6172 M-メタップス 2019-09-27 15:30:00
第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使許可条項付)の取得及び消却並びに第1回無担保社債の買入消却に関するお知らせ [pdf]
2019 年9月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ タ ッ プ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 山﨑 祐一郎
(コード番号:6172 東証マザーズ)
問合せ先 企 画 本 部 長 尹 喜 重
(TEL.03-6459-4670)
第 12 回新株予約権及び第 13 回新株予約権(行使許可条項付)の取得及び消却
並びに第1回無担保社債の買入消却に関するお知らせ
当社は、2019 年9月 27 日開催の取締役会において、2017 年1月 26 日に発行を決議いたしました
第 12 回新株予約権及び第 13 回新株予約権(行使許可条項付)
(以下、総称して「本新株予約権」と
いいます。
)並びに第1回無担保社債(私募債)
(以下、
「本社債」といいます。
)につきまして、(i)
本新株予約権については 2019 年 10 月 15 日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取
得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却すること、及び(ii) 本社債については
2019 年9月 30 日に、当該時点において残存する本社債の全部を買入消却することを決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
1. 取得及び消却する新株予約権の内容
① 新 株 予 約 権 の 名 称 第 12 回新株予約権、第 13 回新株予約権
② 発行した新株予約権の数 13,100 個
第 12 回新株予約権 7,000 個
第 13 回新株予約権 6,100 個
③ 新株予約権の割当日 2017 年2月 13 日
④ 新株予約権の払込金額 37,032,900 円
第 12 回新株予約権 20,020,000 円(1個当たり 2,860 円)
第 13 回新株予約権 17,012,900 円(1個当たり 2,789 円)
⑤ 取得及び消却する新株予 9,104 個
約権の数 第 12 回新株予約権 3,004 個
第 13 回新株予約権 6,100 個
⑥ 新 株 予 約 権 の 取 得
2019 年 10 月 15 日
及 び 消 却 日
25,604,340 円
⑦ 新株予約権の取得価額 第 12 回新株予約権 8,591,440 円(1個当たり 2,860 円)
第 13 回新株予約権 17,012,900 円(1個当たり 2,789 円)
(注)上記⑤「取得及び消却する新株予約権の数」に記載の個数及び上記⑦「新株予約権の取得価額」
に記載の取得価額の総額は、本日以降、本新株予約権が行使されなかったと仮定した場合の数値を記
載しております。
2. 買入消却する社債の内容
① 社 債 の 名 称 第1回無担保社債
② 額 面 総 額 2,000,000,000 円
③ 発 行 日 2017 年2月 13 日
④ 利 率 利息は付しません
⑤ 払 込 金 額 額面 100,000,000 円につき 94,846,290 円
⑥ 買 入 消 却 金 額 額面 100,000,000 円につき 99,329,647 円
⑦ 買 入 消 却 日 2019 年9月 30 日
(注)第1回無担保社債(発行総額 25 億円)のうち、5億円は 2019 年8月 13 日に買入消却してお
ります。
3. 新株予約権の取得及び消却並びに社債の買入消却の理由
当社グループは、国内外における急速な事業の拡大や変化を背景に、運転資金及び成長投資(M&A
資金)に充当することを目的として、新株予約権及び社債を同時に発行する仕組み(DECO)による
資金調達を決議し、これまでに第 12 回新株予約権の一部行使により、約 14 億円の資金を調達いた
しました。しかしながら、現在の当社株価水準が下限行使価額を下回っていることから、残存する
新株予約権の行使による資金調達の実現可能性が低いと判断し、第 12 回新株予約権の未行使分と第
13 回新株予約権全額を取得・消却するとともに残存する無担保社債の全てを買入消却することとい
たしました。なお、今回取得及び消却する本新株予約権の行使により調達した資金のうち約5億円
は上記無担保社債の買入消却資金に、約9億円は M&A 資金に充当済みであり、残存する無担保社債
(約 20 億円)の買入消却資金については、手元資金を充当いたします。また、第1回無担保社債の
発行により調達した資金は、当初の資金使途のとおり、20 億円を運転資金に充当済みであり、残り
の約4億円についても支出期限である 2020 年8月までに M&A 資金に充当する予定でおります。
4. 今後の見通し
本件が 2019 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、精査中であります。今後、重要
な影響を与える見込みが生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたします。
以上