令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月14日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
定時株主総会開催予定日 令和2年3月23日 配当支払開始予定日 令和2年3月24日
有価証券報告書提出予定日 令和2年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 6,066 7.1 487 △1.1 525 5.9 305 △6.3
30年12月期 5,663 ― 493 ― 495 ― 326 ―
（注）包括利益 元年12月期 314百万円 （2.4％） 30年12月期 306百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 21.17 21.14 7.4 9.7 8.0
30年12月期 23.20 23.08 9.3 10.8 8.7
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 4百万円 30年12月期 ―百万円
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 5,569 4,211 75.6 291.72
30年12月期 5,211 4,009 76.9 277.71
（参考） 自己資本 元年12月期 4,211百万円 30年12月期 4,009百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 612 △304 △176 889
30年12月期 553 △1,218 652 758
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 3.75 ― 3.75 7.50 108 32.3 3.0
元年12月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50 122 40.2 3.0
2年12月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 36.3
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,251 8.2 166 △35.0 178 △35.1 146 △17.4 10.14
通期 6,785 11.8 480 △1.4 508 △3.1 357 17.0 24.77
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 14,843,600 株 30年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 元年12月期 407,200 株 30年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 14,436,400 株 30年12月期 14,507,496 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の先行きや政
情不安などの国際情勢が不確実な状況のなかで、国内においては好調な企業業績や雇用情勢の改善が顕著にみら
れ、緩やかながら回復傾向が続きました。
当社が属する建設コンサルタント業界は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策
等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中
央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような
今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面で防
災・減災への対応が急務であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成30年12月期～令和２年12月期）に基づき、①人材育
成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメン
ト体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの
経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注高は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したた
め、売上高は6,066百万円（前期比7.1％増）、利益につきましては、昨年１０月に発生した台風19号の影響によ
り、環境分析センターの一部が床上浸水となったことから分析機器の調整が必要となりました。業務は変わらず続
けられたものの外注対応が増加したことから、第４四半期の環境分析部門の利益率が低下いたしました。１月～９
月までの平均粗利率は33.9％だったのが、台風19号発生以降の10月～12月の平均粗利率は11.9％まで下落し、利益
率の低下による逸失利益は約2,500万円にもなったため、営業利益487百万円（前期比1.1％減）、経常利益525百万
円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（前期比6.3％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。
地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試
験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりました
が、一部、台風19号の影響により予定されていた案件が先延ばしとなったため第４四半期の業績に影響があり、増
収減益となりました。
非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水
道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験（塩分、アルカリ骨材関連試験）が増加し、トンネル点
検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は５年に１回の点検が義務化にな
り、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分
析を含む詳細設計に注力をしているため、他社との差別化となり増収増益となりました。
環境調査試験では、土壌汚染分析、アスベスト調査・分析、塗膜分析が年間を通して好調でありましたが、土壌
汚染の浄化工事が前年に比べて減少し、台風１９号の影響で分析機器の調整が必要となり、外注対応の増加が原因
で利益率が低下したことから増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高5,292百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益1,050百万円（前期比5.9％増）
となりました。
地盤補強サービス事業
当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向であり、消費税増税前
の駆込み需要はありましたが、大きな影響はございませんでした。しかしながら、大型案件の営業範囲を全国に広
げたことで受注増となり、セグメントとしては増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高647百万円（前期比27.8％増）、セグメント利益60百万円（前期比43.3％増）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加となり
ました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が2,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。主な内
訳は、現金及び預金131百万円、受取手形及び売掛金71百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。主な内訳は、機械装置
及び運搬具（純額）89百万円、土地87百万円及び投資有価証券18百万円の増加が主な要因であります。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
負債の部では流動負債が961百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な内訳
は、買掛金4百万円、未払金35百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な内訳は、リース債務
26百万円、退職給付に係る負債31百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、889百万円となり、前連結会計年度末と比べて131百万円増加
しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、612百万円（前期より58百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益460百万円（前期より35百万円の減少）、減価償却費255百万円（前期より40百万円の増加）、売上債権
の増減額71百万円（前期より25百万円の増加）、投資事業組合運用益12百万円（前期より11百万円の増加）等によ
るものであります。
