6157 日進工具 2020-05-15 15:30:00
2020年3月期決算概要 [pdf]

2020年3月期決算概要




 2020年5月15日
(証券コード6157)
                                                        目次
                                                         P.   3    ・・・   決算の概要
                                                         P.   4    ・・・   営業利益の減益要因
        1. 2020年3月期の業績                                   P.   5    ・・・   損益計算書サマリー
                                                         P.   6    ・・・   貸借対照表サマリー
                                                         P.   7    ・・・   業績推移



                                                         P. 14     ・・・   業績予想
        2. 2021年3月期の業績予想                                 P. 15     ・・・   設備投資と減価償却費のトレンド
                    (未定)                                 P. 16     ・・・   配当予想



                                                         P.   18   ・・・   日進工具の概要
                                                         P.   19   ・・・   沿革・業績推移
                                                         P.   20   ・・・   当社製品とその市場について
                                                         P.   30   ・・・   コーポレートガバナンスの体制
        参考資料                                             P.   32   ・・・   株式の状況
                                                         P.   33   ・・・   主要データ推移・投資指標
                                                         P.   35   ・・・   株価推移とバリュエーション
                                                         P.   36   ・・・   IRサイトのご案内



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2020年3月期の業績
決算の概要
昨年10月に公表した業績予想通りではあったが
需要の減少から前期比では9.0%の減収、22.9%の減益
                                                                            ⽶中貿易摩擦の激化や海外経済の減速
                                                                             に加え、新型コロナウイルス拡大に
                                                                             伴うサプライチェーンの寸断等から、
                                                        2020年3⽉期
                                                                             当社製品を使⽤する⾃動⾞関連や電⼦
   (単位︓百万円)                        通期予想                            予想対比      部品・デバイス関連も影響を受け、
                                                         通期実績                工具需要が減少。連結売上高はほぼ予
                                                                             想通りではあったものの、前期に比べ
売上高                                  9,590                9,531     -59
                                                                             9.0%少ない9,531百万円に止まった。
          前期比                        -8.5%                -9.0%    -0.6%
営業利益                                 2,150                2,219     69      連結経常利益は2,231百万円と予想を
                                                                             3.3%上回ったが、前期比では22.9%
          前期比                       -25.3%               -22.9%    +3.2%     の減少。売上⾼の低下により売上総利
経常利益                                 2,160                2,231     71       益が同11.9%減少した一方、市場拡大
                                                                             のための先⾏投資として今年1⽉に開
          前期比                       -25.4%               -22.9%    +3.3%     催した“NSプライベートショー2020”
当期純利益                                1,460                1,545     85       もあり販管費の減少が同1.5%に止まっ
                                                                             た。
          前期比                       -25.9%               -21.6%    +5.9%
                                                                            売 上 ⾼ 経 常 利 益 率 は 23.4 % と な り 、
                                                                             前期の水準を4.2ポイント下回ったもの
                                                                             の、20%台を維持。
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営業利益の減益要因
                                                         売 上高 は 、 国内 が前 期 比963 百 万円 、 12.7 %
                                                          減 少 し た 一 方 、 海 外 は 同 17 百 万 円 、 0.6 % の
                                                          増 加 と な り 、 売 上 高 全 体 で は 同 945 百 万 円 、
                                                          9.0%の減少となった。

                                                         製造費用では、⽣産量の減少により原材料費が
                                                          同13.7%減、外注加工費が同18.9%減と変動費
                                                          は減少したものの、労務費は同3.1%の減少に
                                                          止まり、製造経費は減価償却費の増加等から同
                                                          2.6%の増加となった。これらの結果、売上原価
                                                          は 同240百万円、同5.3%の減少に止まり、
                                                          売上⾼の減少率を下回った。

                                                         販管費は、賞与 引当⾦の減少等 から⼈件費 が
                                                          同2.0%減少、一般経費は販売促進費や広告宣伝
                                                          費が減少した一方、プライベートショーの開催
                                                          もあり展示会費が増加したこと等から同0.9%の
                                                          減少に止まった。全体では同44百万円、1.5%
                                                          の減少。

