6164 J-太陽工機 2021-03-25 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                            2021年3月25日
各   位
                                            会 社 名        株 式 会 社 太 陽 工 機
                                            代 表 者 名      代表取締役社長         渡辺      剛
                                                        (コード番号:6164 ジャスダック)
                                            問 合 せ 先      専 務 取 締 役      小 林 秋 男
                                                                (TEL 0258-42-8808)


                          支配株主等に関する事項について
                          U




 当社の親会社であるDMG森精機株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになります
ので、お知らせいたします。

                                            記

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                                   (2020年12月31日現在)
                                   議決権所有割合(%)              親会社等が発行する株券が
    親会社等        属性
                      直接所有分           合算対象分      計         上場されている証券取引所等

    DMG森精機
                親会社           50.19     ―       50.19   株式会社東京証券取引所 市場第一部
     株式会社

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
 DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.19%を直接保有しており、当社の親会社であります。
 人事面においては、同社の代表取締役社長が、経営情報の交換を目的に当社の非常勤の非業務執行取締役
を兼務しております。また、同社より2名の出向者(執行役員海外営業部長及び同部員)を受け入れている
ほか、当社の社員5名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同社グループへ出向して
おります。
 技術開発については、親会社グループと取り扱う製品の技術部門が異なることから、当社は独自の方針に
基づいて開発活動を行っております。
 営業活動については、主に海外市場において親会社グループのネットワークを活用しつつも、当社独自の
販路を開拓しております。
 また、2020年12月期における親会社グループとの金銭貸借はありません。
 以上のように、当社は事業運営において親会社から特段の制約を受けることはなく、一定の独立性が確保
されていると認識しております。今後も引き続き、独立性の維持強化を図っていく方針です。

(役員の兼務状況)                                                          (2021年3月25日現在)
        役   職         氏        名       親会社等での役職                就    任   理   由
    非常勤取締役            森       雅彦       代表取締役社長                経営情報交換のため

3.支配株主等との取引に関する事項
 2021年3月25日提出の有価証券報告書に記載の【関連当事者情報】をご参照下さい。

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 当社は、主に海外の現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフ
ターサービス等を行っており、その際には同グループの商社機能を利用しているため、同グループとの間で
主に製品販売等の取引が発生します。
 同グループとの取引については、他の一般の取引先と同様に市場価格を勘案し、その都度価格交渉を行っ
たうえで公正かつ適正に決定しており、少数株主の権利を不当に害することはないものと判断しております。
                                               以上