6171 土木管理総合試験所 2021-11-11 15:00:00
令和3年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月11日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL http://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第3四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第3四半期 4,910 8.3 217 9.1 315 46.6 157 △1.4
2年12月期第3四半期 4,532 0.3 199 △39.1 215 △39.1 160 △28.8
（注）包括利益 3年12月期第3四半期 180百万円 （39.5％） 2年12月期第3四半期 129百万円 （△44.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第3四半期 10.99 10.98
2年12月期第3四半期 11.05 11.03
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第3四半期 6,949 4,308 62.0
2年12月期 6,088 4,400 72.3
（参考）自己資本 3年12月期第3四半期 4,308百万円 2年12月期 4,400百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00
3年12月期 ― 4.50 ―
3年12月期（予想） 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,975 12.4 400 3.1 416 1.6 226 △22.6 15.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社（社名） 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 除外 ― 社 （社名） ―
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期3Q 14,221,995 株 2年12月期 14,997,695 株
② 期末自己株式数 3年12月期3Q 500 株 2年12月期 41,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期3Q 14,375,724 株 2年12月期3Q 14,499,044 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでし
た。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」
が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要
が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から
2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマ
ネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交
通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービ
スの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力して
BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組も始めております。海外展開の進捗
につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動してお
り、今後現地での事業も拡充してまいります。
また、今年１０月に北海道苫小牧にて竣工したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみな
らず業界の技術革新に寄与できるようサービスを提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、過去最高となる4,910百万円（前年同期比8.3％増）、利益
につきましては、営業利益は217百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は315百万円（前年同期比46.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質
試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を
あげるこができ堅調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調であり
ました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→
補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメ
ント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第２四半期に引
き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、前期までの長期大型案件が終了したことから、売上高で減収となっておりしたが、当
期で好転しており、市場環境も良く、法改正によるアスベスト建材の調査・分析の増加や土壌汚染調査・分析・浄
化工事の受注も好調に推移いたしました。利益についても外注対応の減少から増益となっております。
以上の結果、セグメント売上高4,102百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益715百万円（前年同期比
5.5％増）となりました。
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試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 2,449 2,440 △8 99.7％
非破壊ＣＯ 672 813
822 938 116 114.2％
非破壊調査試験 非破壊鉄 149 125
物理探査 137 102 △35 74.2％
環境調査 251 311
環境調査試験 597 620 23 103.9％
環境分析 346 308
セグメント合計 4,006 4,102 95 102.4％
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 470 463 △7 98.5％
非破壊ＣＯ 140 180
169 192 23 113.6％
非破壊調査試験 非破壊鉄 28 12
物理探査 △59 △62 △3 -
環境調査 34 69
環境調査試験 97 121 24 125.2%
環境分析 62 51
セグメント合計 677 715 37 105.5％
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありましたが、前
年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高429百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比2.9%
増）となりました。
➂ソフトウェア開発販売事業
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」の２区分から、「試験総合サービス
事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３区分に変更しております。
当第３四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高330百万円、セグメント利益52百万円となりました。
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(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,949百万円となり、前連結会計年度末と比べ860百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の増加となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加634百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円、仕掛品の増加11百万円等であり
ます。
固定資産は3,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加316百万円、投資その他の資産の減少192百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。その主な
要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加122百万円、賞与引当金の増加83百万円等であります。
固定負債は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。その主な要因は、長期
借入金の増加620百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。その主な
要因は、利益剰余金の減少137百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年２月12日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,361,916 1,996,609
受取手形及び売掛金 1,029,888 889,856
商品 1,749 2,701
仕掛品 446,599 457,973
貯蔵品 15,145 15,797
その他 97,162 253,453
貸倒引当金 △4,012 △3,355
流動資産合計 2,948,447 3,613,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,185 971,970
