6172 Ｍ－メタップス 2019-10-11 19:10:00
事業提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 11 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ タ ッ プ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山﨑 祐一郎
（コード番号：6172 東証マザーズ）
問合せ先 企 画 本 部 長 尹 喜 重
（TEL.03-6459-4670）
事業提携に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 11 日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
（以下「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。）との事業提携契約を締結することを決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業提携の目的
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションの
もと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域
は、 スマートフォンやタブレット、 ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、
Facebook、Instagram、LINE などのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進
化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変
化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供す
る当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、
当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としなが
ら、積極的に新規サービスの開発を行っております。創業当初は、国内におけるインターネット
広告事業を中心に展開しておりましたが、現在ではファイナンス関連事業がグループ売上高の約
８割を占めるまでに拡大、また、中華圏及び韓国を中心とした海外事業も堅調に推移し、海外売
上高はグループ全体の約６割を占めております。連結子会社も 20 社まで増加し、当社グループ
の事業規模は急速に拡大しております。当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に
強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人
材確保が重要と考えております。
かかる状況の下、本日付で公表した「第三者割当による第 15 回新株予約権及び第１回無担保
転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」のとおり、資金調達のみならず、経営支
援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる相手先とし
て、当社への経営上のアドバイスやネットワークを通じた情報（事業パートナーや M&A 案件など
の情報。以下同じです。 ）の提供が可能であるアドバンテッジアドバイザーズを選定いたしまし
た。当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、新株予約
権及び転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結す
ることといたしました。当社は、アドバンテッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用する
ことにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
1
２．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の支援を受ける予定です。なお、本日付で公表し
た「第三者割当による第 15 回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
に関するお知らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するフ
ァンドに対して、第 15 回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当て
ます。
（１） 大手営業先の紹介（特に上場外食や小売など給与即時払い事業の潜在顧客）
（２） アドバンテッジアドバイザーズ及び同社グループ会社の投資先との連携・協業
（３） M&A 案件の紹介及び PMI における協働
（４） 人材採用協力
（５） IR 戦略に関する調査及びアドバイスの提供
これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
３．事業提携先の概要
(１) 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(４) 事業内容 経営コンサルタント業
(５) 資本金 500 千円
(６) 設立年月日 2018 年１月５日
(７) 大株主及び持株比 Advantage Partners（H.K.）Limited 100%
率
(８) 当社との関係等 資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
４．日程
(１) 事業提携契約の締結の取締役会決議 2019 年 10 月 11 日
(２) 事業提携契約締結日 2019 年 10 月 11 日
(３) 事業提携開始日 2019 年 10 月 29 日（予定）
５．今後の見通し
本契約による 2019 年 12 月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、
今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
2