                                                         こ れ ら の 結 果 、 営 業 利 益 は 同 660 百 万 円 、
                                                          22.9%減少し、売上⾼営業利益率は23.3%と
                                                          前期の水準を4.2ポイント下回った。
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損益計算書サマリー
                                                                     売上高は9,531百万円と前期比9.0%の減少。自動
  (単位︓百万円)               2019年3⽉期 2020年3⽉期                 前期比
                                                                      ⾞部品等や電⼦・デバイス関連の減速が工具需要
                                                                      に影響を及ぼした。
売上高                          10,476                9,531   -9.0%

売上総利益                         5,929                5,224             売上高の減少により、売上総利益は5,224百万円と
                                                           -11.9%
 対売上⾼⽐率                      56.6%                54.8%               同11.9%の減少となり、売上総利益率も54.8%と
販管費                           3,049                3,005              同1.8ポイント低下。
                                                           -1.5%
 対売上⾼⽐率                      29.1%                31.5%
営業利益                          2,879                2,219             販 管 費 は 人 件 費 が 同 2.0 % 減 、 ⼀ 般 管 理 費 は 同
                                                           -22.9%     0.9%の減少に止まり、全体では同1.5%の減少。
 対売上⾼⽐率                      27.5%                23.3%
                                                                      売上高の減少が大きく、売上⾼販管費⽐率は
経常利益                          2,894                2,231
                                                           -22.9%     31.5%と同2.4ポイント上昇。
 対売上⾼⽐率                      27.6%                23.4%
当期純利益                         1,970                1,545
                                                           -21.6%    これらにより、営業利益は同22.9%減少の2,219
 対売上⾼⽐率                      18.8%                16.2%
                                                                      百万円、売上⾼営業利益率も23.3%と4.2ポイント
設備投資額                         1,268                1,755   +38.4%     低下。

減価償却費                           629                 698    +11.0%    設備投資額は、新開発センターや子会社新工場の
                                                                      竣工等もあり、38.4%の増加となる1,755百万円。
従業員数                          343人                338人     -1.5%      減価償却費は、機械設備の新規導入等により
                                                                      11.0%増加の698百万円。
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貸借対照表サマリー
                                  2019年                         2020年
    (単位︓百万円)                                        構成比                  構成比      前期末比
                                  3月期末                          3月期末                       流動資産
(資産の部)                                                                                     固定資産取得による現預⾦の
Ⅰ 流動資産                              9,932               64.6%    9,555   59.7%     -3.8%   減少等により、前期末比
 現⾦及び預⾦                             6,209               40.4%    5,784   36.1%     -6.8%   3.8%減少。
 受取⼿形及び売掛⾦                          1,531               10.0%    1,366    8.5%    -10.8%
                                                                                           固定資産
 棚卸資産                               2,056               13.4%    2,201   13.7%    +7.1%
                                                                                           新開発センターや子会社工場
Ⅱ 固定資産                              5,449               35.4%    6,462   40.3%    +18.6%
                                                                                           の竣工等から、同18.6%増加。
 有形固定資産                             4,685               30.5%    5,748   35.9%    +22.7%
 無形固定資産                                  84             0.5%       52     0.3%    -37.7%
 投資その他の資産                              679              4.4%      661     4.1%     -2.6%   負債
                  資産合計             15,381          100.0%       16,017   100.0%   +4.1%    買掛⾦、未払法人税等、賞与
(負債の部)                                                                                     引当⾦の減少等により、
Ⅰ 流動負債                              1,643               10.7%    1,265    7.9%    -23.0%   同20.8%の減少。
 買掛⾦                                   277              1.8%      208     1.3%    -25.0%
                                                                                           純資産
Ⅱ 固定負債                                 275              1.8%      254     1.6%     -7.6%
                  負債合計              1,919               12.5%    1,519    9.5%    -20.8%   利益剰余⾦の増加等から、
(純資産の部)
                                                                                           同7.7%増加、負債の減少も
                                                                                           あり⾃⼰資本⽐率は89.7%と
             自己資本合計                13,397               87.1%   14,374   89.7%    +7.3%
                                                                                           2.6ポイント上昇。
                純資産合計              13,461               87.5%   14,498   90.5%    +7.7%
       負債・純資産合計                    15,381          100.0%       16,017   100.0%   +4.1%

