平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL http://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門長 （氏名） 掛川 明彦 TEL 026-293-5677
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,663 ― 493 ― 496 ― 326 ―
29年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 30年12月期 306百万円 （―％） 29年12月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 23.20 23.08 9.3 10.8 8.7
29年12月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期の連結経営成績及び対前年増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 5,211 4,009 76.9 277.71
29年12月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 30年12月期 4,009百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期の連結財政状態は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 553 △1,218 652 758
29年12月期 ― ― ― ―
（注）当社は、平成29年12月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 7.50 ― 3.75 ― 95 ― ―
30年12月期 ― 3.75 ― 3.75 7.50 108 32.3 3.0
31年12月期(予想) ― 3.75 ― 3.75 7.50 32.4
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年12月期第２四半期末の配当額は、株式分割
前の実際の配当額を記載しております。
２．当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載して
おりません。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,777 ― 142 ― 152 ― 92 ― 6.41
通期 6,200 9.5 485 △1.6 504 1.7 334 2.5 23.16
（注）当社は、平成30年第３四半期まで連結財務諸表を作成していないため、平成30年第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １件 （社名） 株式会社アイ・エス・ピー 除外 −社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 14,843,600 株 29年12月期 13,343,600 株
② 期末自己株式数 30年12月期 407,200 株 29年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 14,507,496 株 29年12月期 12,423,282 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の先行きや政
情不安などの国際情勢が不確実な状況のなかで、国内においては好調な企業業績や雇用情勢の改善が顕著にみら
れ、緩やかながら回復傾向が続きました。
当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽
化対策、維持管理業務、東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大
型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2018年１月～2020年12月）に基づき、①人材育成・福利
厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の
見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の７つの経営戦略に
ついて重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上・利益ともに過去最高の実績を上げることが出来ました。売上高は
5,663百万円、営業利益493百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円となりまし
た。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、基幹業務である土質試験・地質調査が堅調に推移した
ことに加え、災害復旧復興事業、インフラストックの維持管理事業、土壌汚染調査・浄化工事等の事業が順調に進
捗しました。
このような状況の中、様々な事業に対応するため、対応力の強化とワンストップサービスの向上を目指し、積極
的な設備投資を行い、各試験センターの設備強化を行いました。特に東日本試験センターについては、新たに施設
を建設し設備の拡充を行いました。
また、７つの経営戦略につらなる経営基盤の強化＆刷新、事業戦略を実施し、ロードス等の新規事業の進捗にも
注力し、開発から営業展開までを積極的に行い販売体制を整えております。
以上の結果、セグメント売上4,984百万円、セグメント利益992百万円となりました。
地盤補強サービス事業
当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向にありましたが、工事
の大型案件の受注が好調を維持し堅調な業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高506百万円、セグメント利益42百万円となりました。
なお、当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、対前年増減率は記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は5,211百万円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が2,391百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,038百万円、受取手形及び売
掛金881百万円、仕掛品383百万円であります。
固定資産は2,820百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物1,033百万円、土地418百万円、投資有価証
券664百万円であります。
負債の部では流動負債が867百万円となりました。主な内訳は、買掛金186百万円、未払金260百万円、未払法人
税等157百万円であります。
固定負債は334百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債239百万円であります。
純資産の部では純資産が4,009百万円となりました。主な内訳は、資本金1,181百万円、資本剰余金1,131百万
円、利益剰余金1,729百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
なお、当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、対前年増減率は記載しておりません。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、758百万円となりました。その主な内訳は以下のとおりであ
ります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益496
百万円、減価償却費212百万円とたな卸資産の増加96百万円、売上債権の増加45百万円等によるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,218百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入による支
出700百万円、有形固定資産の取得による支出651百万円、投資有価証券の取得による支出414百万円等による
ものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは652百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入819百万
円、配当金の支払額による支出102百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。
なお、当社は、平成29年12月期は連結財務諸表を作成していないため、対前年増減率は記載しておりません。
（４）今後の見通し
今期の見通しにつきましては、第１四半期、第４四半期に官庁案件の納品が集中するため繁忙期となります。第
２四半期、第３四半期は発注案件が減少するため、保守的な予算編成となっております。受注案件につきまして
は、災害復興関連業務、老朽化したインフラストックの維持管理業務の推進、リニア新幹線関連業務、北陸新幹線
延伸関連業務等の大型案件の受注が期待されますが、全体としては引き続き堅調な受注環境が予測されます。
こうした状況のなか、既存業務の効率化による利益率の向上と東西エリアの拡大及び海外展開の準備を進め、３
試験センターの設備拡充と連携強化を行い、ワンストップサービスの更なる効率化を目指します。加えて新規事業
である「ロードス」のサービス開始及び収益の確保に注力してまいります。
今年度は、イノベーション事業の推進、設備投資及び連結決算によるのれんの償却を考慮して、営業利益につき
ましては、前年比△1.6％となっております。
