２０１9年２月期
第 3 四 半 期
決算補足説明資料
株式会社アクアライン
証券コード：6173
2019 年 1 月
1
目 次
２０１９年２月 期 第 3 四 半 期 決 算 概 要 ‣‣‣P.3
事業説明‣‣‣‣‣‣‣‣‣‣‣P.13
今 後 の 戦 略 ‣‣‣‣‣‣‣‣‣‣P.22
A P P E N D I X ‣‣‣‣‣‣‣‣‣P.48
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２０１９年２月期第3四半期 決算概要
3
2019年２月期 第3四半期 ハイライト
（単位：百万円）
売上高 4,289 ＋16％
営業利益 119 前年同期比 ▲41％
当期純利益 70 ▲41％
セグメント別売上高内訳 （単位：百万円）
水まわり緊急修理サービス事業 3,814 総入電件数14.9万件
（前年同期比+13%）
ホテルを中心とした新規クライアントの
ミ ネ ラ ル ウ ォ ー タ ー 事 業 475 増加
合 計 4,289
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2019年２月期 第3四半期 ハイライト
売 上 高
水まわり緊急修理サービス事業
ミネラルウォーター事業
（単位：百万円）
売上高
475 前年同期比
405
16％
276
3,814
2,813
3,281
+
3,089 3,687 4,289
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
2018年2月期より連結決算へ移行しております。
2017年2月期は非連結の実績を記載しております。
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2019年２月期 第3四半期 ハイライト
販売費及び一般管理費
広告費 （単位：百万円）
販売手数料
１．自社運営
その他
タウンページ、チラシ、マグネット、
販管費率
インターネット、テレビCM
446
の広告掲載による 広告費 の
増加（前期比+24％） 361
323 569
390
271 41％ 43％
２．業務提携先 41％
759 833
業務提携先からの受注増加に 666
より 販売手数料 の増加
（前期比+46％）
1,261 1,511 1,849
2018年2月期より連結決算へ移行しております。
2017年2月期は非連結の実績を記載しております。 2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
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2019年２月期 第3四半期 ハイライト
営業利益
水まわり緊急修理サービス事業
ミネラルウォーター事業
営業利益
◎ミネラルウォーター事業の微増 前年同期比
41 ％
（単位：百万円）
27
167 172
24
▲
94
200 119
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
2018年2月期より連結決算へ移行しております。
2017年2月期は非連結の実績を記載しております。
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2019年２月期 第3四半期 ハイライト
利益分析 （単位：百万円）
増加要因
売上
減少要因
総利益 広告費
増加額 増加額 販売
手数料
増加額
▲84
＋256 その他
▲178 販管費
増加額
▲74
200
119
2018 3Q 2019 3Q
営業利益 営業利益
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2019年２月期 第3四半期 損益計算書
（単位：百万円）
2018 3Ｑ 2019 3Ｑ 増 減 増減理由
売上高 3,687 4,289 ＋601
水まわり緊急修理 業務提携先の増加
3,281 3,814 ＋532
サービス事業 ＳＳの増加
ミネラルウォーター事業 405 475 ＋69 新規クライアント増加
売上原価 1,975 2,320 +344
（売上原価率 ） (53.6%) (54.1%) (＋0.5%)
売上総利益 1,711 1,968 +256
（売上総利益率） (46.4%) (45.9%) (▲0.5%)
広告宣伝費・販売手数料
販売費及び一般管理費 1,511 1,849 ＋338 の増加等
営業利益 200 119 ▲81
（営業利益率） (5.4%) (2.8%) (▲2.6%)
経常利益 199 120 ▲78
当期純利益 120 70 ▲49
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2019年２月期 第3四半期 貸借対照表
（単位：百万円）
2018 4Ｑ 2019 3Ｑ 増 減 増減理由
流動資産 1,702 1,451 ▲250
うち現預金 1,031 795 ▲236 税金の支払、コールセンター移設
関連の支払、子会社への貸付など
うち売掛金 360 364 ＋3
うち原材料及び貯蔵品 134 117 ▲17
固定資産 339 464 ＋124 子会社への貸付、横浜へのコール
センター移設など
資産合計 2,042 1,916 ▲126
流動負債 709 555 ▲153 未払法人税等の減少など
うち未払金 331 303 ▲28
固定負債 108 102 ▲5
純資産 1,224 1,257 ＋33
負債・純資産合計 2,042 1,916 ▲126
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2019年２月期 業績見通し
第3四半期では売上高が過去最高を更新
（単位：百万円）
売上高 営業利益
予想
実績 予想
6,165
385 389
実績 実績
5,254 342
実績
4,306
3 Q 3 Q 3 Q
3 Q 3 Q 実 績 3 Q
実 績 実 績
実 績 実 績 4,289 実 績
167 119
3,089 3,687 200
進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
進捗率 進捗率
70％ 49％ 52％ 31％
72％ 70％
