令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月14日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第3四半期 4,519 ― 326 ― 354 ― 225 ―
30年12月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 元年12月期第3四半期 231百万円 （―％） 30年12月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第3四半期 15.59 15.57
30年12月期第3四半期 ― ―
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第3四半期 5,301 4,128 77.9
30年12月期 5,211 4,009 76.9
（参考）自己資本 元年12月期第3四半期 4,128百万円 30年12月期 4,009百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 3.75 ― 3.75 7.50
元年12月期 ― 4.00 ―
元年12月期（予想） 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,200 9.5 485 △1.4 504 1.8 334 2.5 23.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期3Q 14,843,600 株 30年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 元年12月期3Q 407,200 株 30年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期3Q 14,436,400 株 30年12月期3Q 13,929,807 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、増税前の個人消費が増
勢を強め、設備投資、住宅投資関連も好況であったため、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中
の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況
で推移いたしました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強
靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で
公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧
復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、中期経営計画（平成29年12月期～令和元年12月期）である「７つの経営戦略」に取組んでまいりま
した。
中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強
化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④
注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及
び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行
いました。人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャ
イズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、北海道及び熊本県にてFC店を開設
しております。
また、「７つの経営戦略」の３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外
展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣
府主催））の研究成果からロードス（道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム）の開発・商品化を行い
受注に向けた営業活動を行っており、複数の道路管理団体にて試行導入を行っております。⑥完結型サービスの拡
充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントマネジメントサービスの導入を進め受注単価の向上を図って
おります。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出し、市場調査やオフシ
ョアを含めた展開を進めております。
以上の結果、売上高4,519百万円、営業利益は326百万円、経常利益は354百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は225百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業
務の増加、営業エリアの拡大が進み、現場試験660百万円（予算比108％）、室内試験613百万円（予算比107％）
及び地質調査833百万円（予算比123％）となり基幹業務がそれぞれ予算を上回る業績となり全社を牽引いたしま
した。
また、昨今の激甚化する自然災害への対応強化とＢＣＰの実行性向上のため各試験センターへの設備投資を強
化いたしました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務、コンク
リートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、926百万円（予算比112％）となりました。
環境調査試験では、アスベスト調査、塗膜分析等の受注が増加傾向にあり、西日本試験センター（山口県山口
市）への設備投資と人員の配置を充実させ、土壌汚染調査・分析から浄化工事にいたるワンストップサービスの
強化も引き続き行い600百万円（予算比106％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,934百万円（予算比113％）、セグメント利益749百万円（予算比125％）と
なりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込み需要があり一般住宅物件、中大型物件共に受注
増となりましたが、通期では一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減
となりました。
以上の結果、セグメント売上高486百万円（予算比72％）、セグメント利益42百万円（予算比43％）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,301百万円となり、前事業年度末と比べ90百万円の増加となりま
した。
資産の部では、流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の減少となりました。その主な
要因は、現金及び預金の増加162百万円、仕掛品の減少157百万円等であります。
固定資産は2,927百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固
定資産の増加130百万円、投資その他の資産の減少43百万円等であります。
負債の部では流動負債が804百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。その主な要因
は、賞与引当金の増加74百万円、未払法人税等の減少109百万円等であります。
固定負債は368百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付
に係る債務の増加17百万円、リース債務の増加15百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,128百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の増加113百万円等であります。
この結果、自己資本比率は77.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月14日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,014 1,200,468
受取手形及び売掛金 881,127 893,826
商品 1,011 186
仕掛品 383,758 226,749
貯蔵品 17,113 15,980
その他 57,525 40,529
貸倒引当金 △3,725 △3,745
流動資産合計 2,374,824 2,373,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667 998,817
土地 418,169 505,870
その他 464,824 542,023
有形固定資産合計 1,916,661 2,046,712
無形固定資産
のれん 25,687 21,701
その他 106,634 115,374
無形固定資産合計 132,322 137,076
投資その他の資産
投資有価証券 664,887 615,831
その他 124,105 129,292
貸倒引当金 △1,060 △981
投資その他の資産合計 787,932 744,142
固定資産合計 2,836,915 2,927,930
資産合計 5,211,740 5,301,925
負債の部
流動負債
買掛金 186,950 161,842
リース債務 51,867 57,041
未払金 260,294 302,156
未払法人税等 157,846 48,362
賞与引当金 － 74,330
工事損失引当金 5,660 3,009
その他 205,057 157,939
流動負債合計 867,677 804,683
固定負債
リース債務 88,053 103,365
退職給付に係る負債 239,743 256,758
その他 7,155 8,359
固定負債合計 334,952 368,483
負債合計 1,202,629 1,173,166
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,181,261
資本剰余金 1,131,759 1,131,759
利益剰余金 1,729,441 1,842,664
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,018,414 4,131,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,302 △2,878
その他の包括利益累計額合計 △9,302 △2,878
純資産合計 4,009,111 4,128,758
負債純資産合計 5,211,740 5,301,925
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
売上高 4,519,545
売上原価 3,082,904
売上総利益 1,436,641
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 445,278
賞与引当金繰入額 28,898
退職給付費用 9,092
貸倒引当金繰入額 34
その他 626,662
販売費及び一般管理費合計 1,109,965
営業利益 326,676
営業外収益
受取利息 1,568
受取配当金 4,866
投資事業組合運用益 12,357
持分法による投資利益 1,598
その他 10,609
営業外収益合計 31,000
営業外費用
支払利息 454
売電原価 1,359
その他 1,838
営業外費用合計 3,652
経常利益 354,024
税金等調整前四半期純利益 354,024
法人税等 128,918
四半期純利益 225,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,105
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
四半期純利益 225,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,424
その他の包括利益合計 6,424
四半期包括利益 231,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231,530
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
セグメント利益 749,775 42,611 792,387 446 792,834 △466,158 326,676
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△466,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーの株式取得について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、その他
におけるのれんの金額が減少しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記事
項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千円、
固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から45,990千
円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余
金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産のその他が22,478千円減少しております。
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