6166 Ｍ－中村超硬 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社中村超硬 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6166 URL http://www.nakamura-gp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 藤井 秀亮 (TEL) 072-274-1072
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,154 84.9 162 － 162 － 128 －
2021年３月期第１四半期 624 △12.9 △25 － △29 － △76 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 126百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △80百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.77 12.72
2021年３月期第１四半期 △7.58 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,081 841 13.6
2021年３月期 6,021 515 8.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 825百万円 2021年３月期 501百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 20.9 600 258.1 600 229.7 800 － 79.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 10,315,900株 2021年３月期 10,020,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,064,965株 2021年３月期１Ｑ 10,020,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けた輸出の増加などにより経済活動は回
復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展していく中で、感染再拡大を受け緊急
事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、海外経済については、米
中を中心に経済活動は回復の兆しが見られるものの、同感染症が再拡大しており、今後の景気回復に向けては先行
き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が好
調に推移するとともに、子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業においても、前期に引き続
き不織布製造装置や不織布関連ノズル等に関する売上が伸長いたしました。なお、中国の江蘇三超社に対するダイ
ヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については引き続き交渉を行っている状況であり、具体的な進捗はありま
せんでした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は
162百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益は162百万円（前年同期は29百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、産業機械向け実装機用ノズルの売上は「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上
がりを受け好調に推移いたしました。一方、耐摩工具関連分野については、現時点において受注環境は回復の兆
しが見えてきておりますが、本格的な回復は当連結会計年度第３四半期以降になると想定しております。
これらの結果、売上高は236百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比111.2％
増）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から続く新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要
の高まりから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の受注・売上が好調に推移いたしました。また、当第１四
半期連結会計期間末における当期売上に寄与する受注残高は、約1,800百万円と依然として高い受注環境が継続し
ております。
これらの結果、売上高は909百万円（前年同期比117.7％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比216.8
％増）となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件につ
いては継続して協議を続けている状況ではありますが、開発を進めている半導体向けダイヤモンドワイヤの販売
が一部難削材メーカーにおいて採用が決定したことなどにより、売上高は6百万円（前年同期より6百万円増加）、
セグメント損失は99百万円（前年同期は91百万円のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトは、一部顧客に
おいて開発ステージから事業化ステージへ移行しているものの、サンプルワークが中心となり、売上高はサンプ
ル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は1百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期は37百万円の
セグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産
仕掛品が87百万円減少、受取手形及び売掛金が185百万円減少したものの、現金及び預金が313百万円増加した
こと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し6,081百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債が617百万円増加し、
前受金が683百万円減少しております。また、支払手形及び買掛金が148百万円減少、1年内返済予定の長期借入金
が33百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し5,240百万円となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ98百万円増加し、利益剰余金が128百万円増加したこと等により、純資産は前連
結会計年度末に比べ325百万円増加し841百万円となりました。
この結果、自己資本比率は13.6％（前連結会計年度末は8.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付決算短信において、当期の連結業績予想数値を公表しておりますが、その際に記載した予想数
値策定における前提条件から大幅な変更が見られないため、従前の予想数値を据え置くことといたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,027,521 3,341,331
受取手形及び売掛金 680,619 495,544
商品及び製品 100,251 55,141
仕掛品 524,364 436,576
原材料及び貯蔵品 150,618 149,046
その他 277,051 316,775
流動資産合計 4,760,427 4,794,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 281,386 318,344
機械装置及び運搬具（純額） 260,252 248,074
土地 619,732 619,732
その他（純額） 52,871 55,044
有形固定資産合計 1,214,243 1,241,194
無形固定資産 9,712 9,232
投資その他の資産
投資その他の資産 71,011 70,399
貸倒引当金 △33,923 △33,923
投資その他の資産合計 37,087 36,475
固定資産合計 1,261,043 1,286,903
資産合計 6,021,471 6,081,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 625,158 477,013
前受金 869,918 186,666
契約負債 － 617,581
短期借入金 196,731 196,731
1年内返済予定の長期借入金 1,082,849 1,049,438
リース債務 29,063 28,031
未払法人税等 91,731 16,664
賞与引当金 68,540 24,146
受注損失引当金 3,154 3,995
その他 190,450 274,521
流動負債合計 3,157,598 2,874,790
固定負債
長期借入金 1,778,606 1,778,606
リース債務 46,645 45,959
退職給付に係る負債 210,045 214,447
資産除去債務 49,619 49,796
その他 263,642 276,406
固定負債合計 2,348,560 2,365,217
負債合計 5,506,158 5,240,007
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 148,788
資本剰余金 － 98,788
利益剰余金 452,782 581,347
株主資本合計 502,782 828,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △200 △368
繰延ヘッジ損益 △570 △733
為替換算調整勘定 △860 △2,420
その他の包括利益累計額合計 △1,631 △3,523
新株予約権 14,161 15,910
非支配株主持分 － －
純資産合計 515,312 841,310
負債純資産合計 6,021,471 6,081,318
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 624,056 1,154,099
売上原価 401,508 774,435
売上総利益 222,547 379,663
販売費及び一般管理費 248,191 217,329
営業利益又は営業損失（△） △25,643 162,334
営業外収益
受取利息 98 169
受取配当金 51 55
受取補償金 4,461 －
助成金収入 222 7,975
為替差益 － 4,037
その他 1,910 311
営業外収益合計 6,745 12,549
営業外費用
支払利息 5,400 4,830
為替差損 4,339 －
株式交付費 － 6,171
その他 923 926
営業外費用合計 10,663 11,928
経常利益又は経常損失（△） △29,562 162,954
特別利益
固定資産売却益 904 －
新株予約権戻入益 169 －
特別利益合計 1,074 －
特別損失
固定資産売却損 31,948 3,277
固定資産除却損 66 －
減損損失 7,146 1,099
特別損失合計 39,161 4,377
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△67,649 158,577
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,400 16,237
法人税等調整額 951 13,774
法人税等合計 8,351 30,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,000 128,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△76,000 128,565
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,000 128,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91 △168
繰延ヘッジ損益 △33 △163
為替換算調整勘定 △4,319 △1,559
その他の包括利益合計 △4,444 △1,891
四半期包括利益 △80,444 126,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △80,444 126,673
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行によ
り発行済株式数が295,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,788千円増加しております。この結果、当
第１四半期連結会計期間末において資本金が148,788千円、資本剰余金が98,788千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行
っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
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株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、当第１四半期連結会計期間中に資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりまし
た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 204,813 417,862 298 1,082 624,056 － 624,056
セグメント間の
内部売上高又は 917 － － － 917 △917 －
振替高
計 205,731 417,862 298 1,082 624,973 △917 624,056
セグメント利益
20,201 78,982 △91,532 △37,596 △29,943 4,300 △25,643
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 4,913 － 452 1,779 7,146 － 7,146
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
セグメント間の
内部売上高又は 2,718 － － － 2,718 △2,718 －
振替高
計 238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △2,718 1,154,099
セグメント利益
42,662 250,222 △99,364 △37,803 155,717 6,616 162,334
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 － － － 1,099 1,099 － 1,099
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株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はあり
ません。
（重要な後発事象）
１．新株予約権の権利行使
当第１四半期連結会計期間末日以降、2021年７月31日までの間に、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の
権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,056千円増加し、資本金が243,845千円、資本
剰余金が193,845千円となっております。
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株式会社中村超硬(6166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対す
る借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、損益面において黒字となるな
ど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るととも
に、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対し
ては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
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