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q 2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
2018年2月期より連結決算へ移行しております。
2017年2月期は非連結の実績を記載しております。
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第24期第3四半期までの総括
１ サービススタッフの増員（前年同期比）
２ 広告宣伝増強の効果
３ 業務提携先の増加
４ ミネラルウォーター事業の売上増加
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事 業 説 明
13
事業概要
水 から 住 まで
水まわり 生活サポート事業
ミネラルウォーター事業
緊急修理サービス事業 （随時開始中）
リモデルコンシェルジュ
水もれ修理 ペットボトルウォーター
カ ギ
つまり修理 (PB・NB・保存水)の販売
PCレスキュー
商品の販売取付 ハウスクリーニング
ウォーターディスペンサー
給湯器
給排水管交換工事等 の販売
電 気
生活サポート事業は、短信等のセグメント情報において水まわり緊急修理サービス事業に含めております。
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水まわり緊急修理サービス事業
運 営
１．自社運営 ： → WEB・マグネット・タウンページ等で集客
２．業務提携 ：西部ガス ＡＬＳＯＫ綜合警備保障 ベアーズ 大阪ガス アクアクララ 広島ガス
ジャパンベストレスキューシステム アクトコール プレステージ・インターナショナル
（敬称略）他
一般家庭の水まわり 店舗等の水まわり
① 緊急トラブル修理・対応 ② 水まわり商品の販売取付
つまり・水漏れ修理 トイレ便座・タンク
・台所
・洗面所・お風呂場 温水洗浄便座
・トイレ
洗面化粧台
・洗濯機まわり
凍結解氷作業 給湯器
漏水調査 ③給排水引き直し工事等 ① 緊急トラブル修理・対応
給水管修理交換・排水管修理交換 ② 水まわり商品の販売取付
排水マス交換工事・屋上タンク修理交換
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主な業務提携先
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水まわり緊急修理サービス事業の特 長
北海道から沖縄まで全国でサービスを提供
12月を含む第４四半期が繁忙期
全正社員が「直行直帰」の勤務体制
車両が動く店舗・倉庫（車両はIoT搭載）
24時間コールセンターを自社運営
サービススタッフは自宅から現場へ直行直帰
ｉPad で連絡
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ミネラルウォーター事業
ペットボトル販売事業 ／ ウォーターディスペンサー事業
―「安心して飲める水」のニーズ ―
2018年
モンドセレクション
最高金賞受賞
自社ブランド
大学 様 ホテル・企業 様 備蓄用「保存水」 ウォーター
「aqua aqua」
ディスペンサー
国際基督教 学習院 青山学院 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾆｯｺｰ カンデオ
大学様 大学様 大学様 東京台場様 ホテル様 TKP様
良質なミネラルウォーター 国内シェアNo.1 国内シェアNo.1を目指す 防災商社とのタイアップ 防災意識の高まりによる
を体感いただく見本の位置 オープンキャンパス 等 ウェルカムドリンク により官公庁、大手企業 備蓄需要の拡大
づけ 来客用飲料水 へ提案 → 需要拡大
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ミネラルウォーター事業
お客様の用途に合わせたラインナップ（ナショナルブランド商品・
プライベートブランド商品・保存水）により市場ニーズに対応
（単位：千円） ミネラルウォーター事業 売上推移
600,000 556,484
500,000
400,000 377,776
300,000
201,963
200,000
100,000
0
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期
NB PB 保存水 ウォーターディスペンサー
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生活サポート事業
「鍵トラ本舗」2018年9月より運用開始
初月は 245件 の入電を記録
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今 後 の 戦 略
22
主力事業の今後の戦略 －水まわりの市場規模－
※ のサイズはそれぞれの市場規模を表しています。
3 生活お助けサービス
2 水まわりの製 品 ・関 連 商 品 の 買 い 替 え
1 水まわりの緊急トラブル・修理
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主力事業の今後の戦略 －方向性－
③ 事業領域の拡大
加盟店制度の展開
生活お助けサービス
緊急かけつけサービスの展開
（カギ／ハウスクリーニング／給湯器
／ PCレスキュー／電気 等）
B to Bの需要拡大
① 水まわり緊急修理サービス事業の売上高ＵＰ
入電件数獲得 受託件数獲得 サービススタッフ増員
② ミネラルウォーターの売上高ＵＰ
累積クライアント数を積み上げるストックビジネス
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成長に向けて －2019年２月期重要施策－
◎サマリー
１ サービススタッフの増員（来期400名体制へ向けて）
２ 広告宣伝の拡大
３ 営業組織力の強化
４ ミネラルウォーター販売の売上ベースＵＰ
５ リフォーム紹介事業「リモデルコンシェルジュ」
黒字化を目指して
６ グループとして新規事業等による
事業領域の拡大（アライアンス・M&A)
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成長に向けて 1.サービススタッフの増員
受注の 30％ キャンセル ＝ 需要あり
売上UP !
