平成31年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年１月15日
上場会社名 株式会社メタップス 上場取引所 東
コード番号 6172 ＵＲＬ http://www.metaps.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山﨑 祐一郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名）萩野矢 宏樹 ＴＥＬ 03-6459-4670
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年12月期第１四半期の連結業績（平成30年９月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年12月期第１四半期 2,339 △18.3 1,478 － 1,475 － 886 － 947 － 953 617.8
30年８月期第１四半期 2,861 － 20 △93.0 33 △90.5 △6 － 13 △95.6 133 △61.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年12月期第１四半期 70.11 69.81
30年８月期第１四半期 0.97 0.96
（注）平成30年８月期第１四半期売上高の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、記
載しておりません。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ.12「２．（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年12月期第１四半期 23,680 9,170 8,804 37.2
30年８月期 22,686 8,350 7,787 34.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年12月期 －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年12月31日）
平成31年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりま
せん。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ.３「１．（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年12月期１Ｑ 13,524,810株 30年８月期 13,462,310株
② 期末自己株式数 31年12月期１Ｑ －株 30年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年12月期１Ｑ 13,500,877株 30年８月期１Ｑ 13,283,743株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.３「１．
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）メタップス（6172） 平成31年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書……………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高い
インターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウ
ェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディア
の拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービス
の出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提
供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループ
は、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開
発を行っております。マーケティング関連事業が海外を中心に堅調に推移した一方、暗号資産価格の下落や、前年
同期においてファイナンス関連事業の大型案件を受注した反動もあり、売上高は前年同期に比して減少となりまし
た。営業利益は、新規事業やブロックチェーン関連事業への投資を積極的に行なったものの、子会社の支配喪失に
伴う保有株式の評価益を計上し、前年同期に比して大幅な増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高2,339百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益1,478百万円
（前年同期比7,344.3％増）、税引前四半期利益1,475百万円（前年同期比4,324.4％増）、四半期利益886百万円
（前年同期は△６百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益947百万円（前年同期比7,219.4％増）となりま
した。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の
明確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及
適用した前年同期の数値を用いて比較しております。
（注）2018年３月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮想
通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスリンクス
ビカム株式会社
＜海外＞
Metaps Pte Limited
KOL Media Lmited
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co., Ltd.
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売
をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザ
データの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous
Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客に対するサービス内容の充実を図り、顧客のニ
ーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化
をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,363百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は36
百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
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② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA」
など様々な新規サービスを国内外で展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、
暗号資産価格の下落や、前年同期において、電子マネー事業の大型案件を受注した反動もあり、売上高は前年同期
比大幅に減少いたしました。また、ファイナンス関連事業の中核である韓国子会社のMetaps Plus Inc.において、
暗号資産交換所サービス「UpXide」、ブロックチェーンゲーム「DIGSTAR」、ブロックチェーンゲームのデジタルア
セット交換所「TEMX」等の新規事業に積極的な投資を行った結果、利益は前年同期比大幅な減少となりました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は922百万円（前年同期比43.7％減）、セグメント利益は△102
百万円（前年同期99百万円）となりました。
(２)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,680百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比
べ994百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が685百万円、棚卸資産が240百万円減少した一方
で、持分法で会計処理されている投資が2,002百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は14,510百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比
べ174百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が196百万円、その他の流動負債が310百万円減少した一
方で、繰延税金負債が604百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,170百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ
820百万円増加しました。これは主に、四半期利益886百万円を計上したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末7,054百万円に比べ685百万円減少し、6,368百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は65百万円となりました。これは主に、関連会社株式再評価益△1,759百万円、税
