6166 M-中村超硬 2020-10-30 16:00:00
株式会社山全との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年 10 月 30 日
各 位
                             会 社 名   株式会社中村超硬
                             代表者名    代表取締役社長 井上 誠
                                     (コード番号:6166 東証マザーズ)
                             問合せ先    取締役管理本部長 藤井 秀亮
                                     (TEL.072-274-1072)




      株式会社山全との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ



当社は、本日開催の取締役会において、株式会社山全(以下、
                           「山全社」といいます)との業務提携に関す
る基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



                         記


1.業務提携の理由
 当社は、新規事業としてナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、複数社に対しサンプル供給を行
うなど、2022 年3月期中の事業化を目指して取り組んでおります。
 この度、徳島県三好市に本社がある一般土木工事から建築工事などを行う総合建設会社の山全社より、当
社のナノサイズゼオライトの事業化(以下、
                   「ナノゼオライト事業化」といいます)を共同で行いたい旨の
申入れがありました。
  山全社では、既存事業以外の事業への参入を検討していたところ、当社のナノサイズゼオライトの事業
について関心を持ち、また、当事業を地元へ誘致することにより地域振興にも貢献できるとの思いがあり、
一方、当社としても、協業パートナーを得ることによりナノゼオライト事業化に係る資金面の負担を軽減で
きるだけでなく、事業化に向けた取組みを加速させることができることから、山全社を協業パートナーとし
て事業化を推進していくことといたしました。
  また、山全社より、建設工事現場での工期短縮・コストダウンに向けた建設資機材の開発を共同で行い
たい旨の申し入れもあり、当社としてもこれまで培ってきた金属加工技術を活かした新たな分野への広がり
も期待できることから、ナノゼオライト事業化に加え、建設資機材の開発も含めて推進していくことが、両
社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。


2.業務提携の内容
 両社は、主に以下の事項に関する業務提携について検討し、実行してまいります。
 なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両社間で定めていく予定としており
ます。
  ・ ナノゼオライト事業化に向けた協業スキームの確立
  ・ ナノサイズゼオライトの生産体制の確立
  ・ 建設工事現場における工期短縮・コストダウンを目的とした建設資機材の開発


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3.業務提携の相手先の概要
  (1) 名称           株式会社山全
  (2) 所在地          徳島県三好市池田町白地井ノ久保 929-2
  (3) 代表者の役職・氏名    代表取締役        牛尾 正治
  (4) 事業内容         土木工事・建築工事の請負
                   機械工具の製造販売・土木建築資材の購入販売
                   森林の間伐材を用いた分割・組立式木造建築物の製作販売及び施工
  (5) 資本金          5,000 万円
  (6) 設立年月日        1978 年 1 月 20 日
  (7) 大株主及び持分比率    牛尾 正治                                       82.8%
  (8) 上場会社と当該会社の   資本関係                          該当事項はありません。
       関係          人的関係                          該当事項はありません。
                   取引関係                          該当事項はありません。
 (注)当該会社は非上場会社であり、財務情報については非開示とすることを求められているため、記載
       しておりません。


4.日程
  (1)山全社取締役会決議日               2020 年 10 月 21 日
  (2)当社取締役会決議日                2020 年 10 月 30 日
  (3)基本合意書締結日                 2020 年 11 月9日(予定)


5.今後の見通しについて
 本業務提携による当期業績への影響は軽微と考えており、来期以降の業績への影響は現時点において未確
定であります。今後、重要な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。



                                                               以 上




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