6171 土木管理総合試験所 2021-08-10 15:30:00
令和3年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                       令和3年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                  令和3年8月10日

上場会社名 土木管理総合試験所                                                                                      上場取引所                東
コード番号 6171    URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                        (氏名) 下平 雄二
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理部門長                                      (氏名) 西澤 清一                         TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日       令和3年8月10日                                  配当支払開始予定日                       令和3年9月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           無
四半期決算説明会開催の有無            :   無

                                                                                                                  (百万円未満切捨て)

1. 令和3年12月期第2四半期の連結業績(令和3年1月1日∼令和3年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                   (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                      親会社株主に帰属する四
                                売上高                   営業利益                     経常利益
                                                                                                         半期純利益
                                百万円        %              百万円        %         百万円               %             百万円         %
3年12月期第2四半期                     3,402     7.5              193     △9.1          285           27.9               169   △5.9
2年12月期第2四半期                     3,165     5.3              212    △17.2          223          △18.7               180    1.9
(注)包括利益 3年12月期第2四半期  186百万円 (13.7%) 2年12月期第2四半期  164百万円 (△8.9%)
                                                          潜在株式調整後1株当たり四半期
                            1株当たり四半期純利益
                                                                純利益
                                                   円銭                                 円銭
3年12月期第2四半期                                       11.76                              11.75
2年12月期第2四半期                                       12.48                              12.46

(2) 連結財政状態
                                    総資産                             純資産                                自己資本比率
                                                  百万円                                百万円                                   %
3年12月期第2四半期                     7,016                                                4,378                               62.4
2年12月期                          6,088                                                4,400                               72.3
(参考)自己資本    3年12月期第2四半期 4,378百万円      2年12月期 4,400百万円


2. 配当の状況
                                                                 年間配当金
                    第1四半期末                第2四半期末                 第3四半期末                  期末                        合計
                                   円銭                 円銭                  円銭                         円銭                  円銭
2年12月期                      ―                         4.50          ―                                 4.50               9.00
3年12月期                      ―                         4.50
3年12月期(予想)                                                          ―                                 4.50               9.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無



3. 令和 3年12月期の連結業績予想(令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日)
                                                                                                             (%表示は、対前期増減率)
                                                                                     親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                    売上高                   営業利益                     経常利益
                                                                                       当期純利益      純利益
                   百万円              %     百万円              %       百万円          %             百万円             %          円銭
     通期             6,975         12.4      400           3.1       416        1.6             226       △22.6          15.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
  新規 1社 (社名) 株式会社アドバンスドナレッジ研究所   除外 −社  (社名)  −

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)     3年12月期2Q        14,221,995 株 2年12月期     14,997,695 株
     ② 期末自己株式数               3年12月期2Q                ― 株 2年12月期         412,200 株
     ③ 期中平均株式数(四半期累計)        3年12月期2Q        14,453,864 株 2年12月期2Q   14,468,293 株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………   2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………   2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………   4
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………   4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………   5
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………   5
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………   7
    四半期連結損益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………   7
    四半期連結包括利益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………   8
 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………   9
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………   9
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………   9
   (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………   9
   (セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………    9
   (企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………    11




                         - 1 -
                            株式会社土木管理総合試験所(6171)  令和3年12月期  第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
  の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
   当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
  影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでし
  た。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」
  が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要
  が続いており、新たに5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
   このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
  させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸
  張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおりま
  す。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業の
  ICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、AI、自動化(ロボット化)等の開発・導入を進めており、グループ会
  社と協力してBIM/CIMBuilding/Construction Information Modeling Manegement)への取組も始めております。海
  外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人(C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD)とのオフショア事業を中心
  に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環
  境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。
   また、1月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果
  を発揮できるよう協業体制を強化しております。
   以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、上半期では過去最高となる3,402百万円(前年同期比7.5%
  増)、利益につきましては、前年同期比で減益となりましたが、期初に発表した業績予想比では増益となり、計画
  を上回る進捗となっております。営業利益は193百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は285百万円(前年同期
  比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円(前年同期比5.9%減)となりました。


