2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社太陽工機 上場取引所 東
コード番号 6164 URL http://www.taiyokoki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 剛
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 小林 秋男 TEL 0258-42-8808
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,894 12.0 1,782 6.7 1,788 7.7 1,226 6.0
2018年12月期 9,723 32.0 1,669 72.7 1,660 73.5 1,157 77.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 206.85 ― 21.1 23.7 16.4
2018年12月期 195.73 ― 23.7 25.4 17.2
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 7,814 6,286 80.4 1,060.62
2018年12月期 7,267 5,327 73.3 898.68
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,286百万円 2018年12月期 5,327百万円
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 899 495 △335 1,445
2018年12月期 579 △283 △387 386
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 237 20.4 4.8
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 296 24.2 5.5
2020年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 43.6
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期以前の配当金については当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
3. 2020年12月期の業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,800 △19.2 1,040 △41.6 1,030 △42.4 680 △44.5 114.72
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,956,400 株 2018年12月期 5,956,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 28,989 株 2018年12月期 28,338 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,927,725 株 2018年12月期 5,912,223 株
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発
行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2020年2月14日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、当社ホー
ムページに掲載する予定です。
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
－1－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2019年１月１日から2019年12
月31日まで）が前年比で32.3％減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下
げ幅となりました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成
いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3％の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9％
の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著とな
ったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6％の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが
影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン
2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユー
ザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいり
ました。
当事業年度の受注高は6,969,997千円（前期比45.3％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は
5,025,230千円（前期比49.2％減）、横形研削盤は1,635,153千円（前期比31.7％減）、その他専用研削盤は309,614
千円（前期比31.8％減）となりました。
生産高は10,241,703千円（前期比13.2％増）となりました。うち立形研削盤は7,804,672千円（前期比6.5％増）、
横形研削盤は2,075,566千円（前期比60.5％増）、その他専用研削盤は361,464千円（前期比15.3％減）となりまし
た。
売上高につきましては、10,894,691千円（前期比12.0％増）となりました。うち立形研削盤は8,235,202千円（前
期比4.6％増）、横形研削盤は2,233,292千円（前期比63.9％増）、その他専用研削盤は426,196千円（前期比12.1％
減）となりました。
損益につきましては、営業利益1,782,238千円（前期比6.7％増）、経常利益1,788,167千円（前期比7.7％増）、
当期純利益1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に
現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原
材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有
形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に
買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引
当金が21,489千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、
未払費用が9,937千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主にリ
ース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利
益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。
－2－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加
し、1,445,939千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は899,234千円の増加（前期は579,764千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、
未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕
入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は495,413千円の増加（前期は283,448千円の減少）となりました。これは主に関係会社貸
付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資
金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は335,321千円の減少（前期は387,113千円の減少）となりました。これは主にリース債務
の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 68.9 75.8 76.3 73.3 80.4
時価ベースの自己資本比率
106.4 83.7 152.3 100.6 109.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
487.7 89.2 164.9 83.6 46.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
816.3 3,289.1 1,695.1 3,419.0 7,570.2
