6159 J-ミクロン精密 2021-10-08 15:10:00
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月8日
上場会社名 ミクロン精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 6159 URL http://www.micron-grinder.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)榊原 憲二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)遠藤 正明 TEL 023-688-8111
定時株主総会開催予定日 2021年11月19日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月19日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2021年8月期の連結業績(2020年9月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年8月期 4,010 △26.0 289 △50.3 634 △16.0 461 6.6
2020年8月期 5,416 △19.9 583 △41.9 754 △25.6 432 △34.5
(注)包括利益 2021年8月期 605百万円 (26.3%) 2020年8月期 479百万円 (1.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年8月期 76.19 - 4.0 4.9 7.2
2020年8月期 71.15 - 3.9 5.9 10.8
(参考)持分法投資損益 2021年8月期 -百万円 2020年8月期 -百万円
(注)「1株当たり当期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年8月期 13,245 11,927 89.8 1,971.91
2020年8月期 12,792 11,431 89.0 1,879.27
(参考)自己資本 2021年8月期 11,897百万円 2020年8月期 11,390百万円
(注)「1株当たり純資産」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 1,500 96 △487 4,569
2020年8月期 473 68 △257 3,298
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年8月期 - 0.00 - 12.50 12.50 77 17.6 0.7
2021年8月期 - 0.00 - 8.00 8.00 49 10.5 0.4
2022年8月期(予想) - 0.00 - 7.00 7.00 14.1
(注)2021年8月期期末配当金の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 2円00銭
3.2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,655 38.6 234 84.0 268 14.0 195 24.7 32.38
通期 5,064 26.3 376 29.9 445 △29.8 299 △35.0 49.66
(注)「1株当たり当期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年8月期 7,706,100株 2020年8月期 7,706,100株
② 期末自己株式数 2021年8月期 1,672,608株 2020年8月期 1,645,008株
③ 期中平均株式数 2021年8月期 6,052,600株 2020年8月期 6,079,814株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交
付信託」が保有する当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧ください。
ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
(5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるも
のの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持直しの動きが続く状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましても、依然として新型コロナウイルスの影響により低調ではあるものの、内需、外需と
もに回復が継続する状況となりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループ(当社及
び連結子会社)においても国内外を問わず、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時や
帰国時に一定期間の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。新型コ
ロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、感染力の高い変異株の流行や2度のワクチン
接種を終えた後でも感染する例が報告されていることなどから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んで
おります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及
びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては4,010百万円(前期比26.0%減)となりました。利益につきま
しては、営業利益で289百万円(前期比50.3%減)となりましたが、為替差益186百万円や補助金収入59百万円を計上
したこと等により経常利益は634百万円(前期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は461百万円(前期比
6.6%増)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、8,414百万円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が1,162百万円減少したものの、現金及び預金が1,305百万円、有価証券が501百万円増
加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて711百万円減少し、4,831百万円となりました。これは
主に、投資有価証券が477百万円、有形固定資産が223百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、1,063百万円となりました。これは
主に、前受金が233百万円、未払法人税等が68百万円増加したものの、短期借入金が379百万円減少したこと等による
ものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、254百万円となりました。これは主
に、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し、11,927百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が383百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,569百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,271百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,500百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少による収入が810百万円、税金等調整前当期純利益が615百万円あったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は96百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が114百万円、有価証券の取得による支出が53百万円あったものの、
投資有価証券の償還による収入が239百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は487百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が379百万円、配当金の支払が77百万円、自己株式の取得による支出が30百万円
あったことによるものであります。
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期
自己資本比率(%) 88.7 87.0 85.6 89.0 89.8
時価ベースの自己資本比率
74.4 68.2 58.3 49.0 47.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.07 0.45 0.38 0.80 -
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1,481.2 1,591.6 1,137.8 577.9 2,492.8
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を2019年8月期の期首から適用しており、2018年8月期
につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業
績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当1株当たり6.00円に加え、創立60周年を記念し1株当た
