6158 Ｊ－和井田 2021-08-05 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社和井田製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6158 URL https://www.waida.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 和井田 光生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 松村 忠典 (TEL) 0577-32-0390
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 881 △19.1 △23 ― △17 ― △21 ―
2021年３月期第１四半期 1,088 △44.2 103 △77.5 110 △76.7 86 △73.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △29百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 99百万円( △69.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △3.41 ―
2021年３月期第１四半期 13.50 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,749 8,135 75.0
2021年３月期 10,634 8,239 76.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,066百万円 2021年３月期 8,172百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 5.00 ― 10.00 15.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,138 47.8 473 272.1 488 265.5 342 283.2 53.22
通期 6,702 59.3 974 240.9 1,004 208.4 704 216.9 109.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,028,000株 2021年３月期 7,028,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 585,590株 2021年３月期 585,590株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,442,410株 2021年３月期１Ｑ 6,428,651株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が3,799億円、うち内需が1,139億円、外需が2,660
億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。こ
れは、中国において新型コロナウイルスからの早期の立ち直りが見られたことに加え、欧米においてもワクチン接種
の進展とともに需要の回復が進んだこと等によるものです。今後は、国内における事業再構築補助金の採択や、ワク
チン接種のさらなる進展等により、回復基調が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、
出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。金型関連研削
盤 に つ い て は 主 力 製 品 で あ る 「SPG-X」「UJG-35i」 を 中 心 に、 切 削 工 具 研 削 盤 に つ い て は 主 力 製 品 で あ る
「GIG-202」「APX-105」などを中心に、積極的な受注販売活動を行っております。また、切削工具研削盤であるAPX
シリーズのハイエンドモデルとして「APX-F50」を新たに市場投入いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に
より渡航制限や移動自粛が続く状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コン
テンツの拡充、ライブカメラによる故障等の沿革サポートなど、リモート技術を導入・活用することで活発な事業活
動が継続できるよう体制を整えております。また、新機種等の研究開発も継続して行っており、高度化、複雑化する
お客様のニーズに応え、新たな需要の拡大に取り組んでまいります。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域
においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に、欧州地域においては欧州課及び販売提携先であるドイツHAAS社
を中心に販売促進を図っており、各地域でのシェア拡大に取り組んでおります。また、台湾の連結子会社である和井
田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
当社においても受注は回復基調にあるものの、売上の一部が第２四半期以降の計上となることなどから、当第１四
半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同期比19.1％減）と、前年同期を下回りました。また、営業損失は23
百万円（前年同期は103百万円の営業利益）、経常損失は17百万円（前年同期は110百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、利益面でも前
年同期を下回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は減少したものの、国内及び中国を除くアジア向けの販売は増加し、売上高は376百万円（前年同
期比4.3％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の42.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
中国向けの販売は増加したものの、国内、中国を除くアジア及び欧米等の地域向けの販売は減少し、売上高は207
百万円（前年同期比60.7％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の23.6％を
占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は28百万円となりました。その他の機械の売上高は、当社
グループの総売上高の3.2％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は267百万円(前年同期比35.5％増)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の30.4％を占めております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、10,749百万円となりました。これは、主として現金および
預金が112百万円、仕掛品が182百万円、建設仮勘定が213百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が408百万
円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,614百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が231百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、8,135百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が96百万円減少したことなどによります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更あり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,032,155 5,144,231
受取手形及び売掛金 1,058,883 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 650,319
商品及び製品 173,862 197,990
仕掛品 1,146,180 1,328,536
原材料及び貯蔵品 560,399 562,885
未収還付法人税等 175,250 178,409
その他 119,294 78,895
流動資産合計 8,266,027 8,141,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 559,669 566,412
機械装置及び運搬具（純額） 448,222 451,251
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 56,984 44,882
その他（純額） 60,630 78,193
建設仮勘定 - 213,478
有形固定資産合計 1,978,597 2,207,307
無形固定資産 36,500 46,122
投資その他の資産
投資有価証券 241,872 231,038
繰延税金資産 85,513 98,437
その他 25,908 25,137
投資その他の資産合計 353,294 354,613
固定資産合計 2,368,392 2,608,044
資産合計 10,634,419 10,749,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 309,511 541,108
短期借入金 44,704 42,817
1年内返済予定の長期借入金 509,831 695,034
リース債務 48,082 40,863
役員賞与引当金 12,730 -
製品保証引当金 - 7,682
未払法人税等 - 6,920
その他 228,432 284,503
流動負債合計 1,153,291 1,618,929
固定負債
長期借入金 947,456 690,460
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 230,036 236,605
長期リース債務 14,713 8,773
製品保証引当金 - 10,299
固定負債合計 1,241,236 995,168
負債合計 2,394,528 2,614,098
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 884,270 884,270
利益剰余金 6,778,940 6,682,271
自己株式 △397,414 △397,414
株主資本合計 8,109,097 8,012,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,491 36,430
為替換算調整勘定 16,505 18,128
その他の包括利益累計額合計 62,996 54,559
非支配株主持分 67,796 68,226
純資産合計 8,239,890 8,135,213
負債純資産合計 10,634,419 10,749,312
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,088,635 881,120
売上原価 653,086 550,767
売上総利益 435,549 330,353
販売費及び一般管理費 332,008 353,683
営業利益又は営業損失（△） 103,541 △23,329
営業外収益
受取利息 35 15
受取配当金 3,969 4,221
受取賃貸料 2,735 2,793
受取保険金 - 272
助成金収入 - 3,080
その他 5,295 1,444
営業外収益合計 12,034 11,828
営業外費用
支払利息 2,005 2,948
不動産賃貸原価 1,596 1,596
為替差損 1,213 1,294
営業外費用合計 4,815 5,839
経常利益又は経常損失（△） 110,760 △17,340
特別利益
固定資産売却益 - 1,165
特別利益合計 - 1,165
特別損失
固定資産除却損 57 6,652
特別損失合計 57 6,652
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,703 △22,828
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,154 2,493
法人税等調整額 19,236 △2,433
法人税等合計 21,391 60
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,312 △22,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,542 △897
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
86,770 △21,990
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,312 △22,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,701 △10,060
為替換算調整勘定 2,239 2,950
その他の包括利益合計 9,941 △7,109
四半期包括利益 99,253 △29,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,703 △30,428
非支配株主に係る四半期包括利益 3,549 430
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用に
より、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品
の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収
完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益と
して計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契
約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取っ
たものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,577千円増加し、売上原価は896千円増加し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
10,254千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（製品保証引当金）
当第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と
見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込
まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より計上することとい
たしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は17,981千
円増加しております。
（会計上の見積に用いた仮定）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮
定から重要な変更はありません。
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３．その他
該当事項はありません。
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