2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社メタップス 上場取引所 東
コード番号 6172 ＵＲＬ http://www.metaps.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山﨑 祐一郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名）萩野矢 宏樹 ＴＥＬ 03-6459-4670
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2018年９月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,292 － △2,990 － △3,152 － △3,633 － △2,861 － △3,723 －
2018年８月期 10,240 － △214 － △319 － △427 － △454 － △336 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △211.29 △211.29 △45.1 △14.5 △22.5
2018年８月期 △33.89 △33.89 △6.3 △1.5 △2.1
（参考）持分法による投資損益（△は損失）2019年12月期 △339百万円 2018年８月期 21百万円
（注）1. 2018年８月期売上高の対前年同期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、記載しておりま
せん。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ．12「３．（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
2. 2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 20,884 4,517 4,899 23.5 359.64
2018年８月期 22,686 8,350 7,787 34.3 576.36
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △644 △946 △761 4,683
2018年８月期 396 △378 374 7,054
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － － 0.00 0.00 － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。
なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ.３「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 13,566,910株 2018年８月期 13,462,310株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 13,538,610株 2018年８月期 13,407,585株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.３「１．
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期第２四半期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高
いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、
ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディ
アの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現に
より劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当
社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファ
イナンス関連事業及びマーケティング関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っ
ております。当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティン
グ関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退
及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号
資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・
セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイ
ナンス、マーケティング、コンシューマー領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社
経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。
具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行っ
てまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,292百万円（前年同期比29.8％増）、営業損失2,990百万円（前
連結会計年度は営業損失214百万円）、税引前損失3,152百万円（前連結会計年度は税引前損失319百万円）、当期
損失3,633百万円（前連結会計年度は当期損失427百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失2,861百万円（前
連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失454百万円）となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明
確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適
用した前年同期の数値を用いて比較しております。
（注）2018年３月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮
想通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスリンクス
株式会社メタップスワン
＜海外＞
Metaps Entertainment Limited
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co., Ltd.
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売
をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効
果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営
を手掛けております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media
International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実
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を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社との
サービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は7,843百万円（前年同期比80.8％増）、セグメント利益は
142百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリ
ア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しておりま
す。
当連結会計年度においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産関
連事業撤退に伴う影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。国内事業は、堅調な決済事業に加え、新
規サービス開発の体勢を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、電
子マネー事業を展開するSmartconが収益に貢献したものの、暗号資産関連事業撤退により売上が減少しました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,266百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は391
百万円（前連結会計年度はセグメント利益222百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,802百万
円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,559百万円増加したこと、社債の償還などにより現金
が2,371百万円減少したこと及び減損損失の計上によりのれんが2,280百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は16,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ2,032百万
円増加しました。これは主に、ICOに伴う繰延収益の収益認識等によりその他の流動負債が1,121百万円減少したこ
と、営業債務及びその他の債務が3,610百万円増加したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ3,834百万円
