2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 ミクロン精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 6159 ＵＲＬ http://www.micron-grinder.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榊原 憲二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）遠藤 正明 ＴＥＬ 023-688-8111
定時株主総会開催予定日 2019年11月22日 配当支払開始予定日 2019年11月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 6,759 7.9 1,003 4.1 1,014 △6.3 660 △11.5
2018年８月期 6,264 9.4 964 22.8 1,083 4.9 746 △5.0
（注）包括利益 2019年８月期 471百万円 （△38.8％) 2018年８月期 770百万円 （△19.5％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 108.37 － 6.0 8.0 14.8
2018年８月期 120.88 － 7.1 9.0 15.4
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 12,914 11,079 85.6 1,817.44
2018年８月期 12,448 10,855 87.0 1,754.83
（参考）自己資本 2019年８月期 11,049百万円 2018年８月期 10,836百万円
（注）1.「１株当たり純資産」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年８月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 1,346 △83 △88 3,013
2018年８月期 780 △260 149 1,961
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 18.50 18.50 117 15.3 1.1
2019年８月期 － 0.00 － 18.00 18.00 112 16.6 1.0
2020年８月期(予想) － 0.00 － 16.50 16.50 14.9
（注）2018年８月期期末配当金の内訳 普通配当 17円00銭 記念配当 1円50銭
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,938 △13.5 283 △51.8 363 △44.9 241 △48.4 39.72
通期 6,233 △7.8 818 △18.4 979 △3.5 673 2.0 110.79
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 7,706,100株 2018年８月期 7,706,100株
② 期末自己株式数 2019年８月期 1,626,330株 2018年８月期 1,531,074株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 6,094,345株 2018年８月期 6,175,030株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交
付信託」が保有する当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩や
かな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向や中国経済の減速、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影
響等、先行きが不透明な状況で推移しました。
当工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増し、受注高が前月
比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図る
とともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んで
まいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては6,759百万円（前期比7.9％増）となりました。利益につきまし
ては、営業利益で1,003百万円（前期比4.1％増）となりましたが、円高による為替差損172百万円が発生したため経
常利益は1,014百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では660百万円（前期比11.5％減）とな
りました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円増加し、7,328百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が1,050百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは
主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、1,690百万円となりました。これは
主に、買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が159百万円、前受金が85百万円、その他が79百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、144百万円となりました。これは主
に、繰延税金負債が31百万円減少したものの、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が15百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、11,079百万円となりました。これは
主に、その他有価証券評価差額金が168百万円減少し、自己株式の取得が130百万円あったものの、利益剰余金が543
百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,013百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,052百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,346百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,011百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が627百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が395百万
円、有形固定資産の取得による支出が318百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は88百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が158百万円あったものの、自己株式の取得による支出が130百万円、配当金の支
払が117百万円あったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率（％） 81.1 82.9 88.7 87.0 85.6
時価ベースの自己資本比率
70.9 58.7 74.4 68.2 58.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.52 2.74 0.07 0.45 0.38
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
489.3 365.7 1,481.2 1,591.6 1,137.8
レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年８月
期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業
績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり18.00円を実施する予定であります。なお、
本件につきましては、2019年11月22日開催予定の当社定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当につきましては、引続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり年間配当16.50円を計画し
ております。
（５）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、海外の通商政策
の動向、中国経済の減速、為替変動等依然として先行き不透明な状況で推移することが予想されます。当社におきま
しては、新たなお客様の開拓を進め国内外の販売を強化し、さらなる生産効率の向上、市場やお客様の期待に合致し
た高付加価値製品の開発等に取り組み、収益の確保に努めてまいります。このような状況から、2020年８月期の通期
の連結業績予想につきましては、売上高6,233百万円、営業利益818百万円、経常利益979百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は673百万円をそれぞれ見込んでおります。