り2.00円の記念配当を実施する予定であります。なお、本件につきましては、2021年11月19日開催予定の当社定時株
主総会に付議する予定であります。
次期の配当につきましては、引続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株当たり年間配当7.00円を計画して
おります。
(5)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、世界的な部品調達難や一部で生産調整
が見られるなど、引き続き状況を注視していく必要があるものの、ワクチン接種が進むことで行動制限が緩和される
など徐々に回復していくものと見込んでおります。当社におきましては、感染拡大防止を最優先に考えたうえで、さ
らなる生産効率の向上、市場やお客様の期待に合致した高付加価値製品の開発等に取り組み、収益の確保に努めてま
いります。このような状況から、2022年8月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高5,064百万円、営業利
益376百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円をそれぞれ見込んでおります。
なお、為替変動による差損益は見込んでおりません。期首レートは1ドル109.90円、1ユーロ129.73円、1バーツ
3.39円であります。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び子会社)は、当社(ミクロン精密株式会社)と子会社3社(Micron-U.S.A., Inc. 、
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社)により構成されており、心なし
研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置の製造・販売を主た
る業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ミクロン精密株式会社:当社の製品は、主に心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インタ
ーナルグラインダ)と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務
を全て一貫して実施しております。
(2)Micron-U.S.A., Inc.:北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(3)Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.:東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実
施しております。
(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社:当社への人材派遣を行っております。
(注)心なし研削盤:心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの3点支持により、主に丸棒やリング
形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤:内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に
種々の加工を施す工作機械であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,234,281 4,539,799
受取手形及び売掛金 1,657,903 495,704
電子記録債権 85,523 449,168
有価証券 276,202 778,040
半製品 360,985 393,668
仕掛品 1,322,485 1,438,362
原材料及び貯蔵品 260,167 250,750
その他 53,189 69,616
貸倒引当金 △705 △1,009
流動資産合計 7,250,033 8,414,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,301,441 4,301,788
減価償却累計額 △2,476,110 △2,597,454
建物及び構築物(純額) 1,825,330 1,704,334
機械装置及び運搬具 2,448,378 2,431,185
減価償却累計額 △2,120,391 △2,159,251
機械装置及び運搬具(純額) 327,987 271,934
土地 732,970 733,496
建設仮勘定 109,184 90,390
その他 825,921 829,004
減価償却累計額 △745,204 △776,925
その他(純額) 80,716 52,079
有形固定資産合計 3,076,189 2,852,234
無形固定資産 11,520 7,841
投資その他の資産
投資有価証券 2,343,562 1,865,692
退職給付に係る資産 27,357 24,096
繰延税金資産 4,191 3,203
その他 80,258 78,686
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 2,455,063 1,971,372
固定資産合計 5,542,774 4,831,448
資産合計 12,792,808 13,245,550
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 128,887 133,273
短期借入金 379,000 -
未払金 156,684 144,643
未払法人税等 50,605 118,957
前受金 320,061 553,127
賞与引当金 51,670 64,229
役員賞与引当金 2,820 1,200
製品保証引当金 11,000 8,000
その他 45,654 39,942
流動負債合計 1,146,384 1,063,373
固定負債
長期未払金 17,870 17,870
繰延税金負債 64,137 102,700
株式給付引当金 52,352 52,784
役員株式給付引当金 80,997 80,879
固定負債合計 215,357 254,234
負債合計 1,361,741 1,317,608
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 709,200 709,200
利益剰余金 11,194,699 11,578,237
自己株式 △1,465,156 △1,496,040
株主資本合計 11,090,112 11,442,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,501 508,422
繰延ヘッジ損益 - △2,058
為替換算調整勘定 △86,198 △51,599
その他の包括利益累計額合計 300,302 454,764
非支配株主持分 40,651 30,411
純資産合計 11,431,066 11,927,942
負債純資産合計 12,792,808 13,245,550
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 5,416,990 4,010,347
売上原価 3,636,621 2,739,583
売上総利益 1,780,368 1,270,763
販売費及び一般管理費
販売手数料 26,189 12,600
広告宣伝費 14,200 2,324
貸倒引当金繰入額 4,377 281
製品保証引当金繰入額 11,000 8,000
製品保証費 5,007 13,145
役員報酬 115,272 111,004
給料及び手当 355,721 324,165
賞与引当金繰入額 11,603 14,631
役員賞与引当金繰入額 2,820 1,200
退職給付費用 14,078 14,687
株式給付引当金繰入額 7,231 314
役員株式給付引当金繰入額 29,985 -
福利厚生費 101,175 87,548
旅費及び交通費 46,016 31,731
賃借料 13,882 14,601
減価償却費 80,854 68,095
事業税 25,000 23,500
支払手数料 54,145 59,142
研究開発費 162,137 114,400
雑費 116,386 79,751
販売費及び一般管理費合計 1,197,085 981,126
営業利益 583,283 289,636
営業外収益
受取利息 51,902 30,061
受取配当金 28,437 26,736
補助金収入 32,516 59,399
投資有価証券評価益 24,645 21,161
為替差益 - 186,673
その他 55,611 21,238
営業外収益合計 193,113 345,271
営業外費用
支払利息 928 430
為替差損 20,281 -
その他 228 69
営業外費用合計 21,438 500
経常利益 754,958 634,407
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
特別利益
固定資産売却益 18,027 1,075
投資有価証券売却益 289 -
特別利益合計 18,316 1,075
特別損失
固定資産売却損 107 -
固定資産除却損 0 -
減損損失 6,328 8,424
投資有価証券評価損 81,808 11,947
特別損失合計 88,244 20,371
税金等調整前当期純利益 685,030 615,111
法人税、住民税及び事業税 217,156 189,376
法人税等調整額 23,527 △25,031
法人税等合計 240,684 164,344
当期純利益 444,346 450,766
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11,765 △10,390
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 432,581 461,156