  セグメントの業績は以下のとおりであります。
  ①試験総合サービス事業
   当第2四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質
  試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を
  上げるこができましたが、第1四半期の反動(公共工事の季節変動)で案件が減少し減収減益となりました。
   非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。
  コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事
  までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連
  業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第1四半期に引き続き全
  社の業績をけん引いたしました。
   環境調査試験においては、数年前からの長期大型案件が終了したことから、売上高では減収となっております
  が、市場環境は悪くなく、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し、土壌汚染調査・分析・浄
  化工事の受注も進捗いたしました。利益についても外注対応の減少から効率化が進み増益となっております。
   以上の結果、セグメント売上高2,925百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益534百万円(前年同期比
  2.5%増)となりました。




                                      - 2 -
                    株式会社土木管理総合試験所(6171)  令和3年12月期  第2四半期決算短信


試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細                       (単位:百万円)
                   第36期                   第37期                     前期比率
セグメント名                                                     前期比額
                   第2四半期連結累計期間            第2四半期連結累計期間               (%)
土質・地質調査試験                      1,742               1,699     -42     97.5
          非破壊 CO       467                   637
                                 573                725      152    126.7
非破壊調査試験   非破壊 鉄        105                   88
          物理探査                       96              65      -30     68.1
          環境調査         192                   227
環境調査試験                           438                435       -3     99.1
          環境分析         246                   207
    セグメント合計                    2,850               2,925      75    102.7


試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細                     (単位:百万円)
                   第36期                   第37期                     前期比率
セグメント名                                                     前期比額
                   第2四半期連結累計期間            第2四半期連結累計期間               (%)
土質・地質調査試験                        366                337      -29     91.9
          非破壊 CO       102                   145
                                 124                156       31    125.6
非破壊調査試験   非破壊 鉄         22                   10
          物理探査                   -37                -44       -7       -
          環境調査          27                   55
環境調査試験                               68               85      17    126.1
          環境分析          40                   30
    セグメント合計                      521                534       12    102.5


  ②地盤補強サービス事業
    当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。
    以上の結果、セグメント売上高235百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比
  31.3%減)となりました。


  ③ソフトウェア開発販売事業
   当第2四半期連結会計期間より、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに
  伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービ
  ス業」の2区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェア開発販売事業」の3区分
  に変更しております。
   当第2四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社ISPと株式会社アドバンスドナレッジ研究所
  のソフトウェア販売が主な収益であり、既存顧客からのアカウント利用料、保守料金、新規販売が進んだことで順
  調に推移いたしました。
   以上の結果、セグメント売上高206百万円、セグメント利益20百万円となりました。




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(2)財政状態に関する説明
   当第2四半期連結会計期間末の総資産は、7,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ928百万円の増加となり
  ました。
   資産の部では、流動資産が3,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。その主
  な要因は、現金及び預金の増加881百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、仕掛品の減少81百万円等であり
  ます。
   固定資産は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
  固定資産の減少28百万円、無形固定資産の増加345百万円、投資その他の資産の減少80百万円等であります。
   負債の部では流動負債が1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加となりました。その主な
  要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加123百万円、賞与引当金の増加135百万円等であります。
   固定負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりました。その主な要因は、長期
  借入金の増加664百万円等であります。
   純資産の部では純資産が4,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。その主な
  要因は、利益剰余金の減少61百万円等であります。
  この結果、自己資本比率は62.4%となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  令和3年2月12日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                     (単位:千円)
                            前連結会計年度            当第2四半期連結会計期間
                           (令和2年12月31日)          (令和3年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          1,361,916           2,243,295
   受取手形及び売掛金                       1,029,888             846,617
   商品                                  1,749               1,958
   仕掛品                               446,599             364,919
   貯蔵品                                15,145              14,610
   その他                                97,162             172,808
   貸倒引当金                             △4,012              △3,352
   流動資産合計                          2,948,447           3,640,858
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                   1,005,185             984,494
     土地                              540,568             540,568
     その他                             560,068             552,229
     有形固定資産合計                      2,105,823           2,077,292
   無形固定資産
     のれん                             183,887            495,247
     その他                             145,064            178,772
     無形固定資産合計                        328,951            674,019
   投資その他の資産
     投資有価証券                          501,798             427,515
     その他                             204,270             198,201
     貸倒引当金                             △960                △960
     投資その他の資産合計                      705,109             624,756
   固定資産合計                          3,139,883           3,376,068
 資産合計                              6,088,331           7,016,927
負債の部
 流動負債
   買掛金                               222,505             142,845
   1年内返済予定の長期借入金                      57,228             180,872
   リース債務                              55,904              54,657
   未払金                               282,172             281,347
   未払法人税等                            143,932             225,260
   賞与引当金                                  -              135,238
   工事損失引当金                             2,848               2,644
   その他                               328,739             358,154
   流動負債合計                          1,093,330           1,381,020
 固定負債
   長期借入金                             157,828             822,714
   リース債務                             102,045              95,785
   退職給付に係る負債                         299,083             311,904
   役員退職慰労引当金                          24,670                  -
   その他                                11,165              26,753
   固定負債合計                            594,792           1,257,157
 負債合計                              1,688,122           2,638,177




