令和2年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月12日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和2年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第3四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第3四半期 4,532 0.3 199 △39.1 215 △39.1 160 △28.8
元年12月期第3四半期 4,519 ― 326 ― 354 ― 225 ―
（注）包括利益 2年12月期第3四半期 129百万円 （△44.1％） 元年12月期第3四半期 231百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第3四半期 11.05 11.03
元年12月期第3四半期 15.59 15.57
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、令和元年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第3四半期 5,780 4,248 73.5
元年12月期 5,569 4,211 75.6
（参考）自己資本 2年12月期第3四半期 4,248百万円 元年12月期 4,211百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50
2年12月期 ― 4.50 ―
2年12月期（予想） 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,785 11.8 480 △1.4 508 △3.1 357 17.0 24.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ４社 （社名）株式会社アースプラン、株式会社クリエイト、株式会社沖縄設計センター、C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
除外 −社 （社名）−
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期3Q 14,967,100 株 元年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 2年12月期3Q 409,200 株 元年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期3Q 14,499,044 株 元年12月期3Q 14,436,400 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、第２四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウィルスの影響は限
定的でありました。
一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が
集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることか
ら高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、中期経営計画である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。「７つの経営戦略」は４つの経
営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強
化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つ
の事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりまし
た。今年度が中期経営計画の最終年度となるため、目標達成に向けてさらに取組み強化するとともに、一段上のス
テージへ飛躍するための次期中期経営計画の策定にも着手しております。
業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目
指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ開発、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、子会社と協力し
てBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Manegement）への取組も始めております。
９月には、インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」をスタートいたしました。これ
は、業者同士の受発注を効率化するサービスで、サイトに登録して頂くことで発注者側、受注者側双方が迅速にパ
ートナーを探すことができるシステムであります。収益化は来年度からになりますが、登録会員数を増やすべく無
料期間を設定し集客を行っております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナムでの現地法人化手続きが完了し、８月18日にベトナム現地法人として
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDを設立いたしました。当初はオフショア事業を中心に進め海外展開の拠点として
活動をスタートいたしました。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左
右されない体制を整えております。
また、８月には株式会社沖縄設計センターをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮
できるよう協業体制を強化しております。連結処理につきましては、貸借対照表のみ連結しているため、当期に沖
縄設計センターの業績は含まれておりません。
以上の結果、売上高は4,532百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は199百万円（前年同期比39.1％減）、経
常利益は215百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比28.8％
減）となりました。
なお、減収要因につきましては、販売管理費が前年同期比額で113百万円増加（前年同期比10.3％増）してお
り、これは、Ｍ＆Ａによる支払手数料、のれん償却、人員増強による人件費の増加等によるものであります。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連
業務の増加で、現場試験697百万円（前年同期比5.6％増）、室内試験621百万円（前年同期比1.4％増）及び地質
調査875百万円（前年同期比5.1％増）となり基幹業務がそれぞれ前期を上回る業績となりましたが、測量業務の
減収が大きく、土質・地質調査試験全体では2,449百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務、コンク
リートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、822百万円（前年同期比15.7％増）となり、業界の高需要を効
率的に取込むすることができました。
環境調査試験では、昨年の台風19号被害による分析業務の業績悪化から回復しており、アスベスト調査、塗膜
分析等の受注も進み597百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
物理探査部門（レーダ探査業務）は昨年と比べて大型案件が減少したことから137百万円（前年同期比36.1％
減）となりました。
また、利益につきましては基幹業務では増益となりましたが、物理探査部門の減収がそのまま利益にも影響
し、全体でも減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高4,006百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益677百万円（前年同期比
9.6％減）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第35期 第36期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 2,407 2,449 41 101.7％
非破壊ＣＯ 578 672
710 822 111 115.7％
非破壊調査試験 非破壊鉄 132 149
物理探査 215 137 △77 63.9％
環境調査 286 251
環境調査試験 600 597 △3 99.5％
環境分析 313 346
セグメント合計 3,934 4,006 72 101.8％
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第35期 第36期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 494 470 △23 95.3％
非破壊ＣＯ 126 140
147 169 21 114.9％
非破壊調査試験 非破壊鉄 20 28
物理探査 15 △59 △74 -
環境調査 31 34
環境調査試験 93 97 4 104.5%
環境分析 61 62
セグメント合計 749 677 △71 90.4％
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり前年同期比
で減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高427百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比
30.1%減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,780百万円となり、前事業年度末と比べ210百万円の増加となりまし
た。
資産の部では、流動資産が2,724百万円となり、前事業年度末に比べ162百万円の増加となりました。その主な要
因は、現金及び預金の増加268百万円、仕掛品の減少42百万円等であります。
固定資産は3,055百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定
資産の増加５百万円、無形固定資産の増加205百万円等であります。