B to C 増
B to B 増
円滑な価格交渉
稼働の効率化
潜在
需要
人員増
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成長に向けて 1.サービススタッフの増員
1 サービススタッフの採用・研修制度の充実
上場効果により２０１６年２月期後半以降継続する好調な採用
2 新卒社員の積極採用
3 シニア層の採用拡大・・・40代から50代
（単位：人数） サービススタッフ年代別割合
500
400名
400 326名
300 256名
178名 196名 188名
200
167名
100 +11 +18 －8 +68 +70 +74
0
2014 年度 2015年度 2016 年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020 年度
（予定） （予定）
20代 30代 40代 50代以上
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成長に向けて 2.広告宣伝の拡大
アナログ・デジタルの双方より広告宣伝を強化
認知度向上を図る
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水道屋本舗 テレビ番組出演
報道番組
『ニュースウオッチ9』
（NHK：2018年1月25日放送分）
『みんなのニュース』
(フジテレビ系列：2018年1月25日放送分）
『ZIP！』
（日本テレビ系列：2018年1月26日放送分）
ドキュメンタリー番組
『ゲンバビト』
（TBS系列：2018年6月17日放送分）
テレビＣＭ放映
2018年9月より九州地方（福岡県・沖縄県を除
く）のTBS系列、テレビ朝日系列を中心に放映。
1放送局辺り1日3回程度、1カ月約3,000回放映。
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テレビCM放映の背景
九州地方（福岡・沖縄除く）にて試験的に放映中
テレビCMは今の時代流行らないという風潮もあるが
弊社サービス利用者は熟年層が多い 為、
インターネットを使用しない層へのリーチとして
C M 単価
まだまだ勝算の余地はあると考える。
低 エリア
認知度の向上
→
※
2018年8月時点 11月 目標
※ CM放映エリア平均（当社調べ）
反響が良ければ今後タウンページの予算をテレビCMへとシフトし、地方を中心に放映
エリアの拡大を検討中（タウンページを見ない層が増加している為） 。
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テレビCM放効果検証（入電数）
放映地域（福岡・沖縄除く九州地方）からの
コールセンター入電数が増加
テレビCM開始から浸透まで約１か月と考え
2018年3月～9月と10月～11月のコールセンター入電件数を
比較すると平均入電件数が 1.45倍増加 した為、
2か月とはいえ、テレビCMの効果があったと考える。
528 570
（件数）
600
CM開始
500
425 398
379 363 400
400 354
323
300
200
100
0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
大分県 長崎県 佐賀県 熊本県 鹿児島県 宮崎県
コールセンター入電件数（テレビCM放映地域）
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成長に向けて 3.営業組織力の強化
1 管理職研修の発足＆外部から人材採用
2 現場サービススタッフ用のアプリケーション開発
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成長に向けて 3.営業組織力の強化
営業ツールのＩＴ化
2018年5月からサービス書 ・作業時間の短縮
（見積書、請求書、領収書)を
・バックオフィスの効率化
紙/iPhone から iPad へ
・利益率アップ
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成長に向けて 4.ミネラルウォーター販売の売上ベースUP
B to B の 強化 ／ B to C の 販売増
大学
7％
大学
15％
ホテル
企業・自治体
ホテル 39％ 54％
22％ 企業・自治体
63％
2016年度 出荷比率 2017年度 出荷比率
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成長に向けて 5.リフォーム紹介事業
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－パーソナルトレーニングジム－
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－IoTへの参入－
ティー・アイ・エル 株式会社
本社：東京都千代田区
34％ 出資
• IoTテクノロジーを用いて生活者の”安心、安全、便利”を実現するソ
リューションを研究、企画、開発する。
• 最適なデバイス調達と、パートナーとのアライアンスによって、AI
やビッグデータ解析を組み入れた高度なアプリケーションを設計。
• 国や地域、業種、業態を選ばずサービスを提供する。
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－IoTへの参入－
HIDENORI KAWAMURA
北海道大学大学院情報科学研究科 情報理工学専攻複合情報工学講座
調和系工学研究室 教授
北海道大学大学院工学研究科博士課程期間短縮修了 博士（工学）
