平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社 太陽工機 上場取引所 東
コード番号 6164 URL http://www.taiyokoki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 登
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小林 秋男 TEL 0258-42-8808
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,723 32.0 1,669 72.7 1,660 73.5 1,157 77.1
29年12月期 7,363 8.2 966 19.9 956 20.8 653 33.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 195.73 ― 23.7 25.4 17.2
29年12月期 111.22 ― 15.7 17.5 13.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,267 5,327 73.3 898.68
29年12月期 5,807 4,428 76.3 753.57
（参考） 自己資本 30年12月期 5,327百万円 29年12月期 4,428百万円
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 579 △283 △387 386
29年12月期 332 △111 △179 477
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 205 31.5 4.9
30年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 237 20.4 4.8
31年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 22.6
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年12月期以前の配当金については当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,800 11.1 1,920 15.0 1,910 15.1 1,310 13.2 220.98
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。業績予想の1株当たり当期純利益については当該株式分割後の
発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,956,400 株 29年12月期 5,956,400 株
② 期末自己株式数 30年12月期 28,338 株 29年12月期 80,064 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,912,223 株 29年12月期 5,876,455 株
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成31年２月12日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、当社
ホームページに掲載する予定です。
株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成30年１月１日から平成30
年12月31日まで）が前年比で10.3％増加し、年の後半からは米中貿易摩擦の影響を受けたものの、２年連続で過去
最高を記録いたしました。
このような状況の中、当社の業況も国内を中心に好調に推移し、受注額は２年連続で100億円を突破し、売上高も
過去最高を達成いたしました。特に、産業機械関連企業や自動車関連企業から大口受注や複数台受注を多数獲得い
たしました。また海外においても、欧州や米州、中国等の幅広い地域の現地ユーザーからの受注が順調に増加して
きております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、JIMTOF2018や海外の主要な国際工作
機械見本市に出展することで、当社製品の技術力をアピールするとともにユーザー層の拡大を積極的に行ってまい
りました。
当事業年度の受注高は12,740,317千円（前期比18.6％増）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は
9,893,035千円（前期比13.6％増）、横形研削盤は2,393,466千円（前期比44.7％増）、その他専用研削盤は453,814
千円（前期比18.5％増）となりました。
生産高は9,046,296千円（前期比30.8％増）となりました。うち立形研削盤は7,326,359千円（前期比39.3％増）、
横形研削盤は1,293,124千円（前期比10.1％減）、その他専用研削盤は426,812千円（前期比94.4％増）となりまし
た。
売上高につきましては、9,723,112千円（前期比32.0％増）となりました。うち立形研削盤は7,875,595千円（前
期比41.7％増）、横形研削盤は1,362,864千円（前期比11.5％減）、その他専用研削盤は484,651千円（前期比81.1
％増）となりました。
損益につきましては、営業利益1,669,549千円（前期比72.7％増）、経常利益1,660,003千円（前期比73.5％増）、
当期純利益1,157,188千円（前期比77.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,441,734千円増加し、6,097,178千円となりました。これは主
に売掛金が663,861千円、仕掛品が544,829千円、原材料及び貯蔵品が129,164千円、前払費用が20,969千円、関係会
社短期貸付金が200,000千円、繰延税金資産が12,696千円増加したこと、現金及び預金が90,798千円、製品が35,191
千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて18,659千円増加し、1,170,239千円となりました。これは主に無
形固定資産が18,758千円、投資その他の資産が35,250千円増加したこと、有形固定資産が35,349千円減少したこと
によるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,070,031千円増加し、1,939,688千円となりました。これは主
に買掛金が133,086千円、リース債務が420,945千円、未払金が81,846千円、未払費用が8,310千円、未払法人税等が
189,298千円、前受金が94,052千円、製品保証引当金が30,939千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が
111,143千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて508,881千円減少し、274千円となりました。これは主にリース
債務が484,223千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて899,244千円増加し、5,327,455千円となりました。これは主に利
益剰余金が832,954千円増加したこと、自己株式が21,821千円減少したことによるものです。