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業績推移(売上高の推移①                                            製品別)
            製品別売上⾼と⼩径⽐率の推移
                                                         ⾃動⾞関連では、消費増税に絡む反動減から、
                                                          暦年ベースでの国内新⾞販売が3年ぶりに前年⽐
                                                          マイナスとなったほか、最大の市場である中国で
                                                          も大きく減少。半導体関連では、秋口に製造装置
                                                          関連の一部に動きがみられたものの、本格的な動
                                                          きにはならず、その他電子部品・デバイス関連も、
                                                          スマートフォンに搭載されるカメラの数が増える
                                                          などプラス面もあったが、全体としては弱い動き
                                                          となり、工具需要も減少傾向での推移となった。
                                                          また年明け以降は新型コロナウイルスによるサプ
                                                          ライチェーン寸断の影響も大きかった。

                                                         主⼒のエンドミル(6mm以下)は前期比6.7%減、
                                                          ⼀ 昨 年 秋 に 値 上 げ を ⾏ っ た エ ン ド ミ ル ( 6mm
                                                          超 ) は 同 18.0 % 減 と 大 き く 減 少 し た 。 ま た 、
                                                          ユーザーの独自仕様となる特殊品を中心とした
                                                          エンドミル(その他)も同11.9%の減少、工具
                                                          ケース等のその他も工具需要全般の低迷から
                                                          同16.8%減となり、特にエンドミル(6mm超)
                                                          とその他が厳しい状況であった。⼩径⽐率は⼩径
                                                          以外の落ち込みが⼤きかったため相対的に上昇し、
                                                          前期比1.9ポイントアップの76.7%。
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業績推移(売上高の推移②                                            国内・海外)
                    国内・海外売上高の推移
                                                         国 内 売 上 高 は 前 期 の 水 準 か ら 963 百 万 円 、
                                                          12.7%減少し6,615百万円、一方海外売上高
                                                          は前期比17百万円、0.6%増加の2,916百万円
                                                          であった。

                                                         海外売上⾼は年度前半にスマートフォンへの
                                                          搭載カメラ数の増加等で中国向けが好調で
                                                          あったこと等により、僅かだが過去最高を
                                                          更新。国内売上高の減少もあり、海外売上高
                                                          ⽐率は2.9ポイント上昇の30.6%と初めて通期
                                                          で3割を超えた。




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業績推移(売上高の推移③                                            海外地域別)
                    海外地域別売上高の推移
                                                         中国・香港・台湾は前期比5.6%増加の1,354百
                                                          万円、スマートフォンに搭載されるカメラ数が
                                                          増えた影響等もあり、第2四半期に大きく伸びた。
                                                          なお中国向けの販売を担う子会社日進工具香港
                                                          (12月決算)の連結が1月-12月分となることか
                                                          ら、新型コロナウイルスの影響が拡⼤した本年
                                                          1月-3月の中国向け数値は含まれていない。

                                                         その他アジアは同2.0%増加の762百万円。第4
                                                          四半期は前年同期⽐マイナスとなったが、年度
                                                          前半の好調により過去最⾼を更新。

                                                         ヨーロッパは同7.8%減少の647百万円、アメリ
                                                          カ他は同8.5%減少の151百万円に止まった。

                                                         海外売上⾼に占める各地域の⽐率は、中国・香
                                                          港・台湾が46.4%と前期に比べ2.1ポイント上昇
                                                          したほ か、そ の 他アジア が0.4 ポイント 上昇 の
                                                          26.2%。一方ヨーロッパは2.0ポイント低下し
                                                          22.2%、アメリカ他は5.2%と低い水準に止まっ
                                                          ており、開拓が進んでいない状況となっている。
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業績推移(売上総利益の推移)

           売上総利益と売上総利益率の推移                               売上⾼の減少により前期に⽐べ⽣産量を抑えた
                                                          ことから、原材料費が前期⽐13.7%減、外注
                                                          加工費が同18.9%減と変動費は減少したものの、
                                                          労務費は同3.1%の減少に止まり、製造経費も
                                                          減価償却費の増加等から同2.6%の増加となった。
                                                          これらの結果、売上原価は4,306百万円と同240
                                                          百万円、5.3%の減少に止まった。

                                                         これにより売上総利益は同705百万円、11.9%
                                                          減少の5,224百万円、売上総利益率も54.8%と
                                                          同1.8ポイント低下した。

