6165 パンチ 2021-11-11 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
パンチ工業株式会社(6165)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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パンチ工業株式会社(6165)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)のワクチン
接種率の増加や各国の政府によって発動された各種政策の効果もあり、経済活動の正常化への期待が高まりつつあ
ることから、回復傾向となっています。一方、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、
生産活動への影響が顕在化してきており、また、中国における電力不足や米中貿易摩擦再燃に対する不安が払拭で
きないことから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020Plus」において、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最
適化とR&D強化」及び「働き方改革と人財育成」の4つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコ
スト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。また現在の中期経営計画は今年度が最終年度
であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。
経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上
回る売上となりました。この結果、国内売上高は6,897百万円(前年同期比17.9%増)、中国売上高は10,441百万
円(前年同期比30.1%増)、東南アジア地域の売上高は841百万円(前年同期比26.5%増)、欧米他地域の売上高
は1,342百万円(前年同期比54.1%増)となり、連結売上高は19,523百万円(前年同期比26.7%増)となりまし
た。
また、業種別においても、全ての業種で前年同期実績を上回る結果となりました。自動車関連は8,113百万円
(前年同期比22.7%増)、電子部品・半導体関連は4,132百万円(前年同期比41.3%増)、家電・精密機器関連は
2,062百万円(前年同期比13.7%増)、その他は5,215百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工
場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は1,768百万
円(前年同期比464.7%増)、経常利益は1,736百万円(前年同期比365.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,258百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失544百万円)となり、第2四半期連結累計期間
において上場来最高益の計上となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は26,685百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,983百万円
の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。
総負債は11,963百万円となり、前連結会計年度末と比較し302百万円の減少となりました。これは、主として
借入金の減少の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は14,721百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,285百万円の増加となりました。これは、主とし
て為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるもの
であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,392百万円の収入(前年同期は1,215百万円の収入)となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益1,687百万円、減価償却費470百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の減少額
112百万円、売上債権の増加額503百万円、法人税等の支払額433百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出(前年同期は437百万円の支出)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出568百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の支出(前年同期は363百万円の支出)となりました。これ
は、短期借入金の減少額647百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,861百万円となり、前連結会計年
度末に比べ100百万円の減少となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年8月6日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,092,012 4,021,396
受取手形及び売掛金 9,629,742 10,901,416
商品及び製品 2,053,536 1,990,377
仕掛品 532,853 680,014
原材料及び貯蔵品 1,378,841 1,394,842
その他 429,129 478,159
貸倒引当金 △55,416 △39,820
流動資産合計 18,060,701 19,426,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,351,094 5,562,877
減価償却累計額 △3,830,312 △3,978,991
建物及び構築物(純額) 1,520,782 1,583,886
機械装置及び運搬具 14,824,703 15,731,331
減価償却累計額 △11,570,501 △12,218,131
機械装置及び運搬具(純額) 3,254,202 3,513,200
工具、器具及び備品 2,332,870 2,478,226
減価償却累計額 △1,922,961 △2,059,919
工具、器具及び備品(純額) 409,908 418,306
土地 775,341 777,139
建設仮勘定 60,862 217,935
その他 255,554 360,727
減価償却累計額 △82,115 △74,669
その他(純額) 173,438 286,057
有形固定資産合計 6,194,535 6,796,525
無形固定資産
その他 175,119 163,035
無形固定資産合計 175,119 163,035
投資その他の資産
退職給付に係る資産 - 8,873
投資その他の資産 289,661 321,835
貸倒引当金 △17,486 △31,044
投資その他の資産合計 272,175 299,664
固定資産合計 6,641,830 7,259,225
資産合計 24,702,531 26,685,612
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,342,543 2,784,980
電子記録債務 954,991 1,146,653
短期借入金 2,007,163 1,712,376
1年内返済予定の長期借入金 1,317,488 924,348
未払法人税等 270,698 232,980
賞与引当金 271,444 667,410
