令和2年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月14日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和2年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第1四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第1四半期 1,657 1.2 118 △41.8 122 △42.4 118 △14.9
元年12月期第1四半期 1,637 ― 204 ― 213 ― 139 ―
（注）包括利益 2年12月期第1四半期 96百万円 （△27.5％） 元年12月期第1四半期 133百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第1四半期 8.21 8.19
元年12月期第1四半期 9.65 9.63
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、令和元年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第1四半期 5,875 4,242 72.2
元年12月期 5,569 4,211 75.6
（参考）自己資本 2年12月期第1四半期 4,242百万円 元年12月期 4,211百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50
2年12月期 ―
2年12月期（予想） 4.50 ― 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,251 8.2 166 △35.0 178 △35.1 146 △17.4 10.14
通期 6,785 11.8 480 △1.4 508 △3.1 357 17.0 24.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社 （社名）株式会社アースプラン、株式会社クリエイト 除外 ‐社 （社名） ‐
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期1Q 14,843,600 株 元年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 2年12月期1Q 407,200 株 元年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期1Q 14,436,400 株 元年12月期1Q 14,436,400 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世
界経済の減速が懸念されるなかで、個人消費、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られておりました
が、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済活動の停滞が続いており、先行きの不透明感が
増しております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対
策、防災・減災対策等のインフラの整備が必要とされる中で、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さ
らにリニア中央新幹線等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されており、昨年全国的に被害
のあった台風１９号の復旧復興事業が本格化してきており、受注環境は上向いております。
当第１四半期では、新型コロナウィルスによる業績への大きな影響はございませんでしたが、都市部においては
中止となる現場も出てきており、先行きは不透明であります。全体的な受注環境に問題はありませんでしたが、利
益につきましては、大型案件の増加による利益率の低下、昨年の台風19号被害による外注費の増加等により前期比
で減益となりました。
また、新規事業として進めております「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロード
ス）」につきましては、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,657百万円（前期比1.2％増）、営業利益は118百万円（前
期比41.7％減）、経常利益は122百万円（前期比42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前
期比14.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土
質試験、現場試験を中心に昨年の台風19号災害の復興関連事業や品質管理業務が好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、年度内工期に向けた品質管理業務が堅調な売上を確保し、橋梁・上下水施設等の
コンクリート構造物の点検業務や塗膜採取を含む調査案件の増加と大型化もあり好調に推移しましたが、レーダ
探査等を行う物理探査業務においては、昨対で大型案件の受注等が減少し減収減益となりました。
環境調査試験においては、アスベスト建材の調査・分析が全国的に増加しており、首都圏を中心に受注増とな
りましたが、昨年の台風19号の影響により分析業務の外注費が増加したことから、利益率は低下いたしました。
以上の結果、セグメント売上高1,523百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益299百万円（前期比15.6％
減）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、戸建住宅の着工件数減少に加え大型案件
の受注も低調に推移したため、セグメント売上高111百万円（前期21.2％減）、セグメント利益３百万円（前期
比58.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,875百万円となり、前事業年度末と比べ305百万円の
増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が2,903百万円となり、前事業年度末と比べ341百万円の増加となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加268百万円、受取手形及び売掛金の増加105百万円等であります。
固定資産は、2,971百万円となり、前事業年度末と比べ35百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固
定資産の増加26百万円、投資その他の資産の減少127百万円等であります。
負債の部では、流動負債が1,038百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円の増加となりました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加76百万円等であります。
固定負債は、594百万円となり、前事業年度末と比べ197百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入
金の増加191百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,242百万円となり、前事業年度末と比べ31百万円の増加となりました。その主な要因
は、利益剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円等であります。
この結果、自己資本比率は72.2％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月14日の決算短信で公表いたしました、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,351 1,437,556
受取手形及び売掛金 952,539 1,058,453
商品 282 944
仕掛品 383,675 338,344
貯蔵品 15,133 15,976
その他 45,582 56,881
貸倒引当金 △4,609 △4,367
流動資産合計 2,561,956 2,903,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 999,267
土地 505,870 507,120
その他 527,513 559,100
有形固定資産合計 2,039,295 2,065,488
無形固定資産
のれん 20,373 90,739
その他 107,815 102,900
無形固定資産合計 128,188 193,639
投資その他の資産
投資有価証券 683,695 547,883
その他 157,916 166,078
貸倒引当金 △1,206 △1,194
投資その他の資産合計 840,405 712,766
固定資産合計 3,007,889 2,971,895
資産合計 5,569,845 5,875,684
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,933 190,991
1年内返済予定の長期借入金 － 50,004
リース債務 58,859 58,888
未払金 295,934 303,962
未払法人税等 109,266 92,831
賞与引当金 － 76,158
工事損失引当金 5,630 3,807
その他 299,956 262,130
流動負債合計 961,580 1,038,774
固定負債
長期借入金 － 191,662
リース債務 114,539 116,015
退職給付に係る負債 271,303 275,096
その他 11,086 11,268
固定負債合計 396,929 594,042
負債合計 1,358,510 1,632,816
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,181,261
資本剰余金 1,131,759 1,131,759
利益剰余金 1,923,245 1,976,744
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,212,218 4,265,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △882 △22,849
その他の包括利益累計額合計 △882 △22,849
純資産合計 4,211,335 4,242,867
負債純資産合計 5,569,845 5,875,684
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 1,637,742 1,657,827
売上原価 1,076,794 1,129,635
売上総利益 560,948 528,191
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 129,233 134,787
賞与引当金繰入額 26,819 27,975
退職給付費用 2,603 3,089
貸倒引当金繰入額 614 △405
その他 197,380 243,773
販売費及び一般管理費合計 356,652 409,221
営業利益 204,296 118,970
営業外収益
受取利息 494 307
デリバティブ評価益 3,030 －
投資事業組合運用益 2,910 3,840
持分法による投資利益 2,079 －
その他 1,743 3,086
営業外収益合計 10,258 7,234
営業外費用
支払利息 12 408
業務受託費用 434 －
訴訟関連費用 359 20
売電原価 453 396
持分法による投資損失 － 2,169
その他 83 299
営業外費用合計 1,343 3,295
経常利益 213,212 122,910
特別利益
受取保険金 － 70,697
投資有価証券売却益 － 2,169
特別利益合計 － 72,867
特別損失
災害による損失 － 3,929
特別損失合計 － 3,929
税金等調整前四半期純利益 213,212 191,847
法人税等 73,962 73,383
四半期純利益 139,249 118,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,249 118,463
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 139,249 118,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,143 △21,967
その他の包括利益合計 △6,143 △21,967
四半期包括利益 133,106 96,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,106 96,496
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
セグメント利益又は損失
355,273 9,323 364,596 △12,151 352,445 △148,149 204,296
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては24,359千円であ
り、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記事項（企
業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金額に
より開示しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
セグメント利益又は損失
299,794 3,912 303,706 △7,254 296,452 △177,481 118,970
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連
結財務諸表に関する注記事項 注記事項（企業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年10月15日に行われた株式会社社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが42,157千円、繰延税金資産が
21,315千円それぞれ減少し、ソフトウェアが34,785千円、顧客関連無形資産が28,688千円それぞれ増加してお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,897千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が1,162千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が0千円
増加しております。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第１四半期決算短信
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性に
も期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続
的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第１四半期決算短信
７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査
にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業として
おります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第１四半期決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
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