令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月12日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
定時株主総会開催予定日 令和3年3月23日 配当支払開始予定日 令和3年3月24日
有価証券報告書提出予定日 令和3年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 6,207 2.3 387 △20.4 410 △21.8 293 △4.1
元年12月期 6,066 7.1 487 △1.1 525 5.9 305 △6.3
（注）包括利益 2年12月期 272百万円 （△13.3％） 元年12月期 314百万円 （2.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 20.19 20.16 6.8 7.0 6.2
元年12月期 21.17 21.14 7.4 9.7 8.0
（参考） 持分法投資損益 2年12月期 △2百万円 元年12月期 4百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 6,088 4,400 72.3 301.68
元年12月期 5,569 4,211 75.6 291.72
（参考） 自己資本 2年12月期 4,400百万円 元年12月期 4,211百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 419 △139 13 1,181
元年12月期 612 △304 △176 889
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50 122 40.2 3.0
2年12月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 131 44.6 3.0
3年12月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 57.8
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,372 6.5 131 △38.3 143 △35.7 69 △61.6 4.75
通期 6,975 12.4 400 3.1 416 1.6 226 △22.6 15.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 4社
（株式会社アースプラン、株式会社クリエイト、株式会社沖縄設計センター、C. E. LAB INTERNATIONAL CO. , LTD）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 14,997,695 株 元年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 2年12月期 412,200 株 元年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 14,516,749 株 元年12月期 14,436,400 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受
け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルスの影響で中止や延期となる現場がありましたが
その影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭
化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公
共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、中期経営計画である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。「７つの経営戦略」は４つの経
営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強
化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つ
の事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりまし
た。今期にて中期経営計画の各取組が完了し成果のとりまとめを行うとともに次期中期経営計画「ソリューション
企業へ」を策定し、すでにスタートしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による
効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ開発、自動化（ロボット化）
等の開発・導入を進めており、子会社と協力してBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling
Manegement）への取組も始めております。
９月には、インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」をスタートいたしました。これ
は、業者同士の受発注を効率化するサービスで、サイトに登録して頂くことで発注者側、受注者側双方が迅速にパ
ートナーを探すことができるシステムであります。当社の新しいサービス形態としてスタートしております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナムでの現地法人化手続きが完了し、８月18日にベトナム現地法人として
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDを設立し、オフショア事業を中心に進め海外展開の拠点として活動をスタートい
たしました。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左
右されない体制を整えております。
また、８月には株式会社沖縄設計センターをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮
できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、基幹業務がそれぞれ進捗したことにより売上高は6,207百万円（前期比
2.3％増）、利益につきましては、営業利益387百万円（前期比20.4％減）、経常利益410百万円（前期比21.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円（前期比4.1％減）となりました。
なお、減収要因につきましては、販売管理費が前年同期比額で185百万円増加（前年同期比12.6％増）してお
り、これはＭ＆Ａによる支払手数料、のれん償却、人員増強による人件費の増加等によるものであります。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計期間の売上高は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業務の増加
で、現場試験975百万円（前期比5.7％増）、室内試験852百万円（前期比6.1％増）及び地質調査1,149百万円（前
期比3.5％増）となり基幹業務がそれぞれ前期を上回る業績となったことから、土質・地質調査試験全体では3,386
百万円（前期比5.0％増）となりました。非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のイ
ンフラストック維持管理業務、コンクリートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、1,123百万円（前期比17.4
％増）となり、業界の高需要を効率的に取込むことができました。環境調査試験では、法改正の影響によるアス
ベスト調査・分析の増加、塗膜分析等の受注が進みましたが、土壌汚染調査・工事等の受注が減少したため、783
百万円（前期比4.0％減）となりました。物理探査部門（レーダ探査業務）は昨年と比べて大型案件の受注が減少
したことから220百万円（前期比25.4％減）となりました。
以上の結果、セグメント売上高5,513百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益1,047百万円（前期比0.3％減）
となりました。
地盤補強サービス事業
当連結会計年度の業績は、コロナウイルスの影響により一般戸建住宅の着工件数減少等が影響し、前期比で減収
減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高567百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益39百万円（前期比34.0％減）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は6,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円の増加となり
ました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が2,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円の増加となりました。主な内
訳は、現金及び預金192百万円、受取手形及び売掛金77百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。主な内訳は、土地34百
万円、建設仮勘定119百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。主な内訳
は、買掛金30百万円、１年内返済予定の長期借入金57百万円、未払法人税等34百万円の増加が主な要因でありま
す。
固定負債は594百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入金
157百万円、退職給付に係る負債27百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,181百万円となり、前連結会計年度末と比べて292百万円増
加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、519百万円（前期より93百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益476百万円（前期より16百万円の増加）、減価償却費270百万円（前期より15百万円の増加）、受取保険