                                                             (参考)⽇進⼯具単体の売上総利益率の推移




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業績推移(販管費の推移)
              販管費と販管費⽐率の推移
                                                         人件費は、減益に伴い賞与や賞与引当⾦繰⼊
                                                          が減少したこと等から、前期から2.0%減少の
                                                          1,563百万円。

                                                         経費は、販促施策の⼀部変更やブランディン
                                                          グ施策の縮小等により、販売促進費や広告
                                                          宣伝費が減少した一方、12年ぶりとなったNS
                                                          プライベートショーの開催や⼀昨年秋の本社
                                                          移転によって展示会費や賃借費が上昇したほ
                                                          か、新製品強化による研究開発費の増加等も
                                                          あり前期比0.9%の減少に止まった。

                                                         販管費全体では同1.5%減少の3,005百万円。
                                                          売上⾼販管費⽐率は、販管費が微減に止まる
                                                          一方、売上高が同9.0%減少したため、31.5%
                                                          と前期に比べ2.4ポイントの上昇となった。




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業績推移(経常利益の推移)
        経常利益と売上⾼経常利益率の推移
                                                         前期比9.0%の減収となったことに加え、減産に
                                                          よ る 影 響 も あ り 売 上 総 利 益 が 同 11.9 % 減 少 、
                                                          また販管費の減少が1.5%に止まったため、営業
                                                          利益は2,219百万円と同22.9%減少。

                                                         営業外損益では、作業くず売却や受取配当⾦によ
                                                          る収益21百万円と為替による差損8百万円が発生
                                                          し、経常利益は2,231百万円と同22.9%の減益。

                                                         売上⾼経常利益率は23.4%と前期に比べ4.2ポイ
                                                          ント低下した。




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2021年3月期の業績予想(未定)
業績予想
                                                                                 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、
                                                                                  経済情勢は当面厳しい状況が続くと想定
                                            2020年3⽉期       2021年3⽉期   前期比         される。特に年度前半は⾃動⾞関連を始め、
           (単位︓百万円)
                                               通期実績         通期予想      増減率         多くの製造業で生産が大幅に減少すると
                                                                                  みられ、工具需要も低迷すると想定される。
売上高                                                9,531         −          −     同感染症の終息にともない徐々に回復する
                                                                                  とみられるが、現時点で終息時期の⾒通し
営業利益                                               2,219         −          −     は⽴っておらず、合理的な業績⾒通しを⽰
                                                                                  すことが困難であるため、現時点における
経常利益                                               2,231         −          −
                                                                                  業績予想は未定。
当期純利益                                              1,545         −          −
                                                                                 設備投資は製品品質や⽣産効率の向上を
                                                                                  図る機械設備の導入が中心。20年3月期は
設備投資額                                            1,755         613    -65.0%
                                                                                  新開発センターの竣工等から多額となった
                                                                                  が、21年3⽉期はほぼ例年の⽔準となる⾒
減価償却費                                               698        723    +3.5%
                                                                                  込み。なお当社では、毎年⼀定程度の設備
EPS(円)                                         123.62            −          −
                                                                                  投資を継続することで競争⼒を確保する⽅
                                                                                  針としており、市況が厳しい状況ではある
1株当たり配当⾦(円)                                      45.00           −          −     が予定の設備投資を実施する方向。

                                                                                 業績予想が未定のため1株当たり配当⾦も
                                                                                  未定。
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設備投資と減価償却費のトレンド
設備投資、減価償却費及び現預⾦残⾼の推移                                    増減要因

                                                        2018年3月期
                                                           設備投資は機械設備を中心に663百万円と
                                                           計画を若⼲下回り、減価償却費も微減と
                                                           なった。
                                                        2019年3月期
                                                           継続的な生産設備の拡充のほか、新開発
                                                           センター着工による建設仮勘定により増加。
                                                        2020年3月期
                                                           新開発センターの竣工や子会社工場の新棟
                                                           建設及び継続的な⽣産設備の更新等により
                                                           設備投資は1,755百万円と過去最高水準。

                                                        2021年3月期(予定)
                                                           工場棟等の大きな投資はなく、継続的な生産
                                                           設備の拡充投資を予定。
                                                           なお現預⾦残⾼の予想については、利益の
                                                           ⾒通しが困難であるため算定できない状況。
         (左軸︓設備投資額・減価償却費、右軸︓現預⾦残⾼)
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 配当予想 (株主還元について)
(円)