役員賞与引当金 - 10,991
その他 2,290,537 1,876,931
流動負債合計 9,454,866 9,356,672
固定負債
長期借入金 1,251,698 957,404
退職給付に係る負債 1,083,928 1,104,496
その他 475,800 545,329
固定負債合計 2,811,426 2,607,230
負債合計 12,266,293 11,963,902
純資産の部
株主資本
資本金 2,897,732 2,897,732
資本剰余金 2,590,646 2,551,461
利益剰余金 7,016,866 8,275,711
自己株式 △149,905 △137,635
株主資本合計 12,355,340 13,587,270
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 119,846 1,159,123
退職給付に係る調整累計額 △76,306 △60,254
その他の包括利益累計額合計 43,540 1,098,868
新株予約権 26,970 23,253
非支配株主持分 10,386 12,316
純資産合計 12,436,237 14,721,709
負債純資産合計 24,702,531 26,685,612
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 15,412,438 19,523,718
売上原価 11,413,297 13,659,592
売上総利益 3,999,140 5,864,126
販売費及び一般管理費 3,685,984 4,095,613
営業利益 313,156 1,768,512
営業外収益
受取利息 22,151 23,634
その他 118,996 36,018
営業外収益合計 141,148 59,652
営業外費用
支払利息 56,444 30,230
為替差損 14,961 47,115
その他 10,135 14,801
営業外費用合計 81,541 92,147
経常利益 372,763 1,736,017
特別利益
固定資産売却益 493 1,425
特別利益合計 493 1,425
特別損失
固定資産除売却損 14,876 2,455
減損損失 689,494 47,963
特別損失合計 704,370 50,419
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△331,113 1,687,024
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 198,303 366,844
法人税等調整額 13,747 59,834
法人税等合計 212,050 426,678
四半期純利益又は四半期純損失(△) △543,163 1,260,345
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,026 1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△544,190 1,258,845
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △543,163 1,260,345
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △391,502 1,039,706
退職給付に係る調整額 17,612 16,051
その他の包括利益合計 △373,889 1,055,758
四半期包括利益 △917,052 2,316,103
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △916,385 2,314,173
非支配株主に係る四半期包括利益 △667 1,930
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△331,113 1,687,024
期純損失(△)
減価償却費 566,857 470,041
減損損失 689,494 47,963
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,956 34,432
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 10,991
賞与引当金の増減額(△は減少) 228,604 388,495
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,408 △4,950
受取利息及び受取配当金 △22,400 △23,634
支払利息 56,444 30,230
為替差損益(△は益) 17,378 △680
固定資産除売却損益(△は益) 14,382 1,030
売上債権の増減額(△は増加) 620,719 △503,073
棚卸資産の増減額(△は増加) 312,685 112,169
仕入債務の増減額(△は減少) △177,216 322,892
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △483,416 △565,237
その他 △41,073 △172,608
小計 1,484,896 1,835,086
利息及び配当金の受取額 22,400 23,634
利息の支払額 △49,620 △32,008
法人税等の支払額 △242,006 △433,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,215,669 1,392,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △87,610 △29,904
有形固定資産の取得による支出 △304,207 △568,230
有形固定資産の売却による収入 10,878 3,588
無形固定資産の取得による支出 △62,069 △24,402
長期貸付金の回収による収入 3,692 4,851
長期貸付けによる支出 △8,230 △1,000
その他 10,122 △23,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △437,422 △638,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 86,610 △647,713
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △397,674 △358,934
割賦債務の返済による支出 △39,836 △40,719
リース債務の返済による支出 △18,540 △40,187
配当金の支払額 △43,619 △43,637
その他 5 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,054 △1,131,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96,374 276,774
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 318,817 △100,520
現金及び現金同等物の期首残高 3,366,094 3,962,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,684,912 3,861,614
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パンチ工業株式会社(6165)2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年3月
期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(連結損益計算書関係)の注記に記載した仮定から重
要な変更はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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