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて90,798千円減少し、
386,612千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は579,764千円の増加（前期は332,089千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,660,003千円の計上、減価償却費103,208千円、製品保証引当金の増加30,939千円、仕入債務の増加133,086
千円、未払金の増加47,605千円、未払費用の増加8,310千円、前受金の増加94,052千円の資金増加要因と、売上債権
の増加663,861千円、たな卸資産の増加638,802千円、法人税等の支払333,780千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は283,448千円の減少（前期は111,008千円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得53,316千円、無形固定資産の取得30,765千円、関係会社貸付けによる支出200,000千円の資金減少要因によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は387,113千円の減少（前期は179,989千円の減少）となりました。これは主にリース債務
の返済63,277千円、配当金の支払323,692千円の資金減少要因によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
平成27年３月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 62.3 68.9 75.8 76.3 73.3
時価ベースの自己資本比率
84.8 106.4 83.7 152.3 100.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
145.6 487.7 89.2 164.9 83.6
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,959.5 816.3 3,289.1 1,695.1 3,419.0
レシオ（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 平成27年12月期は、決算期変更に伴い９ヶ月間の変則決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対
有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いに
関する数値を記載しております。
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、日本工作機械工業会では平成31年の工作機械受注を前年比12%減と見込んでおり、米
中貿易摩擦の影響で先行きに不透明感はあるものの、国内や米州、欧州を中心に引き続き需要は底堅く推移すると
見込んでいます。
当社におきましても、国内においては一部の業種からの需要に一服感が見られますが、産業機械関連企業や自動
車関連企業、工作機械関連企業等の幅広い業種からの需要は堅調に推移すると見込んでおります。海外においても、
米州や欧州からの需要が順調に増加してきており、今後も更なる需要の獲得に努めてまいります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に
注力してまいります。
平成31年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
通期
売上高 10,800
営業利益 1,920
経常利益 1,910
当期純利益 1,310
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,410 386,612
売掛金 ※1 1,564,425 ※1 2,228,286
製品 68,304 33,113
仕掛品 1,654,837 2,199,666
原材料及び貯蔵品 271,375 400,539
前渡金 - 7,653
前払費用 24,726 45,696
関係会社短期貸付金 500,000 700,000
繰延税金資産 77,267 89,963
その他 18,097 6,647
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 4,655,443 6,097,178
固定資産
有形固定資産
建物 1,001,525 1,003,685
減価償却累計額 △439,035 △472,359
建物（純額） 562,489 531,325
構築物 21,121 21,121
減価償却累計額 △16,485 △17,072
構築物（純額） 4,635 4,048
機械及び装置 447,051 479,869
減価償却累計額 △290,393 △328,262
機械及び装置（純額） 156,658 151,606
車両運搬具 2,125 2,935
減価償却累計額 △1,544 △2,192
車両運搬具（純額） 580 742
工具、器具及び備品 268,648 280,231
減価償却累計額 △248,941 △259,233
工具、器具及び備品（純額） 19,706 20,998
土地 297,080 297,080
有形固定資産合計 1,041,151 1,005,802
無形固定資産
ソフトウエア 26,859 45,618
電話加入権 659 659
無形固定資産合計 27,519 46,278
投資その他の資産
長期前払費用 23,328 54,072
繰延税金資産 1,802 6,943
敷金及び保証金 57,480 56,981
その他 296 161
投資その他の資産合計 82,909 118,159
固定資産合計 1,151,579 1,170,239
資産合計 5,807,023 7,267,418
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 327,658 460,744
リース債務 63,277 484,223
未払金 114,699 196,545
未払費用 92,695 101,006
未払法人税等 198,835 388,133
前受金 9,247 103,300
製品保証引当金 58,375 89,314
その他 4,867 116,421
流動負債合計 869,656 1,939,688
固定負債
リース債務 484,477 254
長期未払金 24,678 20
固定負債合計 509,155 274
負債合計 1,378,812 1,939,963
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金
資本準備金 387,828 387,828
その他資本剰余金 85,132 129,601
資本剰余金合計 472,960 517,429
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,288,871 4,121,825
利益剰余金合計 3,288,871 4,121,825
自己株式 △33,949 △12,128
株主資本合計 4,428,211 5,327,455
純資産合計 4,428,211 5,327,455
負債純資産合計 5,807,023 7,267,418