日本学術振興会海外特別研究員
ミシガン大学客員研究員
株式会社調和技研 取締役
ニューラルネットワーク、ディープラーニング、機械学習、進化システム、
マルチエージェントシステム、データマイニング、ロボティクスなどの研究に従事
研究室の人工知能を社会応用するため、学生たちとともに
株式会社調和技研を設立し、企業との産学連携を進めている。
人口知能の論文多数。
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－IoTへの参入－
商品開発① あんしんＡＩ音声自動監視
生活者と直接接触する作業現場などで、音声言語認識技術を用いてあらかじめ指定された
禁止語句を会話から自動抽出。問題のある単語や大きな声などが検知されると
自動で本部へアラートが表示されるアプリケーション。
AI アプリ オペレーター
• 禁止語句の抽出
• 口調(音量チェック)
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－IoTへの参入－
背 景
女性社員１名で
不安や危険が伴う
お客様宅へ訪問
トラブル回避の為「見える化」
音声による監視
安 心 感
社員 お客様
双方より高評価
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成長に向けて 6.事業領域の拡大－IoTへの参入－
商品開発② ＡＩロードヒーティングオプティマイザー
これまでアナログ管理だったロードヒーティングシステムを画像認識・データ解析で完全自動化。
豪雪地域で生活者の大きな負担になっていたエネルギーコストを最大35%程度削減する。
従来型の降雪センサー制御 ロードヒーティング
- 屋外に設置し表面の水分を検出 - 駐車場などの地下に熱源を設置
（地表の降雪を直接観測できない） - 熱により地表に積もる雪を融かす
- 融け残り防止のため長めに稼働 - 転倒事故の防止，雪かきの省力化
- 雨と雪を区別することが不可能
熱源の無駄な稼働により維持コストが増大
融雪路面の着雪状態に応じた
きめ細かい制御
データ蓄積 オペレーション
路面の着雪状態に ネットを経由し、稼
応じ、熱源の稼働 働状況の確認や切替
状況を制御 が可能
融雪路面の一部に 一定間隔で 畳込みニューラルネット 共同研究先：北海道ガス株式会社
向けカメラを設置 路面を撮影 により着雪の有無を判定 ※北海道ガス株式会社とともに特許出願中
転用可能な 雪下ろし作業が必要な屋根／スプリンクラーの制御／太陽光発電パネルのメンテナンスなど
ソリューション
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APPENDIX
株主還元につい て
会社概要
48
株価推移
当社上場来の株価推移
2015年8月31日～2019年1月7日
（単位：円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
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配当政策
当社のビジネスでは、一般家庭・個人がお客様です。
「株主」「
＝「お客様」であることから、株主還元を充実させていきたいと考えております。
事業拡大のための内部留保は確保しつつも、
配当を継続的に実施し、配当性向を高めていくことを一つの経営目標としております。
1株当たり 配当金の 当期
基準日 効力発生日 配当性向
配当額(円） 総額(百万円） 純利益(百万円）
2019年2月期 予想 2019年2月28日 ― 25 50 254 20.0%
2018年2月期 見込 2018年2月28日 2018年5月31日 20 40 250 15.6%
2017年2月期 実績 2017年2月28日 2017年5月31日 15 28 219 13.1%
(注) 2018 年 2月期より連結決算ベースで算出しております。
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会社概要
企業名 株式会社アクアライン
オオコウチ タケシ
代表者 代表取締役社長 大垣内 剛
決算月 2月
設 立 1995年 11月 1日
本 社 広島県広島市中区上八丁堀 8-8 第１ウエノヤビル 6F
東京支社：東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビル 30F
支社・事務所
大阪事務所：大阪府大阪市北区豊崎 3-19-3 ピアスタワー 14F
証券コード 6173
資本金 2 億 7,856 万8,800円（2018 年 2月28日 現在）
水まわり緊急修理サービス
事業内容
ミネラルウォーター・ウォーターディスペンサー販売
従業員数 334名（連結 2018 年 2月28日 現在）
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本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」 forward-looking statements）
（
を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの 記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的 な国内および
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」 の更新・修
正をおこなう義務を負うものではありません。
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