金70百万円（前期より62百万円の増加）等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、239百万円（前期より64百万円の減少）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出199百万円（前期より45百万円減少）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
240百万円（前期より240百万円の増加）等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、13百万円（前期より190百万円の減少）となりました。これは、長期借入れ
による収入250百万円（前期より250百万円の増加）等によるものであります。
（４）今後の見通し
今期の見通しにつきましては、例年通り第１四半期、第４四半期に官庁案件の納品が集中するため繁忙期となり
ます。第２四半期、第３四半期は発注案件が減少するため、保守的な予算編成となっております。
第36期（2020年度）の受注件数は３万件程度でありまして、前年比でほぼ100％でありました。連結売上高の伸
長は２％程度となっておりますが、市場環境は国土強靭化政策、インフラストックの維持管理等で活況であり、第
37期（2021年度）に関しても既存業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）は堅調に推移する
と考えております。
こうした状況のなか、既存業務の効率化と新規事業の導入を進め、既存業務プラスアルファで業績を伸長させる
べく、新中期経営計画（2021年～2023年）策定し進めてまいります。
以上の取組みによって、売上高6,975百万円、営業利益400百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益226百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,351 1,361,916
受取手形及び売掛金 952,539 1,029,888
商品 282 1,749
仕掛品 383,675 446,599
貯蔵品 15,133 15,145
その他 45,582 97,162
貸倒引当金 △4,609 △4,012
流動資産合計 2,561,956 2,948,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 1,005,185
機械装置及び運搬具（純額） 264,182 214,237
工具、器具及び備品（純額） 91,631 69,894
土地 505,870 540,568
リース資産（純額） 170,475 155,630
建設仮勘定 1,224 120,305
有形固定資産合計 2,039,295 2,105,823
無形固定資産
のれん 20,373 183,887
その他 107,815 145,064
無形固定資産合計 128,188 328,951
投資その他の資産
投資有価証券 683,695 501,798
繰延税金資産 99,897 126,508
その他 58,018 77,762
貸倒引当金 △1,206 △960
投資その他の資産合計 840,405 705,109
固定資産合計 3,007,889 3,139,883
資産合計 5,569,845 6,088,331
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,933 222,505
1年内返済予定の長期借入金 － 57,228
リース債務 58,859 55,904
未払金 295,934 282,172
未払法人税等 109,266 143,932
工事損失引当金 5,630 2,848
その他 299,956 328,739
流動負債合計 961,580 1,093,330
固定負債
長期借入金 － 157,828
リース債務 114,539 102,045
退職給付に係る負債 271,303 299,083
役員退職慰労引当金 － 24,670
その他 11,086 11,165
固定負債合計 396,929 594,792
負債合計 1,358,510 1,688,122
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,204,820
資本剰余金 1,131,759 1,155,319
利益剰余金 1,923,245 2,085,806
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,212,218 4,421,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △882 △21,445
為替換算調整勘定 － △245
その他の包括利益累計額合計 △882 △21,690
純資産合計 4,211,335 4,400,208
負債純資産合計 5,569,845 6,088,331
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 6,066,262 6,207,980
売上原価 4,102,711 4,157,838
売上総利益 1,963,550 2,050,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,205 157,963
給料手当及び賞与 625,367 674,840
退職給付費用 17,954 30,567
役員退職慰労引当金繰入額 － 1,072
法定福利費 104,875 114,814
貸倒引当金繰入額 1,123 △85
減価償却費 45,511 50,141
のれん償却額 5,314 21,747
地代家賃 101,336 104,120
支払手数料 137,292 200,264
その他 299,524 306,818
販売費及び一般管理費合計 1,476,507 1,662,264
営業利益 487,043 387,877
営業外収益
受取利息 2,074 687
受取配当金 11,561 11,885
売電収入 2,053 2,072
投資事業組合運用益 12,357 9,973
持分法による投資利益 4,129 －
その他 10,526 7,454
営業外収益合計 42,702 32,074
営業外費用
支払利息 728 1,690
訴訟関連費用 764 420
株式交付費 － 1,424
売電原価 1,812 1,587
雑損失 318 1,688
持分法による投資損失 － 2,169
その他 1,091 616
営業外費用合計 4,714 9,597
経常利益 525,031 410,355
特別利益
受取保険金 8,373 70,697
投資有価証券売却益 － 2,169
特別利益合計 8,373 72,867
特別損失
災害による損失 36,253 6,499
投資有価証券評価損 37,133 －
特別損失合計 73,386 6,499
税金等調整前当期純利益 460,018 476,722
法人税、住民税及び事業税 186,015 205,512
法人税等調整額 △31,683 △21,834
法人税等合計 154,332 183,677
当期純利益 305,686 293,044
親会社株主に帰属する当期純利益 305,686 293,044
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 305,686 293,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,420 △20,562
為替換算調整勘定 － △245
その他の包括利益合計 8,420 △20,807
包括利益 314,106 272,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 314,106 272,237
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181,261 1,131,759 1,729,441 △24,047 4,018,414
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △111,882 △111,882
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,686 305,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 193,804 － 193,804
当期末残高 1,181,261 1,131,759 1,923,245 △24,047 4,212,218
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △9,302 － △9,302 4,009,111
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △111,882
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
8,420 8,420 8,420
当期変動額合計 8,420 － 8,420 202,224
当期末残高 △882 － △882 4,211,335
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181,261 1,131,759 1,923,245 △24,047 4,212,218
当期変動額
新株の発行 23,559 23,559 47,119
剰余金の配当 △130,483 △130,483
親会社株主に帰属する
当期純利益
293,044 293,044
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,559 23,559 162,561 － 209,681
当期末残高 1,204,820 1,155,319 2,085,806 △24,047 4,421,899
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △882 － △882 4,211,335
当期変動額
新株の発行 47,119
剰余金の配当 △130,483
親会社株主に帰属する
当期純利益
293,044
株主資本以外の項目の
△20,562 △245 △20,807 △20,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,562 △245 △20,807 188,873
当期末残高 △21,445 △245 △21,690 4,400,208
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 460,018 476,722