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                                                     (単位:千円)
                            前連結会計年度            当第2四半期連結会計期間
                           (令和2年12月31日)          (令和3年6月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                             1,204,820           1,204,820
   資本剰余金                           1,155,319           1,154,820
   利益剰余金                           2,085,806           2,023,949
   自己株式                             △24,047                   -
   株主資本合計                          4,421,899           4,383,591
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                     △21,445              △4,966
   為替換算調整勘定                            △245                  124
   その他の包括利益累計額合計                    △21,690              △4,841
 純資産合計                             4,400,208           4,378,749
負債純資産合計                            6,088,331           7,016,927




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                   (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間        当第2四半期連結累計期間
                         (自 令和2年1月1日         (自 令和3年1月1日
                          至 令和2年6月30日)        至 令和3年6月30日)
売上高                              3,165,921           3,402,286
売上原価                             2,174,934           2,193,063
売上総利益                              990,987           1,209,222
販売費及び一般管理費
 給料手当及び賞与                          278,367             339,644
 賞与引当金繰入額                           37,175              46,018
 退職給付費用                             11,356              19,953
 貸倒引当金繰入額                          △1,028                △660
 その他                               452,401             610,827
 販売費及び一般管理費合計                      778,271           1,015,783
営業利益                               212,715             193,438
営業外収益
 受取利息                                 569                    7
 受取配当金                              5,253                5,250
 保険解約返戻金                                -               77,581
 投資事業組合運用益                          3,840                7,403
 その他                                6,316                7,332
 営業外収益合計                           15,980               97,575
営業外費用
 支払利息                                  850              2,001
 売電原価                                  793                699
 持分法による投資損失                          2,169                 -
 その他                                 1,216              2,317
 営業外費用合計                             5,030              5,017
経常利益                               223,665            285,995
特別利益
 受取保険金                             70,697                   -
 投資有価証券売却益                          2,169                   -
 特別利益合計                            72,867                   -
特別損失
 災害による損失                             6,499                 -
 特別損失合計                              6,499                 -
税金等調整前四半期純利益                       290,033            285,995
法人税等                               109,447            115,997
四半期純利益                             180,585            169,998
親会社株主に帰属する四半期純利益                   180,585            169,998




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                   (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間        当第2四半期連結累計期間
                         (自 令和2年1月1日         (自 令和3年1月1日
                          至 令和2年6月30日)        至 令和3年6月30日)
四半期純利益                             180,585            169,998
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                     △16,305              16,478
 為替換算調整勘定                               -                 370
 その他の包括利益合計                       △16,305              16,848
四半期包括利益                           164,280             186,847
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                   164,280            186,847
 非支配株主に係る四半期包括利益                        -                  -




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
    当社は、令和2年4月15日開催の取締役会決議により、令和2年5月15日を払込期日とした譲渡制限付株式報
   酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が19,760千
   円、資本準備金が19,760千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本剰余
      金が1,151,519千円となっております。

  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
      (1)自己株式の取得
         当社は、令和3年4月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
       れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和3年4月16日から令和3年5月12
       日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。