レシオ（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 2015年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対
有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに
関する数値を記載しております。
－3－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、工作機械業界では次世代通信規格5G等による半導体関連企業からの投資が期待され
るものの、引き続き米中貿易摩擦の影響による不透明感があるため、厳しい状態が続くと予想されます。
当社におきましても、2020年の上期の受注環境は厳しい状態が続くものと予想しておりますが、市場ニーズを捉
えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
2020年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
通期
売上高 8,800
営業利益 1,040
経常利益 1,030
当期純利益 680
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
－4－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,612 1,445,939
売掛金 ※1 2,228,286 ※1 2,560,119
製品 33,113 100,101
仕掛品 2,130,174 1,898,929
原材料及び貯蔵品 470,031 425,961
前渡金 7,653 -
前払費用 45,696 44,233
関係会社短期貸付金 700,000 -
その他 6,647 8,976
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 6,007,214 6,483,262
固定資産
有形固定資産
建物 1,003,685 1,009,649
減価償却累計額 △472,359 △505,759
建物（純額） 531,325 503,889
構築物 21,121 72,737
減価償却累計額 △17,072 △14,030
構築物（純額） 4,048 58,707
機械及び装置 479,869 542,669
減価償却累計額 △328,262 △374,447
機械及び装置（純額） 151,606 168,222
車両運搬具 2,935 3,685
減価償却累計額 △2,192 △3,309
車両運搬具（純額） 742 375
工具、器具及び備品 280,231 276,560
減価償却累計額 △259,233 △248,465
工具、器具及び備品（純額） 20,998 28,094
土地 297,080 312,573
有形固定資産合計 1,005,802 1,071,863
無形固定資産
ソフトウエア 45,618 56,016
電話加入権 659 659
無形固定資産合計 46,278 56,676
投資その他の資産
長期前払費用 54,072 38,537
繰延税金資産 96,906 105,884
敷金及び保証金 56,981 57,291
その他 161 1,456
投資その他の資産合計 208,122 203,170
固定資産合計 1,260,203 1,331,709
資産合計 7,267,418 7,814,972
－5－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,744 259,684
リース債務 484,223 72,384
未払金 196,545 201,345
未払費用 101,006 110,943
未払法人税等 388,133 329,243
前受金 103,300 27,543
製品保証引当金 89,314 67,825
その他 116,421 87,652
流動負債合計 1,939,688 1,156,622
固定負債
リース債務 254 342,709
長期未払金 20 28,899
固定負債合計 274 371,608
負債合計 1,939,963 1,528,231
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金
資本準備金 387,828 387,828
その他資本剰余金 129,601 129,601
資本剰余金合計 517,429 517,429
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,121,825 5,081,190
利益剰余金合計 4,121,825 5,081,190
自己株式 △12,128 △12,207
株主資本合計 5,327,455 6,286,740
純資産合計 5,327,455 6,286,740
負債純資産合計 7,267,418 7,814,972
－6－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,723,112 10,894,691
売上原価
製品期首たな卸高 68,304 33,113
当期製品製造原価 ※1 6,662,573 ※1 7,729,002
製品保証引当金繰入額 30,939 △21,489
合計 6,761,817 7,740,627
製品期末たな卸高 33,113 100,101
売上原価合計 6,728,704 7,640,525
売上総利益 2,994,408 3,254,166
販売費及び一般管理費
販売促進費 253,264 284,557
販売手数料 40,500 50,100
運賃 148,805 165,547
広告宣伝費 5,580 6,188
出張費 45,024 49,245
役員報酬 115,017 141,769
役員賞与 79,557 92,315
給料及び手当 166,360 181,270
賞与 56,182 58,799
株式報酬費用 13,915 18,425
退職給付費用 9,332 8,777
法定福利費 46,723 49,493
福利厚生費 17,801 17,062
減価償却費 4,652 6,011
通信費 6,429 7,069
消耗品費 12,385 18,442
租税公課 48,115 57,376
賃借料 45,583 43,653
支払手数料 37,586 42,555
研究開発費 ※2 96,140 ※2 92,869
その他 75,898 80,396
販売費及び一般管理費合計 1,324,858 1,471,927
営業利益 1,669,549 1,782,238
営業外収益
受取利息 1,071 888
助成金収入 4,275 12,586
作業くず売却益 1,487 846
受取手数料 1,076 995
受取保険金 - 4,796
その他 1,425 780
営業外収益合計 9,337 20,893
営業外費用
支払利息 16,956 11,878
支払手数料 1,541 1,430
その他 384 1,656
営業外費用合計 18,883 14,965
－7－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常利益 1,660,003 1,788,167
税引前当期純利益 1,660,003 1,788,167
法人税、住民税及び事業税 520,651 571,018
法人税等調整額 △17,836 △8,977
法人税等合計 502,815 562,041
当期純利益 1,157,188 1,226,126
－8－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,998,245 40.2 3,117,286 39.7
Ⅱ 労務費 ※１ 1,362,940 18.3 1,512,161 19.2
Ⅲ 経費 ※２ 3,088,742 41.5 3,227,312 41.1
当期総製造費用 7,449,928 100.0 7,856,760 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,654,837 2,130,174
他勘定受入高 ※３ 10,803 -
合計 9,115,569 9,986,935
他勘定振替高 ※４ 322,821 359,003
期末仕掛品たな卸高 2,130,174 1,898,929
当期製品製造原価 6,662,573 7,729,002
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,477千円、当事業年度52,897千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
外注加工費 2,276,304 2,359,199
工場消耗品費 101,776 119,737
賃借料 117,526 119,636
出張費 114,771 108,753
減価償却費 98,555 106,807
支払手数料 213,791 242,271
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 10,803 -
計 10,803 -
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 897 -
工具、器具及び備品 2,833 1,066
ソフトウエア - 11,303
研究開発費 96,140 92,869
販売促進費 222,949 249,504
その他 - 4,259
計 322,821 359,003
－9－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 85,132 472,960
