいておりますので、お問い合わせいただいた事案中に当社のコンプライ
アンス違反の可能性を窺わせるものがないかを確認する必要があり、また、本件処分の対象となっ
た３案件と同種又は類似の案件がないかについても、公正性を確保した調査が必要と判断し、当社
から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会による
調査を実施するとともに、再発防止策に係る提言をいただくことといたしました。
（２）第三者委員会の調査対象
① お客様宛通知を行ったことを受けて 2021 年 10 月 22 日までに当社に問い合わせがあった案件
② 本件処分の対象となった３案件を担当した当社サービススタッフが当社マザーズ上場時
（2015 年８月）から 2021 年 10 月 14 日までに関与した過去案件
③ （上記①②の案件を含む）当社マザーズ上場時（2015年８月）から2021年10月14日までにお客様
から当社に寄せられた上記３案件と同種又は類似の案件（消費生活センターへの相談案件を含む。
）
（３）第三者委員会の構成
役職 氏名 所属等
委員長 大島 正照 ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィス・弁護士
委員 鈴木 弘記 ＴＭＩ総合法律事務所・弁護士
委員 安藤 庸博 ＴＭＩ総合法律事務所・弁護士
委員 立川 正人 リーガレックス合同会社・公認会計士・公認不正検査士
上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガ
イドライン」（平成22年７月15日公表、同年12月17日改訂）に沿って行われており、各委員または
各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係はございません。
（４）今後の対応について
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
第三者委員会による調査には相応の時間を要することが見込まれますが、第三者委員会による調査
結果につきましては、結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
３ 業績に与える影響について
本件が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありませんが、今後開示
すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
株主・投資家の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけします
ことを深くお詫び申し上げます。
以上