      (2)自己株式の消却
        当社は、令和3年5月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決
       議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221千円、自己株
       式が166,719千円減少しております。

           ① 消却した株式の種類        :当社普通株式
           ② 消却した株式の数         :775,700株
           ③ 消却実施日            :令和3年6月30日

 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
      (税金費用の計算)
        税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
       計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 (セグメント情報)
       Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
       1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                   (単位:千円)
                                                                                      四半期
                            報告セグメント
                                                                                     連結損益
                                                            その他                 調整額
                試験総合 地盤補強            ソフトウ                             合計              計算書
                                                            (注)1                (注)2
                サービス サービス            ェア開発          計                                  計上額
                 事業   事業             販売事業                                            (注)3
売上高

 外部顧客への売上高 2,850,364       262,680    36,954 3,149,999       15,922 3,165,921       - 3,165,921
 セグメント間の内部
                     -          -        -             -        -          -        -         -
 売上高又は振替高
       計       2,850,364   262,680    36,954 3,149,999       15,922 3,165,921       - 3,165,921
セグメント利益   
                 521,673    16,442   △8,837       529,278    4,116    533,395 △320,679   212,715
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
     す。
      2.セグメント利益又は損失の調整額△320,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
        す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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                               株式会社土木管理総合試験所(6171)  令和3年12月期  第2四半期決算短信



      2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
        (のれんの金額の重要な変動)
            「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株
           式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結
           累計期間においては68,109千円であります。


      Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
      1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                   (単位:千円)
                                                                                      四半期
                             報告セグメント
                                                                                     連結損益
                                                            その他                 調整額
                 試験総合 地盤補強            ソフトウ                            合計              計算書
                                                            (注)1                (注)2
                 サービス サービス            ェア開発          計                                 計上額
                  事業   事業             販売事業                                           (注)3
売上高

 外部顧客への売上高 2,925,918        235,128   206,786 3,367,833      34,452 3,402,286       - 3,402,286
 セグメント間の内部
                      -         -         -             -       -          -        -         -
 売上高又は振替高
       計        2,925,918   235,128   206,786 3,367,833      34,452 3,402,286       - 3,402,286

セグメント利益           534,638   11,301     20,918   566,858      3,434    570,292 △376,853   193,438
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
     す。
   2.セグメント利益の調整額△376,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
     費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

       2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
        (のれんの金額の重要な変動)
            「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を
           取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計
           期間においては332,543千円であります。
            詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記
           事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。


      3.報告セグメントの変更等に関する事項
        株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第2四半期連結会
       計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地
       盤補強サービス業」の2区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェア開発
       販売事業」の3区分に変更しております。
        なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
       記載しております。




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                     株式会社土木管理総合試験所(6171)  令和3年12月期  第2四半期決算短信


(企業結合等関係)
  取得による企業結合
  1.企業結合の概要
   (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
      被取得企業の名称:株式会社アドバンスドナレッジ研究所
      事業の内容 :熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
   (2)企業結合を行った主な理由
      株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
      事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
      エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも
      期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
      成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
   (3)企業結合日
      令和3年1月18日(株式取得日)
      令和3年3月31日(みなし取得日)
   (4)企業結合の法的形式
      現金を対価とする株式取得
   (5)結合後企業の名称
      株式会社アドバンスドナレッジ研究所
   (6)取得した議決権比率
      100%
   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠
      現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社
      を取得企業としております。

 2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
   令和3年4月1日から令和3年6月30日まで


 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
   取得の対価  現金  880,002千円
   取得原価       880,002千円

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額
   アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
  (1)発生したのれんの金額
       350,045千円
         なお、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は
       暫定的に算定された金額であります。

   (2)発生原因
       取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
       して計上しております。

   (3)償却方法及び償却期間
      5年間の定額法による償却


  6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産                625,602千円
    固定資産                 25,750千円
   資産合計                651,352千円
   流動負債                121,396千円
   負債合計                121,396千円


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                株式会社土木管理総合試験所(6171)  令和3年12月期  第2四半期決算短信


7.取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
 令和2年8月31日に行われた株式会社沖縄設計センターとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
 なお、のれんの金額に修正は生じておりません。




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