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,363,529 9,723,112
売上原価
製品期首たな卸高 - 68,304
当期製品製造原価 ※1 5,236,392 ※1 6,662,573
製品保証引当金繰入額 19,676 30,939
合計 5,256,068 6,761,817
製品期末たな卸高 68,304 33,113
売上原価合計 5,187,764 6,728,704
売上総利益 2,175,765 2,994,408
販売費及び一般管理費
販売促進費 252,542 253,264
販売手数料 27,900 40,500
運賃 107,377 148,805
広告宣伝費 5,652 5,580
出張費 48,988 45,024
役員報酬 99,785 115,017
役員賞与 63,941 79,557
給料及び手当 159,917 166,360
賞与 53,336 56,182
株式報酬費用 - 13,915
退職給付費用 8,274 9,332
法定福利費 44,699 46,723
福利厚生費 17,042 17,801
減価償却費 5,890 4,652
通信費 7,056 6,429
消耗品費 11,315 12,385
租税公課 39,135 48,115
賃借料 42,176 45,583
支払手数料 40,623 37,586
研究開発費 ※2 99,603 ※2 96,140
その他 73,721 75,898
販売費及び一般管理費合計 1,208,983 1,324,858
営業利益 966,782 1,669,549
営業外収益
受取利息 712 1,071
助成金収入 10,275 4,275
作業くず売却益 987 1,487
受取手数料 1,490 1,076
その他 549 1,425
営業外収益合計 14,015 9,337
営業外費用
支払利息 19,591 16,956
支払手数料 1,397 1,541
その他 2,873 384
営業外費用合計 23,862 18,883
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株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常利益 956,935 1,660,003
特別損失
無形固定資産除却損 ※3 8,017 -
特別損失合計 8,017 -
税引前当期純利益 948,918 1,660,003
法人税、住民税及び事業税 312,629 520,651
法人税等調整額 △17,267 △17,836
法人税等合計 295,362 502,815
当期純利益 653,556 1,157,188
― 8 ―
株式会社 太陽工機(6164) 平成30年12月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,474,046 40.0 3,067,737 40.8
Ⅱ 労務費 ※１ 1,229,979 19.9 1,362,940 18.1
Ⅲ 経費 ※２ 2,483,853 40.1 3,088,742 41.1
当期総製造費用 6,187,879 100.0 7,519,420 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,026,351 1,654,837
他勘定受入高 ※３ - 10,803
合計 7,214,231 9,185,061
他勘定振替高 ※４ 323,001 322,821
期末仕掛品たな卸高 1,654,837 2,199,666
当期製品製造原価 5,236,392 6,662,573
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度44,875千円、当事業年度48,477千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
外注加工費 1,751,419 2,276,304
工場消耗品費 88,498 101,776
賃借料 127,518 117,526
出張費 95,750 114,771
減価償却費 103,372 98,555
支払手数料 178,248 213,791
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械及び装置 - 10,803
計 - 10,803
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械及び装置 - 897
工具、器具及び備品 4,106 2,833
建設仮勘定 614 -
ソフトウエア 7,450 -
研究開発費 99,603 96,140
販売促進費 211,092 222,949
その他 133 -
計 323,001 322,821
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 85,132 472,960
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 700,328 387,828 85,132 472,960
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,752,845 2,752,845 △33,768 3,892,366 3,892,366
当期変動額
剰余金の配当 △117,529 △117,529 △117,529 △117,529
自己株式の取得 △181 △181 △181
当期純利益 653,556 653,556 653,556 653,556
当期変動額合計 536,026 536,026 △181 535,844 535,844
当期末残高 3,288,871 3,288,871 △33,949 4,428,211 4,428,211
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 85,132 472,960
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 44,468 44,468
当期純利益
当期変動額合計 - - 44,468 44,468
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,288,871 3,288,871 △33,949 4,428,211 4,428,211
当期変動額
剰余金の配当 △324,234 △324,234 △324,234 △324,234
自己株式の取得 △143 △143 △143
自己株式の処分 21,964 66,433 66,433
当期純利益 1,157,188 1,157,188 1,157,188 1,157,188
当期変動額合計 832,954 832,954 21,821 899,244 899,244
当期末残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 948,918 1,660,003
減価償却費 109,262 103,208
受取利息 △712 △1,071
支払利息 19,591 16,956
無形固定資産除却損 8,017 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19,676 30,939
売上債権の増減額（△は増加） 183,800 △663,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △798,219 △638,802