引前四半期利益1,475百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額313百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△591百万円となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額△445百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は△183百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△260百万
円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが取り組む事業の多くは、新規性が高く、その市場環境や会計処理に多くの不確定要素を含んでお
ります。そのため、当社グループの業績の見通しについて、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、
業績予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合
理的な算定が可能と判断した場合には速やかにお知らせいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2018年８月31日）
（2018年11月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,054 6,368
営業債権及びその他の債権 6,193 6,168
棚卸資産 426 186
その他の金融資産 205 203
その他の流動資産 916 941
流動資産合計 14,793 13,866
非流動資産
有形固定資産 389 368
のれん 4,582 4,644
顧客関連無形資産 1,045 1,028
その他の無形資産 969 885
持分法で会計処理されている投資 312 2,313
繰延税金資産 86 87
その他の金融資産 438 431
その他の非流動資産 73 58
非流動資産合計 7,893 9,814
資産合計 22,686 23,680
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2018年８月31日）
（2018年11月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 379 204
営業債務及びその他の債務 7,520 7,612
その他の金融負債 864 880
未払法人所得税 102 92
引当金 27 27
その他の流動負債 2,189 1,879
流動負債合計 11,081 10,693
非流動負債
社債及び借入金 2,466 2,446
その他の金融負債 430 427
引当金 74 74
繰延税金負債 237 841
その他の非流動負債 48 29
非流動負債合計 3,254 3,816
負債合計 14,335 14,510
資本
資本金 5,420 5,434
資本剰余金 4,552 4,540
その他の資本の構成要素 △11 58
利益剰余金 △2,175 △1,228
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,787 8,804
非支配持分 563 366
資本合計 8,350 9,170
負債及び資本合計 22,686 23,680
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
百万円 百万円
売上高 2,861 2,339
売上原価 1,850 1,391
売上総利益 1,011 948
販売費及び一般管理費 1,017 1,389
その他の収益 39 1,876
その他の費用 22 8
持分法による投資利益 9 52
営業利益 20 1,478
金融収益 40 10
金融費用 27 13
税引前四半期利益 33 1,475
法人所得税費用 39 589
四半期利益又は四半期損失（△） △6 886
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13 947
非支配持分 △19 △60
四半期利益又は四半期損失（△） △6 886
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.97 70.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.96 69.81
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失（△） △6 886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 1
定する金融資産の公正価値変動額
純損益に振り替えられることのない
－ 1
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整差額 138 66
純損益に振り替えられる可能性のある
138 66
項目合計
税引後その他の包括利益 138 67
四半期包括利益 133 953
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 139 1,027
非支配持分 △6 △74
四半期包括利益 133 953
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 4,691 3,699 41 △126 △85
四半期利益又は損失(△) － － － － －
その他の包括利益 － － － 126 126
四半期包括利益合計 － － － 126 126
新株の発行
721 721 △5 － △5
(新株予約権の行使）
新株予約権の失効 － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 － － －
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 721 721 △5 － △5
2017年11月30日時点の残高 5,412 4,420 37 △0 36
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 △1,723 6,582 240 6,822
四半期利益又は損失(△) 13 13 △19 △6
その他の包括利益 － 126 12 138
四半期包括利益合計 13 139 △6 133
新株の発行
－ 1,437 － 1,437
(新株予約権の行使）
新株予約権の失効 0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － 9 9
子会社取得に係る
－ － 203 203
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 △25 △25
配当金 － － △24 △24
所有者との取引額合計 0 1,438 163 1,601
2017年11月30日時点の残高 △1,710 8,158 397 8,555
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（株）メタップス（6172） 平成31年12月期 第１四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月１日時点の残高 5,420 4,552 28 △39 △11
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 80 80
四半期包括利益合計 － － － 80 80
新株の発行
14 26 △12 － △12
(新株予約権の行使）
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社の支配喪失による
－ － － － －
増減
非支配株主との資本取引 － 2 － － －
その他 － △40 － － －
所有者との取引額合計 14 △13 △12 － △12
2018年11月30日時点の残高 5,434 4,540 16 42 58
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月１日時点の残高 △2,175 7,787 563 8,350
四半期利益 947 947 △60 886
その他の包括利益 － 80 △13 67
四半期包括利益合計 947 1,027 △74 953
新株の発行
－ 28 － 28
(新株予約権の行使）
株式に基づく報酬取引 － － 10 10
子会社の支配喪失による
－ － △131 △131
増減
非支配株主との資本取引 － 2 △2 －
その他 － △40 － △40
所有者との取引額合計 － △10 △123 △133
2018年11月30日時点の残高 △1,228 8,804 366 9,170
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33 1,475
減価償却費及び償却費 108 134
持分法による投資損益（△は益） △9 △52
関連会社株式再評価益 － △1,759
棚卸資産の増減額（△は増加） △684 246
営業債権及びその他の債権の増減額
△1,820 54
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,224 313
（△は減少）
その他 753 △304
小計 △396 106
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △2 △2
法人所得税等の支払額 △83 △40
営業活動によるキャッシュ・フロー △481 65
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △35 △129
子会社の取得による支出 △128 －
子会社の支配喪失による減少額 － △445
その他 △7 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △171 △591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 292 50
