令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月13日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門長 （氏名） 掛川 明彦 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和元年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 1,637 ― 205 ― 214 ― 139 ―
30年12月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 133百万円 （―％） 30年12月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 9.65 9.64
30年12月期第1四半期 ― ―
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成30年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 5,283 4,088 77.4
30年12月期 5,211 4,009 76.9
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 4,088百万円 30年12月期 4,009百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 3.75 ― 3.75 7.50
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 3.75 ― 3.75 7.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,777 ― 142 ― 152 ― 92 ― 6.41
通期 6,200 9.5 485 △1.6 504 1.7 334 2.5 23.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成31年第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 14,843,600 株 30年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 407,200 株 30年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 14,436,400 株 30年12月期1Q 13,309,733 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世
界経済の減速が懸念されるなかで、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られ、堅調な個人消費も相俟
って概ね順調に推移いたしました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊
急対策」に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加
傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年（令和元年）12月期）の最終年度であるため、７つの経
営戦略である経営基盤の強化、事業戦略の改革に取組んでまいりました。
また、新規事業として進めております、道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロードス）
につきましても、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,637百万円、営業利益は205百万円、経常利益は214百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、公共事業の決算期対応の影響で全社的に
繁忙状態となり受注増となりました。
土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に災害復興関連事業や工事竣工検査へ向けた
品質管理業務及び受注案件の大型化が進み好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、トンネル点検調査・高速道路構造物調
査等が堅調に推移し、金属の超音波探傷調査は長期的な受注が見込まれ、安定的な収益の確保に寄与いたしまし
た。
環境調査試験においては、土壌汚染の分析・浄化工事、アスベスト調査が堅調に推移し、塗膜分析等の受注が
増加傾向にあることから、西日本試験センターにおける環境分析対応の強化を進めております。
以上の結果、セグメント売上高1,480百万円、セグメント利益355百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、大型案件の受注が引き続き順調に推移
したため、セグメント売上高141百万円、セグメント利益9百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,283百万円となり、前事業年度末と比べ71百万円の
増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末と比べ１百万円の減少となりました。その主な要
因は、受取手形及び売掛金の増加81百万円、仕掛品の減少117百万円等であります。
固定資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比べ73百万の増加となりました。その主な要因は、有形固定
資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加32百万円等であります。
負債の部では、流動負債が848百万円となり、前事業年度末と比べ19百万円の減少となりました。その主な要因
は、買掛金の減少29百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加74百万円等であります。
固定負債は、347百万円となり、前事業年度末と比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債
務の増加６百万円、退職給付に係る負債の増加５百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,088百万円となり、前事業年度末と比べ78百万円の増加となりました。その主な要因
は、利益剰余金85百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月14日の決算短信で公表いたしました、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,014 1,074,895
受取手形及び売掛金 881,127 962,924
商品 1,011 214
仕掛品 383,758 266,167
貯蔵品 17,113 15,441
その他 57,525 57,994
貸倒引当金 △3,725 △4,325
流動資産合計 2,374,824 2,373,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667 1,022,287
土地 418,169 462,035
その他 464,824 467,003
有形固定資産合計 1,916,661 1,951,327
無形固定資産
のれん 70,145 66,517
その他 39,698 49,495
無形固定資産合計 109,843 116,012
投資その他の資産
投資有価証券 664,887 696,939
その他 146,583 146,813
貸倒引当金 △1,060 △981
投資その他の資産合計 810,410 842,771
固定資産合計 2,836,915 2,910,112
資産合計 5,211,740 5,283,424
負債の部
流動負債
買掛金 186,950 157,888
リース債務 51,867 54,033
未払金 260,294 260,005
未払法人税等 157,846 85,654
賞与引当金 － 74,486
工事損失引当金 5,660 3,096
その他 205,057 212,925
流動負債合計 867,677 848,089
固定負債
リース債務 88,053 94,408
退職給付に係る負債 239,743 245,185
その他 7,155 7,660
固定負債合計 334,952 347,254
負債合計 1,202,629 1,195,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,181,261
資本剰余金 1,131,759 1,131,759
利益剰余金 1,729,440 1,814,554
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,018,413 4,103,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,302 △15,446
その他の包括利益累計額合計 △9,302 △15,446
純資産合計 4,009,110 4,088,080
負債純資産合計 5,211,740 5,283,424
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 1,637,742
売上原価 1,074,896
売上総利益 562,845
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 129,233
賞与引当金繰入額 26,819
退職給付費用 2,603
貸倒引当金繰入額 614
その他 198,115
販売費及び一般管理費合計 357,386
営業利益 205,459
営業外収益
受取利息 494
デリバティブ評価益 3,030
投資事業組合運用益 2,910
持分法による投資利益 2,079
その他 1,743
営業外収益合計 10,258
営業外費用
支払利息 12
業務受託費用 434
訴訟関連費用 359
売電原価 453
その他 83
営業外費用合計 1,343
経常利益 214,374
税金等調整前四半期純利益 214,374
法人税等 75,125
四半期純利益 139,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,249
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
四半期純利益 139,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,143
その他の包括利益合計 △6,143
四半期包括利益 133,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,106
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和元年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
セグメント利益又は損失
355,273 9,323 364,596 △10,988 353,608 △148,149 205,459
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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