仕入債務の増減額（△は減少） 113,075 133,086
未払金の増減額（△は減少） 6,538 47,605
未払費用の増減額（△は減少） 12,088 8,310
前受金の増減額（△は減少） 9,215 94,052
その他 △10,759 139,028
小計 620,491 929,455
利息の受取額 707 1,046
利息の支払額 △19,591 △16,956
法人税等の支払額 △269,517 △333,780
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,089 579,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,425 △53,316
無形固定資産の取得による支出 △9,061 △30,765
関係会社貸付けによる支出 △50,000 △200,000
その他 △521 632
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,008 △283,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △181 △143
リース債務の返済による支出 △62,430 △63,277
配当金の支払額 △117,377 △323,692
財務活動によるキャッシュ・フロー △179,989 △387,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,091 △90,798
現金及び現金同等物の期首残高 436,318 477,410
現金及び現金同等物の期末残高 477,410 386,612
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。
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４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
売掛金 446,669千円 700,641千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上原価 22,105千円 27,600千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
99,603千円 96,140千円
※３ 無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 8,017千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 － － 2,978,200
自己株式
普通株式 39,956 76 － 40,032
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 76株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年３月28日
普通株式 117,529 40.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年３月27日
普通株式 利益剰余金 205,671 70.00 平成29年12月31日 平成30年３月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 － － 2,978,200
自己株式
普通株式 40,032 37 25,900 14,169
（注）１ 当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年３月27日
普通株式 205,671 70.00 平成29年12月31日 平成30年３月28日
定時株主総会
平成30年８月８日
普通株式 118,562 40.00 平成30年６月30日 平成30年９月14日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成31年３月27日
普通株式 利益剰余金 118,561 40.00 平成30年12月31日 平成31年３月28日
定時株主総会
（注）当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
現金及び預金 477,410千円 386,612千円
現金及び現金同等物 477,410千円 386,612千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 753円57銭 898円68銭
１株当たり当期純利益金額 111円22銭 195円73銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益（千円） 653,556 1,157,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 653,556 1,157,188
普通株式の期中平均株式数（株） 5,876,455 5,912,223
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,428,211 5,327,455
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,428,211 5,327,455
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,876,336 5,928,062
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり平成31年１月１日付で、株式分割及び定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整え
ることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上は平成30年12月28日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の
所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,978,200株
②今回の分割により増加する株式数 2,978,200株
③株式分割後の発行済株式総数 5,956,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成30年12月10日
②基準日 平成30年12月31日（実質上は平成30年12月28日）
③効力発生日 平成31年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社
定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は、変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
9,000,000株とする。 18,000,000株とする。
４．その他
（１）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補者（平成31年３月27日付予定）
取締役 柿沼 康弘 （現 慶應義塾大学理工学部 システムデザイン工学科 准教授）
※新任取締役候補者 柿沼 康弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
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