なお、為替変動による差損益は見込んでおりません。期首レートは１ドル106.47円、１ユーロ117.63円、１バーツ
3.47円であります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A., Inc. 、
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心な
し研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナ
ルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全
て一環して実施しております。
（２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
（３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実
施しております。
（４）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。
（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング
形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に
種々の加工を施す工作機械であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,938,112 2,988,506
受取手形及び売掛金 1,642,303 1,522,988
電子記録債権 221,784 337,110
有価証券 668,150 592,273
半製品 279,029 290,488
仕掛品 1,291,381 1,262,601
原材料及び貯蔵品 217,155 292,053
その他 107,008 43,783
貸倒引当金 △910 △1,249
流動資産合計 6,364,014 7,328,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,231,859 4,319,636
減価償却累計額 △2,233,801 △2,364,664
建物及び構築物（純額） 1,998,058 1,954,972
機械装置及び運搬具 2,438,060 2,404,657
減価償却累計額 △2,009,503 △2,039,334
機械装置及び運搬具（純額） 428,556 365,323
土地 733,631 733,096
建設仮勘定 135,801 84,159
その他 719,976 779,260
減価償却累計額 △640,608 △686,360
その他（純額） 79,368 92,900
有形固定資産合計 3,375,416 3,230,452
無形固定資産 18,197 14,328
投資その他の資産
投資有価証券 2,602,010 2,216,588
繰延税金資産 1,765 4,547
退職給付に係る資産 － 29,944
その他 87,646 90,625
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 2,691,116 2,341,399
固定資産合計 6,084,730 5,586,179
資産合計 12,448,744 12,914,735
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,016 189,207
短期借入金 349,250 508,400
未払法人税等 155,379 159,050
賞与引当金 101,899 95,183
役員賞与引当金 500 2,000
製品保証引当金 16,000 17,000
未払金 263,339 226,478
前受金 287,203 372,234
その他 41,392 120,837
流動負債合計 1,454,982 1,690,391
固定負債
繰延税金負債 57,819 26,562
退職給付に係る負債 6,666 －
株式給付引当金 24,208 39,575
役員株式給付引当金 29,082 58,164
長期未払金 20,570 20,570
固定負債合計 138,346 144,871
負債合計 1,593,328 1,835,263
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 709,200 709,200
利益剰余金 10,331,020 10,874,339
自己株式 △1,319,559 △1,449,719
株主資本合計 10,372,030 10,785,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 507,751 339,317
為替換算調整勘定 △43,650 △74,860
その他の包括利益累計額合計 464,101 264,457
非支配株主持分 19,284 29,825
純資産合計 10,855,416 11,079,472
負債純資産合計 12,448,744 12,914,735
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 6,264,112 6,759,941
売上原価 4,086,723 4,412,289
売上総利益 2,177,389 2,347,651
販売費及び一般管理費
販売手数料 59,238 38,971
広告宣伝費 6,510 24,493
貸倒引当金繰入額 － 362
製品保証引当金繰入額 16,000 17,000
製品保証費 19,750 20,649
役員報酬 101,581 107,473
給料及び手当 360,088 399,844
賞与引当金繰入額 21,584 21,053
役員賞与引当金繰入額 500 2,000
退職給付費用 11,925 12,049
株式給付引当金繰入額 10,689 6,681
役員株式給付引当金繰入額 29,082 29,082
福利厚生費 101,462 107,614
旅費及び交通費 76,568 88,067
賃借料 13,467 13,644
減価償却費 76,238 73,978
事業税 28,400 31,100
支払手数料 58,435 57,476
研究開発費 100,824 165,874
雑費 121,018 126,632
販売費及び一般管理費合計 1,213,367 1,344,050
営業利益 964,021 1,003,601
営業外収益
受取利息 41,773 66,339
受取配当金 29,307 30,260
補助金収入 17,924 21,963
投資有価証券償還益 3,885 5,566
投資有価証券評価益 － 28,991
為替差益 12,342 －
受取家賃 10,682 11,154
その他 21,701 22,231
営業外収益合計 137,616 186,506
営業外費用
支払利息 550 1,225
為替差損 － 172,275
投資有価証券評価損 13,758 －
その他 4,168 1,741
営業外費用合計 18,478 175,241
経常利益 1,083,159 1,014,865
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,774 2,002
退職給付制度改定益 － 38,333
特別利益合計 1,774 40,335
特別損失
固定資産売却損 4 11
固定資産除却損 － 482
減損損失 － 43,280
特別損失合計 4 43,774
税金等調整前当期純利益 1,084,929 1,011,426
法人税、住民税及び事業税 338,200 330,200
法人税等調整額 △3,931 10,695
法人税等合計 334,269 340,896
当期純利益 750,659 670,529
非支配株主に帰属する当期純利益 4,249 10,105
親会社株主に帰属する当期純利益 746,409 660,424
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 750,659 670,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,901 △168,433
為替換算調整勘定 5,118 △30,775
その他の包括利益合計 20,020 △199,208
包括利益 770,679 471,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 766,203 460,780
非支配株主に係る包括利益 4,476 10,540
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 651,370 586,750 9,677,236 △1,197,047 9,718,309
当期変動額
剰余金の配当 △92,626 △92,626
親会社株主に帰属する当期
純利益
746,409 746,409
自己株式の取得 △243,722 △243,722
自己株式の処分 122,450 121,210 243,660
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 122,450 653,783 △122,512 653,721
当期末残高 651,370 709,200 10,331,020 △1,319,559 10,372,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 492,849 △48,542 444,307 14,808 10,177,425
当期変動額
剰余金の配当 △92,626
親会社株主に帰属する当期