減少しました。これは主に、当期損失3,633百万円を計上したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末7,054百
万円に比べ2,371百万円減少し、4,683百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に税引前当期損失△3,152百万円、減損損失
3,516百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円、ファイナンス関連サービスが拡大したことに起因する営業債権
及びその他の債権の増減額△3,638百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額4,017百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△946百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△528百万円及び
子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は△761百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,458百万円及び社債
の償還による支出△2,483百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループが取り組む事業の多くは、新規性が高く、その市場環境や会計処理に多くの不確定要素を含んでおり
ます。そのため、当社グループの業績の見通しについて、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、業績
予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な
算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上やグループ経営の品質向上、ガバナンス強化やグローバルで
の成長戦略の推進を目的とし、2017年８月期第１四半期連結累計期間からIFRS（国際財務報告基準）を適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,054 4,683
営業債権及びその他の債権 6,193 9,752
棚卸資産 426 81
その他の金融資産 205 412
その他の流動資産 916 332
流動資産合計 14,793 15,259
非流動資産
有形固定資産 389 205
のれん 4,582 2,302
顧客関連無形資産 1,045 217
その他の無形資産 969 360
持分法で会計処理されている投資 312 1,787
繰延税金資産 86 145
その他の金融資産 438 560
その他の非流動資産 73 50
非流動資産合計 7,893 5,625
資産合計 22,686 20,884
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 379 883
営業債務及びその他の債務 7,520 11,130
その他の金融負債 864 741
未払法人所得税 102 116
引当金 27 27
その他の流動負債 2,189 1,067
流動負債合計 11,081 13,965
非流動負債
社債及び借入金 2,466 1,460
その他の金融負債 430 248
引当金 74 57
繰延税金負債 237 604
その他の非流動負債 48 33
非流動負債合計 3,254 2,403
負債合計 14,335 16,367
資本
資本金 5,420 5,444
資本剰余金 4,552 4,557
その他の資本の構成要素 △11 △117
利益剰余金 △2,175 △4,984
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,787 4,899
非支配持分 563 △383
資本合計 8,350 4,517
負債及び資本合計 22,686 20,884
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
売上高 10,240 13,292
売上原価 6,104 7,683
売上総利益 4,136 5,609
販売費及び一般管理費 4,673 7,019
その他の収益 559 2,325
その他の費用 258 3,567
持分法による投資損益（△は損失） 21 △339
営業損失 △214 △2,990
金融収益 1 4
金融費用 106 166
税引前当期損失 △319 △3,152
法人所得税費用 108 481
当期損失 △427 △3,633
当期利益の帰属
親会社の所有者 △454 △2,861
非支配持分 28 △772
当期損失 △427 △3,633
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
基本的１株当たり当期損失（円） △33.89 △211.29
希薄化後１株当たり当期損失（円） △33.89 △211.29
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
当期損失 △427 △3,633
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- △28
融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計 - △28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 17 -
在外営業活動体の換算差額 73 △63
純損益に振り替えられる可能性のある
91 △63
項目合計
税引後その他の包括利益 91 △91
当期包括利益 △336 △3,723
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △367 △2,959
非支配持分 31 △764
当期包括利益 △336 △3,723
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 4,691 3,699 41 △126 △85
当期損失 － － － － －
その他の包括利益 － － － 88 88
当期包括利益合計 － － － 88 88
新株の発行
729 733 △11 － △11
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 － － △2 － △2
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増減 － － － － －
非支配株主との資本取引 － 121 － － －
配当金 － － － － －
その他 － － － － －
所有者との取引額合計 729 854 △13 － △13
2018年８月31日時点の残高 5,420 4,552 28 △39 △11
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 △1,723 6,582 240 6,822
当期損失 △454 △454 28 △427
その他の包括利益 － 88 3 91
当期包括利益合計 △454 △367 31 △336
新株の発行
－ 1,451 － 1,451
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 2 － － －
株式に基づく報酬取引 － － 40 40
子会社取得に係る
－ － 212 212
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増減 － － － －
非支配株主との資本取引 － 121 87 208
配当金 － － △24 △24
その他 － － △22 △22
所有者との取引額合計 2 1,572 292 1,864
2018年８月31日時点の残高 △2,175 7,787 563 8,350
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月１日時点の残高 5,420 4,552 28 △39 △11
当期損失 － － － － －
その他の包括利益 － － － △99 △99
当期包括利益合計 － － － △99 △99
新株の発行
24 43 △19 － △19
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 － － △6 － △6
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増減 － － － － －
非支配株主との資本取引 － 2 － － －
配当金 － － － － －
その他 － △40 18 － 18
所有者との取引額合計 24 5 △8 － △8
2019年12月31日時点の残高 5,444 4,557 20 △138 △117
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月１日時点の残高 △2,175 7,787 563 8,350
当期損失 △2,861 △2,861 △772 △3,633
その他の包括利益 － △99 8 △91
当期包括利益合計 △2,861 △2,959 △764 △3,723
新株の発行
－ 47 － 47
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 69 62 △62 －
株式に基づく報酬取引 － － 34 34
子会社取得に係る
－ － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増減 － － △131 △131
非支配株主との資本取引 － 2 △2 －
配当金 － － △20 △20
その他 △17 △40 － △40
所有者との取引額合計 51 72 △182 △110
2019年12月31日時点の残高 △4,984 4,899 △383 4,517
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失 △319 △3,152