以上の取組みによって、売上高6,200百万円、営業利益485百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益334百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,014
受取手形及び売掛金 881,127
商品 1,011
仕掛品 383,758
貯蔵品 17,113
繰延税金資産 16,388
その他 57,525
貸倒引当金 △3,725
流動資産合計 2,391,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667
機械装置及び運搬具（純額） 174,395
工具、器具及び備品（純額） 103,345
土地 418,169
リース資産（純額） 133,084
建設仮勘定 54,000
有形固定資産合計 1,916,661
無形固定資産
のれん 70,145
その他 39,698
無形固定資産合計 109,843
投資その他の資産
投資有価証券 664,887
繰延税金資産 77,992
その他 52,202
貸倒引当金 △1,060
投資その他の資産合計 794,022
固定資産合計 2,820,527
資産合計 5,211,740
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（単位：千円）
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 186,950
リース債務 51,867
未払金 260,294
未払法人税等 157,846
工事損失引当金 5,660
その他 205,057
流動負債合計 867,677
固定負債
リース債務 88,053
退職給付に係る負債 239,743
その他 7,155
固定負債合計 334,952
負債合計 1,202,629
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261
資本剰余金 1,131,759
利益剰余金 1,729,440
自己株式 △24,047
株主資本合計 4,018,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,302
その他の包括利益累計額合計 △9,302
純資産合計 4,009,110
負債純資産合計 5,211,740
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 5,663,023
売上原価 3,809,394
売上総利益 1,853,628
販売費及び一般管理費
役員報酬 128,180
給料手当及び賞与 598,136
退職給付費用 11,709
法定福利費 100,530
貸倒引当金繰入額 2,765
減価償却費 37,888
のれん償却額 2,418
地代家賃 88,971
支払手数料 115,904
その他 273,742
販売費及び一般管理費合計 1,360,247
営業利益 493,381
営業外収益
受取利息 2,074
受取配当金 2,091
受取保険金 4,103
補助金収入 1,740
売電収入 1,725
その他 4,467
営業外収益合計 16,202
営業外費用
支払利息 1,357
訴訟関連費用 1,589
株式交付費 4,235
売電原価 2,042
デリバティブ評価損 2,520
その他 1,201
営業外費用合計 12,946
経常利益 496,637
税金等調整前当期純利益 496,637
法人税、住民税及び事業税 188,851
法人税等調整額 △18,379
法人税等合計 170,471
当期純利益 326,165
親会社株主に帰属する当期純利益 326,165
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
当期純利益 326,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,415
その他の包括利益合計 △19,415
包括利益 306,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 306,750
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,493 714,991 1,505,923 △24,047 2,961,361
当期変動額
新株の発行 416,767 416,767 833,535
剰余金の配当 △102,648 △102,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
326,165 326,165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 416,767 416,767 223,517 － 1,057,052
当期末残高 1,181,261 1,131,759 1,729,440 △24,047 4,018,413
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,112 10,112 4,650 2,976,123
当期変動額
新株の発行 833,535
剰余金の配当 △102,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
326,165
株主資本以外の項目の
△19,415 △19,415 △4,650 △24,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,415 △19,415 △4,650 1,032,987
当期末残高 △9,302 △9,302 － 4,009,110
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 496,637
減価償却費 212,108
のれん償却額 2,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △816
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,246
工事損失引当金の増減額（△は減少） 625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,529
受取利息及び受取配当金 △4,165
支払利息 1,357
デリバティブ評価損益（△は益） 2,520
売上債権の増減額（△は増加） △45,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △96,455
仕入債務の増減額（△は減少） 52,076
未払金の増減額（△は減少） 1,314
その他 △9,369
小計 630,860
利息及び配当金の受取額 2,181
利息の支払額 △1,357
法人税等の支払額 △77,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △700,000
定期預金の払戻による収入 640,000
有形固定資産の取得による支出 △651,306
投資有価証券の取得による支出 △414,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △61,108
その他 △31,743
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △63,912
株式の発行による収入 819,053
配当金の支払額 △102,439
財務活動によるキャッシュ・フロー 652,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,790
現金及び現金同等物の期首残高 769,804
現金及び現金同等物の期末残高 758,014
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強
サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 － 5,663,023
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 － 5,663,023
セグメント利益 992,317 42,024 1,034,341 6,821 1,041,162 △547,781 493,381
その他の項目
減価償却費 139,166 418 139,584 56 139,641 70,656 210,297
のれん償却額 － － － 2,418 2,418 － 2,418
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 277.71円
１株当たり当期純利益 23.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.08円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 326,165
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
326,165
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,057,496
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 76,648
（うち新株予約権（株）） （76,648）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,009,110
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,009,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,436,400
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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