2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社太陽工機 上場取引所 東
コード番号 6164 URL https://www.taiyokoki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 剛
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 小林 秋男 TEL 0258-42-8808
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 配当支払開始予定日 2021年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （決算説明の動画配信予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 7,082 △35.0 515 △71.1 516 △71.1 345 △71.8
2019年12月期 10,894 12.0 1,782 6.7 1,788 7.7 1,226 6.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 58.12 ― 5.4 6.8 7.3
2019年12月期 206.85 ― 21.1 23.7 16.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 7,337 6,420 87.5 1,078.36
2019年12月期 7,814 6,286 80.4 1,060.62
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,420百万円 2019年12月期 6,286百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,624 △39 △309 2,721
2019年12月期 899 495 △335 1,445
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 296 24.2 5.5
2020年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 178 51.6 3.3
2021年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 105.1
3. 2021年12月期の業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,000 △15.3 250 △51.5 250 △51.6 170 △50.8 28.55
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,956,400 株 2019年12月期 5,956,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,189 株 2019年12月期 28,989 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,941,251 株 2019年12月期 5,927,725 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年2月12日に決算補足説明資料及び決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
－1－
株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2020年１月１日から2020年12
月31日まで）が前年比で26.7％減少し、夏ごろを境に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的
流行にともなう経済環境の悪化を主因に、不透明な状態が継続いたしました。
当社もこうした環境の影響を受け、通期受注は前期比38.7％の減少となりました。しかしながら夏以降、受注状
況は高い水準ではないものの緩やかな回復傾向にあり、特に経済活動を早期に再開した中国市場においては、前期
比68.0%の著しい増加となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社のプライベートショーを含む展示会等が中止になったり、お客
様と直接お会いしての営業活動が制限された一方で、早期にオンラインによる商談や立会いの体制を整えたほか、
ウィズコロナの時代を見据え、ウェブを活用した販売促進の基盤の整備に努めてまいりました。また、前期に引き
続き経費や作業工数の削減、業務の合理化等の徹底により、コスト低減と生産性の向上を図ってまいりました。
当事業年度の受注高は4,269,227千円（前期比38.7％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は
3,246,363千円（前期比35.4％減）、横形研削盤は918,954千円（前期比43.8％減）、その他専用研削盤は103,909千
円（前期比66.4％減）となりました。
生産高は6,248,819千円（前期比39.0％減）となりました。うち立形研削盤は4,656,946千円（前期比40.3％減）、
横形研削盤は1,369,278千円（前期比34.0％減）、その他専用研削盤は222,594千円（前期比38.4％減）となりまし
た。
売上高につきましては、7,082,389千円（前期比35.0％減）となりました。うち立形研削盤は5,310,035千円（前
期比35.5％減）、横形研削盤は1,486,049千円（前期比33.5％減）、その他専用研削盤は286,305千円（前期比32.8
％減）となりました。
損益につきましては、営業利益515,343千円（前期比71.1％減）、経常利益516,235千円（前期比71.1％減）、当
期純利益345,276千円（前期比71.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて400,613千円減少し、6,082,648千円となりました。これは主に
売掛金が949,671千円、製品が100,101千円、仕掛品が502,220千円、原材料及び貯蔵品が123,133千円減少したこと、
現金及び預金が1,275,196千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて76,463千円減少し、1,255,246千円となりました。これは主に有
形固定資産が81,442千円減少したこと、無形固定資産が4,561千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて530,245千円減少し、626,377千円となりました。これは主に買
掛金が81,834千円、未払金が93,906千円、未払費用が43,264千円、未払法人税等が235,906千円、前受金が27,543千
円、製品保証引当金が18,856千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が31,057千円減少したことによる
ものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて80,846千円減少し、290,761千円となりました。これは主にリー
ス債務が73,807千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて134,015千円増加し、6,420,755千円となりました。これは主に資
本剰余金が14,951千円、利益剰余金が107,778千円増加したこと、自己株式が11,285千円減少したことによるもので
す
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,275,196千円増加
し、2,721,136千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,624,347千円の増加（前期は899,234千円の増加）となりました。これは主に税引前当
期純利益516,235千円の計上、減価償却費122,593千円、売上債権の減少949,671千円、たな卸資産の減少725,455千
円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少18,856千円、仕入債務の減少81,834千円、未払金の減少98,977千円、
未払費用の減少43,264千円、前受金の減少27,543千円、法人税等の支払383,041千円の資金減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は39,431千円の減少（前期は495,413千円の増加）となりました。これは主に有形固定資産
の取得21,360千円、無形固定資産の取得19,948千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は309,719千円の減少（前期は335,321千円の減少）となりました。これは主にリース債務
の返済72,384千円、配当金の支払237,334千円の資金減少要因によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 75.8 76.3 73.3 80.4 87.5