投資活動によって使用した資金は、304百万円（前期より913百万円の減少）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出244百万円（前期より407百万円減少）、投資有価証券の取得による支出135百万円（前期より
278百万円の減少）等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、176百万円（前期より829百万円の減少）となりました。これは、株式の発行
による収入（前期より819百万円の減少）がなくなったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今期の見通しにつきましては、例年通り第１四半期、第４四半期に官庁案件の納品が集中するため繁忙期となり
ます。第２四半期、第３四半期は発注案件が減少するため、保守的な予算編成となっております。
第35期（2019年度）の受注件数は３万件程度でありまして、前年比でほぼ100％でありました。売上高が伸長し
ていることから案件の大型化が進んでいることが考えられます。受注環境が悪化しているわけではなく、労働集約
型からの脱却を目指し案件の大型化に取組んでいる効果が現れたものであります。受注業務の内容としましては、
災害復興関連業務、老朽化したインフラストックの維持管理業務、リニア新幹線関連業務、北陸新幹線延伸関連業
務等の大型案件の受注が期待されますが、全体としては引き続き堅調な受注環境が予測されます。
こうした状況のなか、既存業務の効率化による利益率の向上とＦＣ店（フランチャイズ店）による営業エリアの
拡大及び海外展開の準備を進め、３試験センターの設備拡充と連携強化を図ってまいります。加えて新規事業であ
る「ロードス」の収益確保に注力してまいります。
また、ＩＣＴ技術を導入した最新技術の開発にも注力し、ＡＩ、自動化、アルゴリズム等の技術開発を進め、既
存業務の効率化と新技術の開発に取組んでまいります。
今年度予算は、イノベーション事業の推進、設備投資及び連結決算によるのれんの償却を考慮して、営業利益が
前年比△1.4％、経常利益が前年比△3.1％となっております。
以上の取組みによって、売上高6,785百万円、営業利益480百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益357百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,014 1,169,351
受取手形及び売掛金 881,127 952,539
商品 1,011 282
仕掛品 383,758 383,675
貯蔵品 17,113 15,133
その他 57,525 45,582
貸倒引当金 △3,725 △4,609
流動資産合計 2,374,824 2,561,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667 1,005,911
機械装置及び運搬具（純額） 174,395 264,182
工具、器具及び備品（純額） 103,345 91,631
土地 418,169 505,870
リース資産（純額） 133,084 170,475
建設仮勘定 54,000 1,224
有形固定資産合計 1,916,661 2,039,295
無形固定資産
のれん 25,687 20,373
その他 106,634 107,815
無形固定資産合計 132,322 128,188
投資その他の資産
投資有価証券 664,887 683,695
繰延税金資産 71,902 99,897
その他 52,202 58,018
貸倒引当金 △1,060 △1,206
投資その他の資産合計 787,932 840,405
固定資産合計 2,836,915 3,007,889
資産合計 5,211,740 5,569,845
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 186,950 191,933
リース債務 51,867 58,859
未払金 260,294 295,934
未払法人税等 157,846 109,266
工事損失引当金 5,660 5,630
その他 205,057 299,956
流動負債合計 867,677 961,580
固定負債
リース債務 88,053 114,539
退職給付に係る負債 239,743 271,303
その他 7,155 11,086
固定負債合計 334,952 396,929
負債合計 1,202,629 1,358,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,181,261
資本剰余金 1,131,759 1,131,759
利益剰余金 1,729,441 1,923,245
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,018,414 4,212,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,302 △882
その他の包括利益累計額合計 △9,302 △882
純資産合計 4,009,111 4,211,335
負債純資産合計 5,211,740 5,569,845
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 5,663,023 6,066,262
売上原価 3,810,659 4,102,711
売上総利益 1,852,364 1,963,550
販売費及び一般管理費
役員報酬 128,180 138,205
給料手当及び賞与 598,136 625,367
退職給付費用 11,709 17,954
法定福利費 100,530 104,875
貸倒引当金繰入額 2,765 1,123
減価償却費 38,931 45,511
のれん償却額 885 5,314
地代家賃 88,971 101,336
支払手数料 115,904 137,292
その他 273,742 299,524
販売費及び一般管理費合計 1,359,757 1,476,507
営業利益 492,606 487,043
営業外収益
受取利息 2,074 2,074
受取配当金 2,091 11,561
受取保険金 4,103 －
売電収入 1,725 2,053
投資事業組合運用益 1,169 12,357
持分法による投資利益 － 4,129
その他 5,037 10,526
営業外収益合計 16,202 42,702
営業外費用
支払利息 1,357 728
訴訟関連費用 1,589 764
株式交付費 4,235 －
売電原価 2,042 1,812
デリバティブ評価損 2,520 －
その他 1,201 1,409
営業外費用合計 12,946 4,714
経常利益 495,862 525,031
特別利益
受取保険金 － 8,373
特別利益合計 － 8,373
特別損失
災害による損失 － 36,253
投資有価証券評価損 － 37,133
特別損失合計 － 73,386
税金等調整前当期純利益 495,862 460,018
法人税、住民税及び事業税 188,851 186,015
法人税等調整額 △19,155 △31,683
法人税等合計 169,696 154,332
当期純利益 326,165 305,686
親会社株主に帰属する当期純利益 326,165 305,686
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 326,165 305,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,415 8,420
その他の包括利益合計 △19,415 8,420
包括利益 306,750 314,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 306,750 314,106
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,493 714,991 1,505,923 △24,047 2,961,361
当期変動額
新株の発行 416,767 416,767 833,535
剰余金の配当 △102,648 △102,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
326,165 326,165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 416,767 416,767 223,517 － 1,057,052
当期末残高 1,181,261 1,131,759 1,729,441 △24,047 4,018,414
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,112 10,112 4,650 2,976,123
当期変動額
新株の発行 833,535
剰余金の配当 △102,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
326,165
株主資本以外の項目の
△19,415 △19,415 △4,650 △24,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,415 △19,415 △4,650 1,032,987
当期末残高 △9,302 △9,302 － 4,009,111
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181,261 1,131,759 1,729,441 △24,047 4,018,414
当期変動額
剰余金の配当 △111,882 △111,882
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,686 305,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 193,804 － 193,804
