令和2年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月13日
上場会社名 土木管理総合試験所 上場取引所 東
コード番号 6171 URL https://www.dksiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下平 雄二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門長 （氏名） 西澤 清一 TEL 026-293-5677
四半期報告書提出予定日 令和2年8月13日 配当支払開始予定日 令和2年9月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第2四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第2四半期 3,165 5.3 212 △17.2 223 △18.7 180 1.9
元年12月期第2四半期 3,006 ― 256 ― 274 ― 177 ―
（注）包括利益 2年12月期第2四半期 164百万円 （△8.9％） 元年12月期第2四半期 180百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第2四半期 12.48 12.46
元年12月期第2四半期 12.27 12.25
（注）平成30年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、令和元年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第2四半期 5,986 4,350 72.7
元年12月期 5,569 4,211 75.6
（参考）自己資本 2年12月期第2四半期 4,350百万円 元年12月期 4,211百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50
2年12月期 ― 4.50
2年12月期（予想） ― 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,785 11.8 480 △1.4 508 △3.1 357 17.0 24.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社 （社名）株式会社アースプラン、株式会社クリエイト 除外 ―社 （社名） ―
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期2Q 14,967,100 株 元年12月期 14,843,600 株
② 期末自己株式数 2年12月期2Q 407,200 株 元年12月期 407,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期2Q 14,468,293 株 元年12月期2Q 14,436,400 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも発令された緊急事態宣言の影響により経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となってお
ります。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルスの影響で現場の延期や中止があったもののその
影響は限定的でありました。
昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的
に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需
要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、中期経営計画である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。「７つの経営戦略」は４つの経
営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強
化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つ
の事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりまし
た。
また、沖縄県の（株）アースプラン及び（株）クリエイトをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナ
ジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、上半期では過去最高となる3,165百万円（前年同期比5.3％
増）、利益につきましては、前年同期比で減益となりましたが、期初に発表した業績予想比では増益となり、ほぼ
計画通りの進捗となっております。営業利益は212百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は223百万円（前年同
期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
土質・地質調査試験において、台風・自然災害の復旧復興関連事業の増加によって土質試験、地質調査案件が増
加し全社を牽引いたしました。
非破壊調査試験では、インフラの維持管理業務、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析は例年通りの受注量
となり、都市部では一部コロナウィルスの影響があったものの全体としては大きな影響はなく、大型案件の増加も
あり堅調な業績となりました。
環境調査試験では、引き続きアスベスト建材の調査・分析業務が堅調に推移しましたが、昨年の台風19号被害の
影響により一部分析業務において外注対応の増加があり利益率が低下しました。
以上の結果、セグメント売上高2,850百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益521百万円（前年同期比
1.4％減）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高262百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比
39.9％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ416百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円の増加となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加675百万円、受取手形及び売掛金の減少139百万円、仕掛品の減少115百万円等であ
ります。
固定資産は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産の減少20百万円、投資その他の資産の減少105百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。その主な
要因は、賞与引当金の増加130百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加50百万円等であります。
固定負債は583百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借
入金の増加179百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の増加となりました。その主な
要因は、資本金の増加19百万円、資本剰余金の増加19百万円、利益剰余金の増加115百万円等であります。
この結果、自己資本比率は72.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月14日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,351 1,844,672
受取手形及び売掛金 952,539 813,452
商品 282 490
仕掛品 383,675 267,719
貯蔵品 15,133 15,034
その他 45,582 76,965
貸倒引当金 △4,609 △3,753
流動資産合計 2,561,956 3,014,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 995,640
土地 505,870 507,120
その他 527,513 516,066
有形固定資産合計 2,039,295 2,018,828
無形固定資産
のれん 20,373 85,825
その他 107,815 132,033
無形固定資産合計 128,188 217,859
投資その他の資産
投資有価証券 683,695 555,971
その他 157,916 180,158
貸倒引当金 △1,206 △1,072
投資その他の資産合計 840,405 735,057
固定資産合計 3,007,889 2,971,744
資産合計 5,569,845 5,986,327
負債の部
流動負債
買掛金 191,933 190,682
1年内返済予定の長期借入金 － 50,004
リース債務 58,859 57,030
未払金 295,934 266,021
未払法人税等 109,266 138,615
賞与引当金 － 130,453
工事損失引当金 5,630 2,838
その他 299,956 217,285
流動負債合計 961,580 1,052,931
固定負債
長期借入金 － 179,161
リース債務 114,539 108,779
退職給付に係る負債 271,303 284,687
その他 11,086 10,596
固定負債合計 396,929 583,224
負債合計 1,358,510 1,636,155
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,261 1,201,021
資本剰余金 1,131,759 1,151,519
利益剰余金 1,923,245 2,038,866
自己株式 △24,047 △24,047
株主資本合計 4,212,218 4,367,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △882 △17,188
その他の包括利益累計額合計 △882 △17,188
純資産合計 4,211,335 4,350,171
負債純資産合計 5,569,845 5,986,327
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 3,006,643 3,165,921
売上原価 2,028,557 2,174,934
売上総利益 978,086 990,987
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 263,243 278,367
賞与引当金繰入額 53,685 37,175
退職給付費用 5,815 11,356
貸倒引当金繰入額 △142 △1,028
その他 398,577 452,401
販売費及び一般管理費合計 721,178 778,271
営業利益 256,907 212,715
営業外収益
受取利息 992 569
受取配当金 4,866 5,253
デリバティブ評価益 4,180 －
投資事業組合運用益 5,935 3,840
持分法による投資利益 1,547 －
その他 3,032 6,316
営業外収益合計 20,554 15,980
営業外費用
支払利息 245 850
売電原価 906 793
持分法による投資損失 － 2,169
その他 1,314 1,216
営業外費用合計 2,465 5,030
経常利益 274,996 223,665
特別利益
受取保険金 － 70,697
投資有価証券売却益 － 2,169
特別利益合計 － 72,867
特別損失
災害による損失 － 6,499
特別損失合計 － 6,499
税金等調整前四半期純利益 274,996 290,033
法人税等 97,823 109,447
四半期純利益 177,173 180,585
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,173 180,585
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 177,173 180,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,150 △16,305
その他の包括利益合計 3,150 △16,305
四半期包括利益 180,323 164,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,323 164,280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬
制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が19,760千円、資
本準備金が19,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本剰余金が
1,151,519千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,642,881 316,882 2,959,763 46,880 3,006,643 － 3,006,643
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,642,881 316,882 2,959,763 46,880 3,006,643 － 3,006,643
セグメント利益
529,010 27,335 556,345 △7,682 548,663 △291,755 256,907
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△291,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては23,030千円であ
り、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記事項（企
業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金額に
より開示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,850,364 262,680 3,113,045 52,876 3,165,921 － 3,165,921
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,850,364 262,680 3,113,045 52,876 3,165,921 － 3,165,921
セグメント利益
521,673 16,442 538,116 △4,721 533,395 △320,679 212,715
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△320,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連
結財務諸表に関する注記事項 注記事項（企業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株
式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
会計期間においては68,109千円であります。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 注記事
項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年10月15日に行われた株式会社社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが42,157千円、繰延税金資産が
21,315千円それぞれ減少し、ソフトウェアが34,785千円、顧客関連無形資産が28,688千円それぞれ増加してお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,897千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が1,162千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が0千円
増加しております。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性に
も期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続
的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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株式会社土木管理総合試験所（6171） 令和２年12月期 第２四半期決算短信
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査
にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業として
おります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
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