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
当期純利益 444,346 450,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,183 121,920
繰延ヘッジ損益 - △2,058
為替換算調整勘定 △12,277 34,750
その他の包括利益合計 34,905 154,612
包括利益 479,252 605,378
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 468,425 615,617
非支配株主に係る包括利益 10,826 △10,239
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 651,370 709,200 10,874,339 △1,449,719 10,785,189
当期変動額
剰余金の配当 △112,220 △112,220
親会社株主に帰属する当期
432,581 432,581
純利益
自己株式の取得 △25,375 △25,375
自己株式の処分 9,938 9,938
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 320,360 △15,436 304,923
当期末残高 651,370 709,200 11,194,699 △1,465,156 11,090,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 339,317 △74,860 264,457 29,825 11,079,472
当期変動額
剰余金の配当 △112,220
親会社株主に帰属する当期
432,581
純利益
自己株式の取得 △25,375
自己株式の処分 9,938
株主資本以外の項目の当期
47,183 △11,338 35,844 10,826 46,670
変動額(純額)
当期変動額合計 47,183 △11,338 35,844 10,826 351,594
当期末残高 386,501 △86,198 300,302 40,651 11,431,066
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 651,370 709,200 11,194,699 △1,465,156 11,090,112
当期変動額
剰余金の配当 △77,618 △77,618
親会社株主に帰属する当期
461,156 461,156
純利益
自己株式の取得 △30,884 △30,884
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 383,537 △30,884 352,653
当期末残高 651,370 709,200 11,578,237 △1,496,040 11,442,766
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 386,501 - △86,198 300,302 40,651 11,431,066
当期変動額
剰余金の配当 △77,618
親会社株主に帰属する当期
461,156
純利益
自己株式の取得 △30,884
株主資本以外の項目の当期
121,920 △2,058 34,599 154,461 △10,239 144,222
変動額(純額)
当期変動額合計 121,920 △2,058 34,599 154,461 △10,239 496,875
当期末残高 508,422 △2,058 △51,599 454,764 30,411 11,927,942
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 685,030 615,111
減価償却費 324,199 269,668
賞与引当金の増減額(△は減少) △43,491 12,482
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 820 △1,620
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6,000 △3,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,777 432
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 22,833 △117
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,587 3,261
受取利息及び受取配当金 △80,339 △56,797
支払利息 928 430
為替差損益(△は益) 9,514 △179,460
投資有価証券評価損益(△は益) 57,162 △9,213
固定資産売却損益(△は益) △17,919 △1,075
固定資産除却損 0 -
減損損失 6,328 8,424
有形固定資産から売上原価への振替 877 349
売上債権の増減額(△は増加) 104,313 810,514
たな卸資産の増減額(△は増加) △98,887 △94,870
その他の流動資産の増減額(△は増加) △5,465 △13,774
仕入債務の増減額(△は減少) △60,424 4,163
未払消費税等の増減額(△は減少) △32,165 △7,771
前受金の増減額(△は減少) △52,783 227,407
その他の流動負債の増減額(△は減少) △143,996 △10,285
その他 13,131 △1,453
小計 699,031 1,572,805
利息及び配当金の受取額 69,871 49,934
利息の支払額 △820 △602
法人税等の支払額 △294,120 △121,278
営業活動によるキャッシュ・フロー 473,961 1,500,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △186,907 △114,973
有形固定資産の売却による収入 24,388 27,011
無形固定資産の取得による支出 △1,250 -
有価証券の取得による支出 - △53,718
投資有価証券の取得による支出 △361,192 △1,395
投資有価証券の償還による収入 593,735 239,514
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,772 96,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △129,400 △379,000
自己株式の取得による支出 △15,436 △30,884
配当金の支払額 △112,220 △77,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △257,057 △487,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,160 161,425
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 284,515 1,271,219
現金及び現金同等物の期首残高 3,013,934 3,298,450
現金及び現金同等物の期末残高 3,298,450 4,569,669
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
主要な非連結子会社の名称等
ミクロンテクニカルサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。)
ハ たな卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。た
だし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準と
して過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略してお
ります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450
株、当連結会計年度165,767千円、105,450株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当連結会計年度67,522千円、42,953株であります。
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ミクロン精密(株)(6159)2021年8月期 決算短信
(セグメント情報等)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする
単一事業区分であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額 1,879円27銭 1株当たり純資産額 1,971円91銭
1株当たり当期純利益金額 71円15銭 1株当たり当期純利益金額
76円19銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付
信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」
105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」107,200株及び「社員向け株式交付信託」43,635株、当
連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 432,581 461,156
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
432,581 461,156
額(千円)
期中平均株式数(株) 6,079,814 6,052,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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