時価ベースの自己資本比率
83.7 152.3 100.6 109.4 87.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
89.2 164.9 83.6 46.2 21.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
3,289.1 1,695.1 3,419.0 7,570.2 18,485.9
レシオ（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、日本工作機械工業会では、2021年の工作機械の年間受注額が1兆2,000億円になると
の見通しを示しております。海外向けを中心に回復を見込み、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年並みの水準
となる見通しです。
当社におきましても、2021年度は海外を中心として、中国での更なる受注の増加を見込んでおり、米州・欧州で
の回復を期待しております。業種別では半導体製造装置関連の投資が高い水準で続き、自動車関連も新車販売が回
復し、電動化や自動運転に向けた新たな投資が活発化すると見込まれます。その他、産業機械関連、工作機械関連、
ロボットなどほぼすべての業種で回復を期待しております。コロナ禍は依然懸念材料ですが、市場ニーズを捉えた
製品の投入を軸に提案型営業を展開し、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
2021年12月期の業績の見通しは、上期（1-6月）は売上・利益ともに厳しい状況が続きますが、受注が回復に向か
い、下期（7-12月）以降は、徐々に業績が好転すると予想しております。
2021年12月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
通期
売上高 6,000
営業利益 250
経常利益 250
当期純利益 170
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,445,939 2,721,136
売掛金 ※1 2,560,119 ※1 1,610,447
製品 100,101 -
仕掛品 1,898,929 1,396,708
原材料及び貯蔵品 425,961 302,828
前払費用 44,233 36,591
その他 8,976 15,936
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 6,483,262 6,082,648
固定資産
有形固定資産
建物 1,009,649 1,012,268
減価償却累計額 △505,759 △539,404
建物（純額） 503,889 472,863
構築物 72,737 72,737
減価償却累計額 △14,030 △20,228
構築物（純額） 58,707 52,508
機械及び装置 542,669 542,921
減価償却累計額 △374,447 △416,668
機械及び装置（純額） 168,222 126,253
車両運搬具 3,685 2,125
減価償却累計額 △3,309 △2,124
車両運搬具（純額） 375 0
工具、器具及び備品 276,560 283,880
減価償却累計額 △248,465 △257,659
工具、器具及び備品（純額） 28,094 26,221
土地 312,573 312,573
有形固定資産合計 1,071,863 990,420
無形固定資産
ソフトウエア 56,016 60,578
電話加入権 659 659
無形固定資産合計 56,676 61,238
投資その他の資産
長期前払費用 38,537 53,970
繰延税金資産 105,884 92,927
敷金及び保証金 57,291 55,692
その他 1,456 996
投資その他の資産合計 203,170 203,587
固定資産合計 1,331,709 1,255,246
資産合計 7,814,972 7,337,895
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 259,684 177,850
リース債務 72,384 73,807
未払金 201,345 107,438
未払費用 110,943 67,679
未払法人税等 329,243 93,337
前受金 27,543 -
製品保証引当金 67,825 48,969
その他 87,652 57,295
流動負債合計 1,156,622 626,377
固定負債
リース債務 342,709 268,901
長期未払金 28,899 21,860
固定負債合計 371,608 290,761
負債合計 1,528,231 917,139
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金
資本準備金 387,828 387,828
その他資本剰余金 129,601 144,552
資本剰余金合計 517,429 532,380
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,081,190 5,188,968
利益剰余金合計 5,081,190 5,188,968
自己株式 △12,207 △921
株主資本合計 6,286,740 6,420,755
純資産合計 6,286,740 6,420,755
負債純資産合計 7,814,972 7,337,895
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,894,691 7,082,389
売上原価
製品期首たな卸高 33,113 100,101
当期製品製造原価 ※1 7,729,002 ※1 5,270,557
製品保証引当金繰入額 △21,489 △18,856
合計 7,740,627 5,351,802
製品期末たな卸高 100,101 -
売上原価合計 7,640,525 5,351,802
売上総利益 3,254,166 1,730,586
販売費及び一般管理費
販売促進費 284,557 263,323
販売手数料 50,100 24,000
運賃 165,547 108,981
広告宣伝費 6,188 11,792
出張費 49,245 24,976
役員報酬 141,769 134,696
役員賞与 92,315 12,590
給料及び手当 181,270 153,939
賞与 58,799 45,191
株式報酬費用 18,425 21,809
退職給付費用 8,777 8,652
法定福利費 49,493 44,467
福利厚生費 17,062 16,964
減価償却費 6,011 11,681
通信費 7,069 7,589
消耗品費 18,442 12,779
租税公課 57,376 36,668
賃借料 43,653 39,893
支払手数料 42,555 53,882
研究開発費 ※2 92,869 ※2 92,358
その他 80,396 89,003
販売費及び一般管理費合計 1,471,927 1,215,243
営業利益 1,782,238 515,343
営業外収益
受取利息 888 49
助成金収入 12,586 11,409
受取手数料 995 1,090
受取保険金 4,796 -
その他 1,627 2,355
営業外収益合計 20,893 14,905
営業外費用
支払利息 11,878 8,786
割増退職金 - 1,945
支払手数料 1,430 1,400
その他 1,656 1,880
営業外費用合計 14,965 14,013
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常利益 1,788,167 516,235
税引前当期純利益 1,788,167 516,235
法人税、住民税及び事業税 571,018 158,001
法人税等調整額 △8,977 12,957
法人税等合計 562,041 170,959
当期純利益 1,226,126 345,276
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,117,286 39.7 1,935,280 37.7
Ⅱ 労務費 ※１ 1,512,161 19.2 1,364,649 26.6
Ⅲ 経費 ※２ 3,227,312 41.1 1,831,639 35.7
当期総製造費用 7,856,760 100.0 5,131,568 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,130,174 1,898,929
合計 9,986,935 7,030,498
他勘定振替高 ※３ 359,003 363,232
期末仕掛品たな卸高 1,898,929 1,396,708
当期製品製造原価 7,729,002 5,270,557
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度52,897千円、当事業年度56,027千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
外注加工費 2,359,199 1,187,984
工場消耗品費 119,737 54,291
賃借料 119,636 116,650