当期末残高 1,181,261 1,131,759 1,923,245 △24,047 4,212,218
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △9,302 △9,302 4,009,111
当期変動額
剰余金の配当 △111,882
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,686
株主資本以外の項目の
8,420 8,420 8,420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,420 8,420 202,224
当期末残高 △882 △882 4,211,335
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 495,862 460,018
減価償却費 214,416 255,180
のれん償却額 885 5,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △816 1,030
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,246 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 625 △29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,529 31,560
受取利息及び受取配当金 △4,165 △13,635
支払利息 1,357 728
持分法による投資損益（△は益） － △4,129
投資事業組合運用損益（△は益） △1,169 △12,357
投資有価証券評価損益（△は益） － 37,133
受取保険金 － △8,373
災害損失 － 36,253
売上債権の増減額（△は増加） △45,673 △71,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △96,455 2,791
仕入債務の増減額（△は減少） 52,076 4,982
未払金の増減額（△は減少） 1,314 △3,216
その他 △5,679 107,084
小計 630,860 828,923
利息及び配当金の受取額 2,181 13,851
利息の支払額 △1,357 △728
災害による保険金収入 － 8,373
災害損失の支払額 － △4,845
法人税等の支払額 △77,848 △232,800
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,836 612,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △700,000 △820,000
定期預金の払戻による収入 640,000 820,000
有形固定資産の取得による支出 △651,306 △244,217
投資有価証券の取得による支出 △414,170 △135,830
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △61,108 －
その他 △31,743 △24,498
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218,328 △304,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △63,912 △65,088
株式の発行による収入 819,053 －
配当金の支払額 △102,439 △111,801
財務活動によるキャッシュ・フロー 652,701 △176,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,790 131,337
現金及び現金同等物の期首残高 769,804 758,014
現金及び現金同等物の期末残高 758,014 889,351
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強
サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 － 5,663,023
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,984,921 506,503 5,491,424 171,598 5,663,023 － 5,663,023
セグメント利益 992,317 42,024 1,034,341 6,045 1,040,387 △547,781 492,606
その他の項目
減価償却費 139,166 418 139,584 2,364 141,949 70,656 212,605
のれん償却額 － － － 885 885 － 885
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 － 6,066,262
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 － 6,066,262
セグメント利益
1,050,397 60,231 1,110,629 △692 1,109,936 △622,893 487,043
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 163,637 499 164,137 14,010 178,148 75,435 253,583
のれん償却額 － － － 5,314 5,314 － 5,314
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 277.71円 291.72円
１株当たり当期純利益 23.20円 21.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.08円 21.14円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 326,165 305,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
326,165 305,686
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,057,496 14,436,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 76,648 22,916
（うち新株予約権（株）） （76,648） （22,916）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,009,111 4,211,335
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,009,111 4,211,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,436,400 14,436,400
通株式の数（株）
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
（企業結合関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主とし
て無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定
されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年
度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その
他の資産のその他が22,478千円減少しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社アースプランの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和２年１月27日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不
発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これから
の成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得によ
り、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企
業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 決算短信
取得による企業結合
当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和２年１月27日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発
弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの
成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得によ
り、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業
としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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