令和3年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月13日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和3年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第1四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第1四半期 1,810 9.2 102 △14.1 120 △2.2 55 △53.0
2年12月期第1四半期 1,657 1.2 118 △41.8 122 △42.4 118 △14.9
（注）包括利益 3年12月期第1四半期 72百万円 （△24.5％） 2年12月期第1四半期 96百万円 （△27.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第1四半期 3.82 3.81
2年12月期第1四半期 8.21 8.19
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第1四半期 7,015 4,407 62.8
2年12月期 6,088 4,400 72.3
（参考）自己資本 3年12月期第1四半期 4,407百万円 2年12月期 4,400百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00
3年12月期 ―
3年12月期（予想） 4.50 ― 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,372 6.5 131 △38.3 143 △35.7 69 △61.6 4.75
通期 6,975 12.4 400 3.1 416 1.6 226 △22.6 15.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規１件 （社名） 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 除外 - 社 （社名） -
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期1Q 14,997,695 株 2年12月期 14,997,695 株
② 期末自己株式数 3年12月期1Q 414,700 株 2年12月期 412,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期1Q 14,585,284 株 2年12月期1Q 14,436,400 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化の
ための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事
業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸
張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおりま
す。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業の
ICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会
社と協力してBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Manegement）への取組も始めております。
インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」につきましては、本格稼働を目指して登録
会員の募集を進めており、現在200社以上の企業様にご登録頂いております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左
右されない体制を整えております。
また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果
を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円（前期比9.2％増）、営業利益は102百万円（前
期比14.1％減）、経常利益は120百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前期
比53.0％減）となりました。減益につきましては、販売管理費が前期比額で92百万円増加しており、その主な要員
は、Ｍ＆Ａに係る支払手数料、人件費の増加等であります。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は特別利益
の受取保険金の減少が理由であります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土
質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、災害の復興関連事業や品質管理業務等で堅調な業績となりまし
た。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調であり、コン
クリート構造物の点検業務においては、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修
工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメン
ト関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的取込むことができ全社の業績をけん引
いたしました。
環境調査試験においては、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し受注増となり、業務の
効率化が進み減収となりましたが増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,659百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益355百万円（前期比18.6％
増）となりました。
- 2 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 825 896 70 108.6％
非破壊ＣＯ 299 411
360 465 105 129.1％
非破壊調査試験 非破壊鉄 61 54
物理探査 58 39 △18 68.4％
環境調査 139 126
環境調査試験 278 257 △21 92.4％
環境分析 138 130
セグメント合計 1,523 1,659 136 109.0％
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 173 194 21 112.1％
非破壊ＣＯ 78 102
95 113 17 118.7％
非破壊調査試験 非破壊鉄 16 11
物理探査 △14 △18 △3 -
環境調査 26 36
環境調査試験 45 65 20 144.5%
環境分析 19 28
セグメント合計 299 355 55 118.6％
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の
着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高117百万円（前期比5.7％
増）、セグメント利益５百万円（前期比41.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,015百万円となり、前事業年度末と比べ927百万円の
増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が3,510百万円となり、前事業年度末と比べ562百万円の増加となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円等であります。
固定資産は、3,505百万円となり、前事業年度末と比べ365百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん
339百万円の増加等であります。
負債の部では、流動負債が1,318百万円となり、前事業年度末と比べ225百万円の増加となりました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加125百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。
固定負債は、1,289百万円となり、前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借
入金の増加709百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,407百万円となり、前事業年度末と比べ７百万円の増加となりました。その主な要因
は、利益剰余金の減少9百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年２月12日の決算短信で公表いたしました、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更は
ありません。
- 3 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,361,916 1,759,748
受取手形及び売掛金 1,029,888 1,249,722
商品 1,749 976
仕掛品 446,599 382,266
貯蔵品 15,145 15,425
その他 97,162 106,291
貸倒引当金 △4,012 △3,559
流動資産合計 2,948,447 3,510,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,185 996,746
土地 540,568 540,568
その他 560,068 554,807
有形固定資産合計 2,105,823 2,092,122
無形固定資産
のれん 183,887 523,341
その他 145,064 153,732
無形固定資産合計 328,951 677,073
投資その他の資産
投資有価証券 501,798 528,527
その他 204,270 208,247
貸倒引当金 △960 △960
投資その他の資産合計 705,109 735,815
固定資産合計 3,139,883 3,505,012
資産合計 6,088,331 7,015,883
- 4 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,505 204,935
1年内返済予定の長期借入金 57,228 182,423
リース債務 55,904 55,357
未払金 282,172 339,794
未払法人税等 143,932 164,809
賞与引当金 － 82,834
工事損失引当金 2,848 3,826
その他 328,739 284,666
流動負債合計 1,093,330 1,318,647
固定負債
長期借入金 157,828 866,898
リース債務 102,045 97,742
退職給付に係る負債 299,083 297,989
役員退職慰労引当金 24,670 －
その他 11,165 27,166
固定負債合計 594,792 1,289,796
負債合計 1,688,122 2,608,443
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,820 1,204,820
資本剰余金 1,155,319 1,155,319
利益剰余金 2,085,806 2,075,849
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,421,899 4,411,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,445 △4,615
為替換算調整勘定 △245 112
その他の包括利益累計額合計 △21,690 △4,502
純資産合計 4,400,208 4,407,439
負債純資産合計 6,088,331 7,015,883
- 5 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 1,657,827 1,810,928
売上原価 1,129,635 1,206,528
売上総利益 528,191 604,399
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 134,787 155,433
賞与引当金繰入額 27,975 31,600
退職給付費用 3,089 8,071
貸倒引当金繰入額 △405 △453
その他 243,773 307,563
販売費及び一般管理費合計 409,221 502,215
営業利益 118,970 102,184
営業外収益
受取利息 307 5
保険解約返戻金 － 11,174
投資事業組合運用益 3,840 5,955
その他 3,086 3,335
営業外収益合計 7,234 20,470
営業外費用
支払利息 408 959
訴訟関連費用 20 41
売電原価 396 349
持分法による投資損失 2,169 －
その他 299 1,060
営業外費用合計 3,295 2,410
経常利益 122,910 120,244
特別利益
受取保険金 70,697 －
投資有価証券売却益 2,169 －
特別利益合計 72,867 －
特別損失
災害による損失 3,929 －
特別損失合計 3,929 －
税金等調整前四半期純利益 191,847 120,244
法人税等 73,383 64,566
四半期純利益 118,463 55,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,463 55,677
- 6 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益 118,463 55,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,967 16,829
為替換算調整勘定 － 358
その他の包括利益合計 △21,967 17,188
四半期包括利益 96,496 72,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,496 72,865
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 7 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
セグメント利益又は損失
299,794 3,912 303,706 △7,254 296,452 △177,481 118,970
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株
式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期
間においては71,694千円であります。
- 8 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,659,674 117,467 1,777,141 33,786 1,810,928 － 1,810,928
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,659,674 117,467 1,777,141 33,786 1,810,928 － 1,810,928
セグメント利益又は損失
355,508 5,549 361,058 △61,255 299,802 △197,618 102,184
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては350,045千
円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額で
あります。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記
事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
- 9 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日（株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社
を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
350,045千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
- 10 -
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625,602千円
固定資産 25,750千円
資産合計 651,352千円
流動負債 121,396千円
負債合計 121,396千円
７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 360千株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.47％）
（３）株式の取得価額の総額 １億８千万円（上限）
（４）取得期間 令和３年４月16日～令和３年12月23日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
- 11 -