6165 パンチ 2019-05-13 13:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019年５月13日
各 位
会 社 名 パ ン チ 工 業 株 式 会 社
住 所 東 京 都 品 川 区 南 大 井 六 丁 目 22番 ７ 号
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 CEO 武 田 雅 亮
（コード番号：6165 東証第一部）
問 合 わ せ 先 経営戦略室 広報課長 松田 隼人
TEL. 03-5753-3130
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月18日開催予定の第45回定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知ら
せいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得
られることを条件といたします。
なお、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額400百万円以
内とご承認をいただいており、別枠で同定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して
年額100百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることにつ
き、ご承認をいただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対し
て本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、本株
主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件に、従来の株式報酬型ストック・オプ
ションは廃止することとし、今後、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプ
ションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年90,000株以内（ただし、本株主
- 1 -
総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て
を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当
該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特
に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限
期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他
の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用
口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の執行役員に対しても、対象取締役に対するもの
と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分す
る予定です。
以 上
- 2 -