長期借入金の返済による支出 △215 △260
新株の発行による収入 1,426 28
その他 △247 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,256 △183
現金及び現金同等物の増減額 605 △709
現金及び現金同等物の期首残高 6,650 7,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 23
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,286 6,368
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、年
間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（１）新たな基準書及び解釈指針の適用
当第１四半期連結会計期間より以下の会計基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に
IFRS第９号 金融商品
関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識の包括的な基準
（２）新たな会計方針の採用または会計方針の変更
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第
９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務
諸表の修正再表示を行っておりません。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産はその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書にお
いて純損益として認識しておりましたが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公
正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、
期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価してお
り、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（株）メタップス（6172） 平成31年12月期 第１四半期決算短信
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５
月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用
しております。
当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記５ステップアプローチに基づき顧客との契約内容を検討した結果、ファイナンス関連事業における取
引の一部について、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配していな
いと判断し、従来売上原価として会計処理していた金額を、当第１四半期連結会計期間より収益の減額とし
て会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当第１四半期連結損益利益計
算書において、売上高及び売上原価がそれぞれ3,034百万円減少し、前第１四半期連結損益利益計算書にお
いて、売上高及び売上原価がそれぞれ3,259百万円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの四半期利益又は財政状態に与える影響はありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」ま
でを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客
が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断
しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に収益を認識しております。
② ファイナンス関連事業
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受
信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。
当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足され
るものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用し
た取引を行った時点で収益を認識し、決済代行手数料受取額で収益の額を測定しております。
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（株）メタップス（6172） 平成31年12月期 第１四半期決算短信
（NPLCの発行）
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティング
のサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表
し、同日以降、従来のPLC保有者は、PLCからNPLC への交換が可能となり、ICO時のホワイトペーパーに記載
されていたPLCの特典に代わり、NPLCの特典を享受することが可能となりました。NPLCの発行に伴い、新た
な会計方針を採用しております。
契約負債
① PLC
第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラッ
トフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負
っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認識
し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフ
ォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断し
ていることから、当第１四半期連結累計期間において収益は認識しておりません。
契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。
② NPLC
PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計
処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金
額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。
PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対
し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりま
す。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表
において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-
saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識
いたします。
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（株）メタップス（6172） 平成31年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に
提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメン
トを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展
開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を
提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティング
プラットフォームの運営を手掛けております。
「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分
野において様々な新規サービスを国内外で展開しております。
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメント間の売上高は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） （単位：百万円）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,173 1,636 52 － 2,861
セグメント間の売上高 37 1 92 △130 －
合計 1,210 1,636 144 △130 2,861
セグメント利益
61 99 △159 2 3
又は損失（△）
その他の収益及び
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その他の費用
金融収益及び金融費用 13
税引前四半期利益 33
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） （単位：百万円）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,346 921 72 － 2,339
セグメント間の売上高 18 1 98 △117 －
合計 1,363 922 170 △117 2,339
セグメント利益
36 △102 △320 △4 △390
又は損失（△）
その他の収益及び
1,867
その他の費用
金融収益及び金融費用 △3
税引前四半期利益 1,475
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