純利益
746,409
自己株式の取得 △243,722
自己株式の処分 243,660
株主資本以外の項目の当期
14,901 4,892 19,793 4,476 24,269
変動額（純額）
当期変動額合計 14,901 4,892 19,793 4,476 677,991
当期末残高 507,751 △43,650 464,101 19,284 10,855,416
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 651,370 709,200 10,331,020 △1,319,559 10,372,030
当期変動額
剰余金の配当 △117,105 △117,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
660,424 660,424
自己株式の取得 △130,592 △130,592
自己株式の処分 432 432
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 543,318 △130,160 413,158
当期末残高 651,370 709,200 10,874,339 △1,449,719 10,785,189
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 507,751 △43,650 464,101 19,284 10,855,416
当期変動額
剰余金の配当 △117,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
660,424
自己株式の取得 △130,592
自己株式の処分 432
株主資本以外の項目の当期
△168,433 △31,210 △199,643 10,540 △189,102
変動額（純額）
当期変動額合計 △168,433 △31,210 △199,643 10,540 224,055
当期末残高 339,317 △74,860 264,457 29,825 11,079,472
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,084,929 1,011,426
減価償却費 331,425 314,674
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,261 △6,668
株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,208 15,366
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29,082 29,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,666 △6,666
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 197 △29,944
受取利息及び受取配当金 △71,080 △96,599
支払利息 550 1,225
為替差損益（△は益） △15,431 153,611
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,500
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,000 1,000
投資有価証券評価損益（△は益） 13,758 △28,991
固定資産売却損益（△は益） △1,769 △1,991
固定資産除却損 － 482
減損損失 － 43,280
有形固定資産から売上原価への振替 620 10,130
有形固定資産から開発費への振替 1,268 31,563
売上債権の増減額（△は増加） 88,186 △2,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △427,927 △57,996
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10,231 71,420
仕入債務の増減額（△は減少） 90,415 △50,446
未払消費税等の増減額（△は減少） △147,475 39,936
その他の流動負債の増減額（△は減少） 141,739 154,079
その他 △7,586 △2,657
小計 1,140,808 1,594,129
利息及び配当金の受取額 57,468 83,179
利息の支払額 △490 △1,183
法人税等の支払額 △417,111 △329,229
営業活動によるキャッシュ・フロー 780,674 1,346,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △161,692 △318,274
有形固定資産の売却による収入 3,387 2,775
無形固定資産の取得による支出 △11,672 △273
投資有価証券の取得による支出 △205,796 △395,730
投資有価証券の償還による収入 115,291 627,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △260,482 △83,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242,530 158,750
配当金の支払額 △92,626 △117,105
自己株式の売却による収入 243,660 －
自己株式の取得による支出 △243,722 △130,160
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,841 △88,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,499 △122,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 687,532 1,052,149
現金及び現金同等物の期首残高 1,274,252 1,961,784
現金及び現金同等物の期末残高 1,961,784 3,013,934
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
主要な非連結子会社の名称等
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、
当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。た
だし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト
ウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準と
して過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,740千円減
少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,765千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が54,975
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
54,975千円減少しております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000
株、当連結会計年度172,920千円、110,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、
当連結会計年度70,307千円、44,725株であります。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行って
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれており
ます。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として
保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日でありま
す。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されてお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。ま
た、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社について
も、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,938,112 1,938,112 －
（２）受取手形及び売掛金 1,642,303 1,642,303 －
（３）電子記録債権 221,784 221,784 －
（４）有価証券及び投資有価証券 （※） 3,193,867 3,164,140 △29,727
資産計 6,996,068 6,966,340 △29,727
（１）買掛金 240,016 240,016 －
（２）短期借入金 349,250 349,250 －
負債計 589,266 589,266 －
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,988,506 2,988,506 －
（２）受取手形及び売掛金 1,522,988 1,522,988 －
（３）電子記録債権 337,110 337,110 －
（４）有価証券及び投資有価証券 （※） 2,732,568 2,730,839 △1,729