減価償却費及び償却費 508 695
減損損失 74 3,516
持分法による投資損益（△は益） △21 339
関連会社株式再評価益 － △1,759
棚卸資産の増減額（△は増加） △425 308
営業債権及びその他の債権の増減額
740 △3,638
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△260 4,017
（△は減少）
その他 392 △870
小計 690 △545
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △23 △34
法人所得税等の還付額 52 179
法人所得税等の支払額 △325 △246
営業活動によるキャッシュ・フロー 396 △644
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △576 △528
無形資産の売却による収入 789 2
子会社の取得による支出 △277 －
子会社の支配喪失による減少額 － △483
その他 △315 63
投資活動によるキャッシュ・フロー △378 △946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 388 1,348
短期借入金の返済による支出 △687 △560
長期借入金の返済による支出 △928 △277
社債の発行による収入 － 1,458
社債の償還による支出 － △2,483
割賦未払金の返済による支出 △11 △291
非支配持分株主からの子会社持分取得 △25 －
新株の発行による収入 1,440 47
その他 196 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 374 △761
現金及び現金同等物の増減額 392 △2,351
現金及び現金同等物の期首残高 6,650 7,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △20
現金及び現金同等物の期末残高 7,054 4,683
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（会計方針の変更）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
（１）新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より以下の会計基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に
IFRS第９号 金融商品
関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識の包括的な基準
（２）新たな会計方針の採用または会計方針の変更
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正
再表示を行っておりません。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産はその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書にお
いて純損益として認識しておりましたが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公
正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する方法に変更しております。この方法で
は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価して
おり、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額
を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場
合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及
び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しておりま
す。
当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表とな
っています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記５ステップアプローチに基づき顧客との契約内容を検討した結果、ファイナンス関連事業における取
引の一部について、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配していな
いと判断し、従来売上原価として会計処理していた金額を、当連結会計年度より収益の減額として会計処理
しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当連結会計年度において、売上高及び売
上原価がそれぞれ20,614百万円減少し、前連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ10,901百
万円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの当期利益及び財政状態に与える影響はありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」ま
でを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客
が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断
しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に収益を認識しております。
② ファイナンス関連事業
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受
信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。
当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足され
るものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用し
た取引を行った時点で収益を認識し、決済代行手数料受取額で収益の額を測定しております。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（NPLCの発行）
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティング
のサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表
し、同日以降、従来のPLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となり、ICO時のホワイトペーパーに記載
されていたPLCの特典に代わり、NPLCの特典を享受することが可能となりました。NPLCの発行に伴い、新た
な会計方針を採用しております。
契約負債
① PLC
第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラッ
トフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負
っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認識
し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフ
ォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断し
ていることから、当連結会計年度において収益は認識しておりません。
契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。
② NPLC
PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計
処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金
額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。
PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対
し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりま
す。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表
において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-
saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識
いたします。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報）
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に
提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメン
トを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展
開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及
び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービス
となったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野におい
