2020 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ タ ッ プ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山﨑 祐一郎
（コード番号：6172 東証マザーズ）
問合せ先 企 画 本 部 長 尹 喜 重
（TEL.03-6459-4670）
子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である UPSIDE CO., LTD の株式譲渡を決定
いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．株式譲渡の背景
当社グループは、2017 年以降、韓国における暗号資産交換所サービスの構築に向けて取り組んでま
いりましたが、同サービスを取り巻く事業環境は、法規制も含め、不確定な状況が継続しております。
一方、上場企業として暗号資産関連の事業を提供することに伴う人的及び金銭的な事業コストの負担
は想定を上回る水準となっており、同サービスの継続の是非について社内にて検討してまいりました。
本日公表の「事業ポートフォリオの見直し及び今後の注力領域並びに中期経営方針に関するお知ら
せ」にてお知らせしたとおり、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同サービスの撤退及び
UPSIDE CO., LTD 株式の売却を決定いたしました。当社グループは今後も決済を基盤としたファイナ
ンス関連事業の更なる拡大に努めてまいります。
２．異動する孫会社概要
当該会社の親会社（当社子会社）の概要
（１） 名 称 Metaps Plus Inc.
（２） 所 在 地 418, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尹 喜重
（４） 事 業 内 容 電子マネー事業、アプリマーケティング事業
（５） 資 本 金 517 百万ウォン
異動する孫会社の概要
（１） 名 称 UPSIDE CO., LTD
（２） 所 在 地 418, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上田 裕大
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（４） 事 業 内 容 暗号資産交換所
（５） 資 本 金 2,610 百万ウォン
（６） 設 立 年 月 日 2013 年４月 16 日
（７） 大株主及び持株比率 Metaps Plus Inc.（100%）
当社は連結子会社を通じて当該会社の株式
資 本 関 係
を 100％保有しております。
上場会社と当該会社
（８） 当社従業員が当該会社の役員を兼任してお
と の 間 の 関 係 人 的 関 係
ります。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
- △5,105 百万ウォン △12,740 百万ウォン
資 本 合 計
（△475 百万円） （△1,185 百万円）
- 6,233 百万ウォン 4,926 百万ウォン
資 産 合 計
（580 百万円） （458 百万円）
- △977.97 ウォン △2,440.61 ウォン
１株当たり資本合計
（△90.95 円） （△226.98 円）
- 539 百万ウォン 1,295 百万ウォン
売 上 高
（50 百万円） （120 百万円）
- △2,441 百万ウォン △3,200 百万ウォン
営 業 利 益
（△227 百万円） （△298 百万円）
- △8,618 百万ウォン △7,643 百万ウォン
税 引 前 利 益
（△801 百万円） （△711 百万円）
- △8,618 百万ウォン △7,643 百万ウォン
当 期 利 益
（△801 百万円） （△711 百万円）
- △1,650.96 ウォン △1,464.18 ウォン
一株当たり当期利益
（△153.54 円） （△136.17 円）
（注）単位未満は四捨五入。暗号資産交換所サービスを開始する以前は休眠会社であり、本格的な事
業開始は 2018 年 12 月期以降。為替レートは、KRW1=0.093 円を使用（2019 年２月 13 日時点）
。
３．株式譲渡の相手先の概要
株式譲渡の相手先は、海外に拠点を有する事業者ですが、詳細につきましては先方の意向により非
開示とさせていただきます。なお、当社と株式譲渡の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関
係及び取引関係はございません。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
5,220,000 株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 5,220,000 株
当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、譲渡価額
（３） 譲 渡 価 額
は第三者の評価会社による DCF 法等を用いた株式価値算定結果を踏まえた
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公正なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
0株
（４） 異動後の所有株式数
（議決権所有割合：0％）
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年２月 14 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年２月 14 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年３月末日（予定）
（注）株式譲渡実行日については、双方合意のもと変更される可能性がございます。
６．今後の見通し
本件に伴い、2019 年 12 月期連結業績において、のれん及びソフトウェアの減損損失を計上いたしま
した。詳細につきましては、本日公表の「2019 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）
」及び「減
損損失等の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
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