資産計 7,581,174 7,579,445 △1,729
（１）買掛金 189,207 189,207 －
（２）短期借入金 508,400 508,400 －
負債計 697,607 697,607 －
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照くだ
さい。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行って
いるデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定するこ
とが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
デリバティブ取引の詳細は、注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非上場株式等 76,293 76,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 1,938,112 － － －
（２）受取手形及び売掛金 1,642,303 － － －
（３）電子記録債権 221,784 － － －
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 518,362 1,339,043 74,288 －
合計 4,320,563 1,339,043 74,288 －
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 2,988,506 － － －
（２）受取手形及び売掛金 1,522,988 － － －
（３）電子記録債権 337,110 － － －
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 334,348 575,591 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(社債) 107,085 579,814 89,030 －
合計 5,290,039 1,155,406 89,030 －
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
時価（千円） 差額（千円）
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の
小計 － － －
社債 1,931,693 1,901,966 △29,727
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
小計 1,931,693 1,901,966 △29,727
合計 1,931,693 1,901,966 △29,727
（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益
計算書に計上しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
時価（千円） 差額（千円）
社債 309,416 311,832 2,415
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の
小計 309,416 311,832 2,415
社債 600,523 596,379 △4,144
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
小計 600,523 596,379 △4,144
合計 909,940 908,211 △1,729
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（千円） （千円）
差額（千円）
株式 931,725 288,812 642,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
小計 931,725 288,812 642,913
株式 180,661 195,629 △14,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
その他 149,787 149,787 －
ないもの
小計 330,448 345,417 △14,968
合計 1,262,174 634,229 627,944
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（千円） （千円）
差額（千円）
株式 788,440 290,332 498,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
小計 788,440 290,332 498,108
株式 107,418 195,629 △88,211
社債 775,930 775,930 －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 150,839 150,839 －
小計 1,034,187 1,122,399 △88,211
合計 1,822,627 1,412,731 409,896
（注1）社債には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益28,991千円は営業外収益の投資有価証券
評価益に計上しております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に
含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする
単一事業区分であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
研削盤 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 5,509,993 701,631 52,487 6,264,112
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
3,483,102 1,470,093 1,079,247 34,241 197,427 6,264,112
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール
(2）北米 アメリカ、カナダ
(3）欧州 ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル
(4）その他の地域 メキシコ、ブラジル
３．アジアのうち中国は899,405千円、北米のうちアメリカは1,078,982千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社デンソー 1,166,773
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
研削盤 部品 その他 合計
外部顧客への売上高 5,881,438 839,118 39,384 6,759,941
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
3,770,806 1,633,718 868,633 384,647 102,134 6,759,941
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール
(2）北米 アメリカ、カナダ
(3）欧州 ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル
(4）その他の地域 メキシコ、ブラジル,ニュージーランド、オーストラリア
３．アジアのうち中国は894,448千円、北米のうちアメリカは805,169千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社デンソー 1,305,480
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ミクロン精密(株)(6159)2019年８月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 1,754円83銭 １株当たり純資産額 1,817円44銭
１株当たり当期純利益金額 120円88銭 １株当たり当期純利益金額 108円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付
信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」
110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,725株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」59,231株及び「社員向け株式交付信託」24,231株、当連結会
計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,852株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 746,409 660,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
746,409 660,424
額（千円）
期中平均株式数（株） 6,175,030 6,094,345
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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