て、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」
など様々な新規サービスを展開しております。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメント間の売上高は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 連結財務諸表
その他 調整額
関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,250 5,739 250 － 10,240
セグメント間の売上高 88 211 483 △782 －
合計 4,338 5,950 733 △782 10,240
セグメント利益
95 222 △832 △1 △516
又は損失（△）
その他の収益及び
302
その他の費用
金融収益及び金融費用 △105
税引前当期損失 △319
その他の項目
減価償却費及び償却費 66 246 197 － 508
減損損失 － － △74 － △74
持分法による投資利益 19 － 2 － 21
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 連結財務諸表
その他 調整額
関連事業 関連事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,820 5,264 207 － 13,292
セグメント間の売上高 23 2 743 △768 －
合計 7,843 5,266 951 △768 13,292
セグメント利益
142 △391 △1,507 7 △1,748
又は損失（△）
その他の収益及び
△1,242
その他の費用
金融収益及び金融費用 △162
税引前当期損失 △3,152
その他の項目
減価償却費及び償却費 86 313 295 － 695
減損損失 41 3,206 269 － 3,516
持分法による投資損失 △132 － △206 － △339
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円） △454 △2,861
当期利益調整額
子会社及び関連会社の発行する
－ －
潜在株式に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算
△454 △2,861
に使用する当期損失（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 13,407,585 13,538,610
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の
13,407,585 13,538,610
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり当期損失（円） △33.89 △211.29
希薄化後１株当たり当期損失（円） △33.89 △211.29
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（１）株式会社メタップスペイメント株式の譲渡
当社は、2020年１月10日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メタップスペイメン
ト（以下、メタップスペイメント）の株式の一部を株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）に譲渡することを決
定しました。なお、本取引後も、当社はメタップスペイメントの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴
う子会社の異動はありません。
①株式譲渡の理由
セブン銀行による資本参加を通して、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」のサービス拡充や、新たなサー
ビスの開発・提供を目的として株式譲渡契約を締結しました。
②株式譲渡の概要
対象子会社 ：株式会社メタップスペイメント
譲渡先 ：株式会社セブン銀行
対象子会社の発行済み株式総数：500株
譲渡株式数 ：100株
譲渡割合 ：20％
譲渡価額 ：20億円
株式譲渡日 ：2020年１月17日
※なお、本契約には追加取得請求権が付されており、譲渡先は、本株式譲渡実行日の１年後から３年後までの
期間において、対象子会社株式67株について追加取得を請求することが可能です。
③対象子会社の概要
商号 ：株式会社メタップスペイメント
所在地 ：東京都港区三田１－４－１ 住友不動産麻布十番ビル３階
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 和田 洋一
事業内容 ：EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、他
資本金 ：1,134百万円
④売却先の概要
商号 ：株式会社セブン銀行
所在地 ：東京都千代田区丸の内１－６－１
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 舟竹 泰昭
事業内容 ：ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業
資本金 ：30,701百万円
⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本件完了後も当社はメタップスペイメント株式の過半数を保有し、メタップスペイメントが当社の連結子会社
であることに変更がないことから、連結業績への影響は見込んでおりません。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（２）UPSIDE CO.,LTD株式の譲渡
当社は、2020年２月14日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるUPSIDE CO.,LTDの株式譲渡を決
定いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループは、2017年以降、韓国における暗号資産交換所サービスの構築に向けて取り組んでまいりました
が、同サービスを取り巻く事業環境は、法規制も含め、不確定な状況が継続しております。一方、上場企業とし
て暗号通貨関連の事業を提供することに伴う人的及び金銭的な事業コストの負担は想定を上回る水準となってお
り、同サービスの継続の是非について社内にて検討してまいりました。
事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同サービスの撤退及びUPSIDE CO.,LTD株式の売却を決定いたしま
した。当社グループは今後も決済を基盤としたファイナンス関連事業の更なる拡大に努めてまいります。
②対象子会社の概要
名称 ：UPSIDE CO.,LTD
所在地 ：418, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 上田 裕大
事業内容 ：暗号資産交換所
資本金 ：2,610百万ウォン
③売却先の概要
株式譲渡の相手先は、海外に拠点を有する事業者ですが、詳細につきましては先方の意向により非開示とさせ
ていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はござ
いません。
④譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ：5,220,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 ：5,220,000株
譲渡価額 ：当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、譲渡価額は
第三者の評価会社によるDCF法等を用いた株式価値算定結果を踏まえた公正
なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
異動後の所有株式数 ：0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤日程
取締役会決議日 ：2020年２月14日
契約締結日 ：2020年２月14日
株式譲渡実行日 ：2020年３月末日（予定）
⑥翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2020年12月期連結業績に与える影響額は算定中であります。
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株式会社メタップス(6172) 2019年12月期 決算短信
（３）自社発行トークン（NPLC）の会計処理
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.が発行した自社トークン（NPLC）については、保有者に対してホワ
イトペーパーに記載された履行義務を当社グループが負っている点においてその他の暗号資産とは性質が異な
り、保有目的もトレーディング目的に限られないことから、無形資産として認識し、取得原価で測定しておりま
した。しかしながら、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、ホワイトペーパー
に記載されたMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する履行義務を全て充
足したことから、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分さ
れた金額を全て収益として認識しました。
したがって、2020年１月１日以降に当社グループが取得するNPLCに関して、当社グループがNPLC保有者に対し
て履行義務を負っていないことから、その他の暗号資産と同様の会計処理を採用いたします。
なお、当該新たな会計処理の採用により当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
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