土地 540,568 540,568
その他 560,068 666,240
有形固定資産合計 2,105,823 2,178,779
無形固定資産
のれん 183,887 467,153
その他 145,064 178,092
無形固定資産合計 328,951 645,246
投資その他の資産
投資有価証券 501,798 314,424
その他 204,270 198,771
貸倒引当金 △960 △944
投資その他の資産合計 705,109 512,251
固定資産合計 3,139,883 3,336,276
資産合計 6,088,331 6,949,313
負債の部
流動負債
買掛金 222,505 197,694
1年内返済予定の長期借入金 57,228 179,321
リース債務 55,904 52,572
未払金 282,172 304,578
未払法人税等 143,932 134,807
賞与引当金 － 83,819
工事損失引当金 2,848 5,555
その他 328,739 471,952
流動負債合計 1,093,330 1,430,301
固定負債
長期借入金 157,828 778,530
リース債務 102,045 87,451
退職給付に係る負債 299,083 318,687
役員退職慰労引当金 24,670 －
その他 11,165 25,946
固定負債合計 594,792 1,210,615
負債合計 1,688,122 2,640,916
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,820 1,204,820
資本剰余金 1,155,319 1,154,820
利益剰余金 2,085,806 1,947,915
自己株式 △24,047 －
株主資本合計 4,421,899 4,307,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,445 618
為替換算調整勘定 △245 220
その他の包括利益累計額合計 △21,690 839
純資産合計 4,400,208 4,308,396
負債純資産合計 6,088,331 6,949,313
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 4,532,615 4,910,326
売上原価 3,109,698 3,159,444
売上総利益 1,422,917 1,750,881
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 474,322 566,744
賞与引当金繰入額 31,329 32,823
退職給付費用 19,286 28,028
貸倒引当金繰入額 △911 △672
その他 699,805 906,783
販売費及び一般管理費合計 1,223,831 1,533,707
営業利益 199,085 217,174
営業外収益
受取利息 686 14
受取配当金 5,253 5,250
保険解約返戻金 － 77,581
投資事業組合運用益 9,973 12,363
その他 7,649 10,024
営業外収益合計 23,563 105,234
営業外費用
支払利息 1,275 3,004
売電原価 1,190 1,048
持分法による投資損失 2,169 －
その他 2,577 2,551
営業外費用合計 7,213 6,604
経常利益 215,434 315,804
特別利益
受取保険金 70,697 －
投資有価証券売却益 2,169 －
特別利益合計 72,867 －
特別損失
災害による損失 6,499 －
投資有価証券評価損 － 23,324
特別損失合計 6,499 23,324
税金等調整前四半期純利益 281,802 292,479
法人税等 121,624 134,515
四半期純利益 160,178 157,964
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,178 157,964
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 160,178 157,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,536 22,064
為替換算調整勘定 △237 465
その他の包括利益合計 △30,773 22,529
四半期包括利益 129,404 180,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,404 180,494
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株式報
酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が19,760千
円、資本準備金が19,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本剰余
金が1,151,519千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
（１）自己株式の取得
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和３年４月16日から令和３年５月12
日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。
（２）自己株式の消却
当社は、令和３年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決
議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221千円、自己株
式が166,719千円減少しております。
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ：775,700株
③ 消却実施日 ：令和３年６月30日
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
試験総合 地盤補強 ソフトウェ その他 調整額 損益計算書
合計
サービス サービス ア開発販売 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,006,159 427,440 68,007 4,501,607 31,007 4,532,615 － 4,532,615
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,006,159 427,440 68,007 4,501,607 31,007 4,532,615 － 4,532,615
セグメント利益
677,901 29,794 △955 706,740 4,036 710,776 △511,691 199,085
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△511,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの
株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては64,525千円であります。
また、同セグメントにおいて、株式会社沖縄設計センターの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては113,566千円でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 － 4,910,326
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 － 4,910,326
セグメント利益 715,004 30,672 52,866 798,543 3,868 802,412 △585,237 217,174
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△585,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式
を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては315,041千円であります。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記
事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会
計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」
「地盤補強サービス業」の２区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェ
ア開発販売事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日（株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社
を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和３年４月１日から令和３年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
350,045千円
なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期 第３四半期決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625,602千円
固定資産 25,750千円
資産合計 651,352千円
流動負債 121,396千円
負債合計 121,396千円
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和２年８月31日に行われた株式会社沖縄設計センターとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
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