減価償却費 255,180 270,969
のれん償却額 5,314 21,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,030 △994
賞与引当金の増減額（△は減少） － △1,765
工事損失引当金の増減額（△は減少） △29 △2,782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,560 27,779
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,072
受取利息及び受取配当金 △13,635 △12,573
支払利息 728 1,690
持分法による投資損益（△は益） △4,129 2,169
投資事業組合運用損益（△は益） △12,357 △9,973
投資有価証券評価損益（△は益） 37,133 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,169
受取保険金 △8,373 △70,697
災害損失 36,253 6,499
売上債権の増減額（△は増加） △71,412 △47,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,791 △41,343
仕入債務の増減額（△は減少） 4,982 21,627
未払金の増減額（△は減少） △3,216 16,633
その他 107,084 △7,421
小計 828,923 649,870
利息及び配当金の受取額 13,851 13,610
利息の支払額 △728 △1,734
災害による保険金収入 8,373 70,697
災害損失の支払額 △4,845 △32,257
法人税等の支払額 △232,800 △180,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,774 519,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △820,000 △720,000
定期預金の払戻による収入 820,000 820,000
有形固定資産の取得による支出 △244,217 △199,007
投資有価証券の取得による支出 △135,830 －
投資有価証券の売却による収入 － 54,379
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △240,672
その他 △24,498 △54,461
投資活動によるキャッシュ・フロー △304,546 △239,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 － △47,643
リース債務の返済による支出 △65,088 △64,706
株式の発行による収入 － 6,175
配当金の支払額 △111,801 △130,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △176,890 13,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,337 292,564
現金及び現金同等物の期首残高 758,014 889,351
現金及び現金同等物の期末残高 889,351 1,181,916
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補
強サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 － 6,066,262
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 － 6,066,262
セグメント利益
1,050,397 60,231 1,110,629 △692 1,109,936 △622,893 487,043
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 163,637 499 164,137 14,010 178,148 75,435 253,583
のれん償却額 － － － 5,314 5,314 － 5,314
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,513,554 567,525 6,081,080 126,900 6,207,980 － 6,207,980
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,513,554 567,525 6,081,080 126,900 6,207,980 － 6,207,980
セグメント利益
1,047,487 39,780 1,087,268 △2,892 1,084,375 △696,497 387,877
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 169,707 498 170,205 14,185 184,391 85,173 269,564
のれん償却額 16,432 － 16,432 5,314 21,747 － 21,747
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△696,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額85,173千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 291.72円 301.68円
１株当たり当期純利益 21.17円 20.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.14円 20.16円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 305,686 293,044
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
305,686 293,044
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400 14,516,749
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,916 19,655
（うち新株予約権（株）） （22,916） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,211,335 4,400,208
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,211,335 4,400,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,436,400 14,585,495
通株式の数（株）
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾
探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長
性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社
の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業と
しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性
にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の
持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社沖縄設計センター
事業の内容 ：設計、測量業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社沖縄設計センターは、主に設計事業を営んでおり当社事業と幅広い分野でシナジー効果を発
揮できると考えております。
（３）企業結合日
令和２年８月31日（株式取得日）
令和２年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社沖縄設計センターを取得したため、当社を取得企
業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和２年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
113,566千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に
算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,183千円
固定資産 86,240千円
資産合計 180,424千円
流動負債 37,016千円
固定負債 29,072千円
負債合計 66,089千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取
得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和３年１月18日付で全株式を取得しま
した。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルテ
ィング事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界に
おいて、省エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これか
らの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得に
より、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したた
め、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
資金の借入
当社は、以下の通り取引金融機関から資金の借入れを実行しております。
１．資金の使途：株式取得
２．借入先の名称：株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行
３．借入金額：880,000千円
４．借入金利：市場金利等を勘案して決定しております。
５．借入実行日：令和３年１月15日
６．返済期限：令和９年12月
７．担保提供資産又は保証の内容：なし
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