負債の部では流動負債が930百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。その主な要因
は、買掛金の減少29百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加57百万円、未払法人税等の減少57百万円等であ
ります。
固定負債は601百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加172百万円、退職給付に係る債務の増加17百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,248百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因
は、資本金の増加19百万円、資本剰余金の増加19百万円、利益剰余金の増加28百万円等であります。
この結果、自己資本比率は73.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月14日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,351 1,437,614
受取手形及び売掛金 952,539 836,468
商品 282 595
仕掛品 383,675 341,325
貯蔵品 15,133 15,223
その他 45,582 96,821
貸倒引当金 △4,609 △3,306
流動資産合計 2,561,956 2,724,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 1,018,024
土地 505,870 540,568
その他 527,513 485,842
有形固定資産合計 2,039,295 2,044,436
無形固定資産
のれん 20,373 194,479
その他 107,815 139,342
無形固定資産合計 128,188 333,821
投資その他の資産
投資有価証券 683,695 487,455
その他 157,916 191,248
貸倒引当金 △1,206 △984
投資その他の資産合計 840,405 677,719
固定資産合計 3,007,889 3,055,977
資産合計 5,569,845 5,780,719
負債の部
流動負債
買掛金 191,933 161,933
1年内返済予定の長期借入金 － 57,228
リース債務 58,859 56,374
未払金 295,934 274,647
未払法人税等 109,266 52,099
賞与引当金 － 79,118
工事損失引当金 5,630 5,424
その他 299,956 244,058
流動負債合計 961,580 930,884
固定負債
長期借入金 － 172,135
リース債務 114,539 106,634
退職給付に係る負債 271,303 289,030
役員退職慰労引当金 － 23,597
その他 11,086 10,327
固定負債合計 396,929 601,725
負債合計 1,358,510 1,532,610
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,201,021
資本剰余金 1,131,759 1,151,519
利益剰余金 1,923,245 1,951,272
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,212,218 4,279,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △882 △31,419
為替換算調整勘定 － △237
その他の包括利益累計額合計 △882 △31,656
純資産合計 4,211,335 4,248,109
負債純資産合計 5,569,845 5,780,719
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,519,545 4,532,615
売上原価 3,082,904 3,109,698
売上総利益 1,436,641 1,422,917
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 445,278 474,322
賞与引当金繰入額 28,898 31,329
退職給付費用 9,092 19,286
貸倒引当金繰入額 34 △911
その他 626,662 699,805
販売費及び一般管理費合計 1,109,965 1,223,831
営業利益 326,676 199,085
営業外収益
受取利息 1,568 686
受取配当金 4,866 5,253
投資事業組合運用益 12,357 9,973
持分法による投資利益 1,598 －
その他 10,609 7,649
営業外収益合計 31,000 23,563
営業外費用
支払利息 454 1,275
売電原価 1,359 1,190
持分法による投資損失 － 2,169
その他 1,838 2,577
営業外費用合計 3,652 7,213
経常利益 354,024 215,434
特別利益
受取保険金 － 70,697
投資有価証券売却益 － 2,169
特別利益合計 － 72,867
特別損失
災害による損失 － 6,499
特別損失合計 － 6,499
税金等調整前四半期純利益 354,024 281,802
法人税等 128,918 121,624
四半期純利益 225,105 160,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,105 160,178
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 225,105 160,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,424 △30,536
為替換算調整勘定 － △237
その他の包括利益合計 6,424 △30,773
四半期包括利益 231,530 129,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231,530 129,404
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬
制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が19,760千円、資
本準備金が19,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本剰余金が
1,151,519千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
セグメント利益 749,775 42,611 792,387 446 792,834 △466,158 326,676
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△466,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,701千円
であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,006,159 427,440 4,433,600 99,015 4,532,615 － 4,532,615
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,006,159 427,440 4,433,600 99,015 4,532,615 － 4,532,615
セグメント利益 677,901 29,794 707,695 3,081 710,776 △511,691 199,085
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△511,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの
株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては64,525千円であります。
また、同セグメントにおいて、株式会社沖縄設計センターの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては113,566千円でありま
す。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注
記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾
探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長
性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社
の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業と
しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性
にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の
持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社沖縄設計センター
事業の内容 ：設計、測量業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社沖縄設計センターは、主に設計事業を営んでおり当社事業と幅広い分野でシナジー効果を発
揮できると考えております。
（３）企業結合日
令和２年８月31日（株式取得日）
令和２年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社沖縄設計センターを取得したため、当社を取得企
業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
113,566千円
なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,183千円
固定資産 86,240千円
資産合計 180,424千円
流動負債 37,016千円
固定負債 29,072千円
負債合計 66,089千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第３四半期決算短信
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
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