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 44,468 44,468
当期純利益
当期変動額合計 － － 44,468 44,468
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,288,871 3,288,871 △33,949 4,428,211 4,428,211
当期変動額
剰余金の配当 △324,234 △324,234 △324,234 △324,234
自己株式の取得 △143 △143 △143
自己株式の処分 21,964 66,433 66,433
当期純利益 1,157,188 1,157,188 1,157,188 1,157,188
当期変動額合計 832,954 832,954 21,821 899,244 899,244
当期末残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
－10－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 129,601 517,429
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
当期変動額
剰余金の配当 △266,761 △266,761 △266,761 △266,761
自己株式の取得 △79 △79 △79
当期純利益 1,226,126 1,226,126 1,226,126 1,226,126
当期変動額合計 959,364 959,364 △79 959,285 959,285
当期末残高 5,081,190 5,081,190 △12,207 6,286,740 6,286,740
－11－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,660,003 1,788,167
減価償却費 103,208 112,818
受取利息 △1,071 △888
支払利息 16,956 11,878
製品保証引当金の増減額（△は減少） 30,939 △21,489
売上債権の増減額（△は増加） △663,861 △331,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △638,802 208,326
仕入債務の増減額（△は減少） 133,086 △201,059
未払金の増減額（△は減少） 47,605 34,711
未払費用の増減額（△は減少） 8,310 9,937
前受金の増減額（△は減少） 94,052 △75,756
その他 139,028 5,195
小計 929,455 1,540,008
利息の受取額 1,046 950
利息の支払額 △16,956 △11,878
法人税等の支払額 △333,780 △629,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 579,764 899,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53,316 △176,216
無形固定資産の取得による支出 △30,765 △26,230
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △200,000 700,000
その他 632 △2,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,448 495,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △143 △79
リース債務の返済による支出 △63,277 △69,383
配当金の支払額 △323,692 △265,858
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,113 △335,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90,798 1,059,327
現金及び現金同等物の期首残高 477,410 386,612
現金及び現金同等物の期末残高 386,612 1,445,939
－12－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについて
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。
－13－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,963千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」96,906千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 700,641千円 1,303,009千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 27,600千円 17,905千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
96,140千円 92,869千円
－14－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 － － 2,978,200
自己株式
普通株式 40,032 37 25,900 14,169
（注）１ 当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月27日
普通株式 205,671 70.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 118,562 40.00 2018年６月30日 2018年９月14日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
－15－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 2,978,200 － 5,956,400
自己株式
普通株式 14,169 14,820 － 28,989
（注）１ 当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２ 発行済株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,978,200株
３ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 14,169株
単元未満株式の買取による増加 51株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 600株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 148,200 25.00 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 386,612千円 1,445,939千円
現金及び現金同等物 386,612千円 1,445,939千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
－16－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 898円68銭 1,060円62銭
１株当たり当期純利益 195円73銭 206円85銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益（千円） 1,157,188 1,226,126
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,157,188 1,226,126
普通株式の期中平均株式数（株） 5,912,223 5,927,725
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,327,455 6,286,740
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,327,455 6,286,740
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,928,062 5,927,411
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－
株式会社太陽工機(6164) 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2020年３月27日付予定）
①代表者の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 渡辺 登 （会長に就任予定）
②その他の役員の異動
イ 新任取締役候補者
取締役 多賀谷 実 （現 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長）
※新任取締役候補者 多賀谷 実氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
ロ 退任予定取締役
取締役 髙村 寛義
取締役 加藤 祐司
取締役 間瀬 宏
ハ 新任監査役候補者
監査役 間瀬 宏 （現 当社社外取締役、
株式会社井高 専務取締役、株式会社井高トレーディングス 取締役）
－18－