出張費 108,753 69,630
減価償却費 106,807 110,911
支払手数料 242,271 149,856
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
工具、器具及び備品 1,066 2,200
ソフトウエア 11,303 11,205
研究開発費 92,869 92,358
販売促進費 249,504 257,467
その他 4,259 -
計 359,003 363,232
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 129,601 517,429
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
当期変動額
剰余金の配当 △266,761 △266,761 △266,761 △266,761
自己株式の取得 △79 △79 △79
当期純利益 1,226,126 1,226,126 1,226,126 1,226,126
当期変動額合計 959,364 959,364 △79 959,285 959,285
当期末残高 5,081,190 5,081,190 △12,207 6,286,740 6,286,740
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 129,601 517,429
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分 14,951 14,951
当期純利益
当期変動額合計 - - 14,951 14,951
当期末残高 700,328 387,828 144,552 532,380
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,081,190 5,081,190 △12,207 6,286,740 6,286,740
当期変動額
剰余金の配当 △237,498 △237,498 △237,498 △237,498
自己株式の処分 11,285 26,236 26,236
当期純利益 345,276 345,276 345,276 345,276
当期変動額合計 107,778 107,778 11,285 134,015 134,015
当期末残高 5,188,968 5,188,968 △921 6,420,755 6,420,755
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,788,167 516,235
減価償却費 112,818 122,593
受取利息 △888 △49
支払利息 11,878 8,786
製品保証引当金の増減額（△は減少） △21,489 △18,856
売上債権の増減額（△は増加） △331,832 949,671
たな卸資産の増減額（△は増加） 208,326 725,455
仕入債務の増減額（△は減少） △201,059 △81,834
未払金の増減額（△は減少） 34,711 △98,977
未払費用の増減額（△は減少） 9,937 △43,264
前受金の増減額（△は減少） △75,756 △27,543
その他 5,195 △36,091
小計 1,540,008 2,016,126
利息の受取額 950 49
利息の支払額 △11,878 △8,786
法人税等の支払額 △629,845 △383,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 899,234 1,624,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △176,216 △21,360
無形固定資産の取得による支出 △26,230 △19,948
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） 700,000 -
その他 △2,138 1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー 495,413 △39,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △79 -
リース債務の返済による支出 △69,383 △72,384
配当金の支払額 △265,858 △237,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △335,321 △309,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,059,327 1,275,196
現金及び現金同等物の期首残高 386,612 1,445,939
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,445,939 ※1 2,721,136
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについて
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社
の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き
今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
売掛金 1,303,009千円 1,055,051千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上原価 17,905千円 28,342千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
92,869千円 92,358千円
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 2,978,200 － 5,956,400
自己株式
普通株式 14,169 14,820 － 28,989
（注）１ 当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２ 発行済株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,978,200株
３ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 14,169株
単元未満株式の買取による増加 51株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 600株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 148,200 25.00 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 5,956,400 － － 5,956,400
自己株式
普通株式 28,989 － 26,800 2,189
（注）自己株式の変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,800株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月27日
普通株式 89,313 15.00 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 89,313 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 1,445,939千円 2,721,136千円
現金及び現金同等物 1,445,939千円 2,721,136千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社太陽工機(6164) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,060円62銭 1,078円36銭
１株当たり当期純利益 206円85銭 58円12銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益（千円） 1,226,126 345,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,226,126 345,276
普通株式の期中平均株式数（株） 5,927,725 5,941,251
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,286,740 6,420,755
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,286,740 6,420,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,927,411 5,954,211
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.35％）
（３）株式の取得価額の総額 240,000千円（上限）
（４）取得期間 2021年２月15日～2021年８月10日
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