                                                                業績に応じた利益還元
                                                         ・2020年3⽉期の1株当たり年間配当⾦は45円。
                                                            中間配当20円、期末配当25円
                                                            業績予想に対する配当性向は36.4%

                                                         ・2021年3⽉期の1株当たり年間配当⾦は、利益の
                                                          ⾒通しが⽴てられないため、現時点では未定。

                                                         ・株主優待
                                                          毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、
                                                          1単元(100株)以上を保有する株主様を対象に
                                                          オリジナルクオカード1,000円分を贈呈。

                                                          なお、保有年数3年以上の株主様には1,000円分を
                                                          追加で贈呈。




      ※2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています



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参考資料
日進工具の概要(2020年3月31日現在)



                商号                                      日進工具株式会社        (NS TOOL CO.,LTD.)

                創業                                      1954年(昭和29年)12 月

                本社                                      東京都品川区大井1-28-1         住友不動産⼤井町駅前ビル6F

                資本⾦                                     4 億 4,290 万円

                代表者                                     代表取締役社⻑        後藤 弘治

                従業員数                                    単体︓211 名、連結︓338 名

                事業内容                                    超硬エンドミル(切削工具)の製造・販売




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沿革・業績推移
                           第1次成⻑期                                                第2次成⻑期                                              現体制
           売上高27.1億円、経常利益3.3億円 達成                                    売上高58.9億円、経常利益12.7億円 達成
                                                                                                                                    13年4月就任
                                    後藤 進二                                         後藤                 勇                              後藤 弘治

         54 72 77          80                  86       91 91 93        97         01       03           04          08   11   13   17 17    20
          年 年   年           年                   年        年 年   年         年          年        年            年           年    年    年    年  年     年

           日       パ   海        超                N       後   藤   仙           無          開        C        J          売     東    後    東   東    新
           進       ワ   外        硬                H       藤   沢   台           限          発        B        A      経   上     日    藤    証   証    開
           工       ー   輸        エ                R       勇   工   工           コ          セ        N        S      常   高     本    弘    二   一    発
           具       エ   出        ン                            場   場           ー          ン        エ        D      利 58      大    治    部   部    セ
           創       ン   開        ド                リ       社   火   操           テ          タ        ン        A      益         震         上   指    ン




                                                                                                                     .
           業       ド   始        ミ                ブ       長   災   業           ィ          ー        ド        Q         9      災    社    場   定    タ
                                                                                                                12 億
                   ミ   ︵        ル                エ       就       開           ン      開            ミ        上                発    長             ー




                                                                                                                .
                   ル   台    生                    ン       任       始           グ      設            ル        場     7          生    就             稼
               生       湾    産                    ド                       発                   発                   億              任             働
               産       ︶    開                    ミ               小       売                   売            無
               開            始                    ル               径                                        借
               始                                 生               特                               ハ        金
                                                 産               化                               イ        達
                                                 開                                               ス        成
                                                 始                                           中
                                                                                             止




                                                                                                         リーマン
                                                                                                         ショック




                                                                                                              (注)2002年は7ヶ月決算だが、12ヶ月分に換算
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当社製品(超硬エンドミル)について
エンドミルとは、外周部と底部に切れ刃を設け、工作機械(マシニングセンタ)に
取付け回転させることにより、⾦属等の加工を⾏う切削工具の一種。
従来はハイス(⾼速度⼯具鋼)製が主体であった。
ハイスより硬い超硬合⾦(炭化タングステンとコバルトの焼結体)を使ったものが
超硬エンドミル。




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超硬エンドミルの用途
超硬エンドミルは、⾦型や⾦属部品等の切削加⼯に⽤いられる。
当社では、刃先の直径が6mm以下となる小径エンドミルに特化しており
(数量ベースで約90%)、主に⾼い精度が要求される精密⾦型や微細部品等の
加工に使用されている。


                                                        ⾦型加工




                                                               様々な製品が
                                                                生まれる
                                                        部品加工




         超硬小径エンドミル
                (当社の製品)

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当社のビジネスモデル


                                                        小径エンドミルに経営資源を集中することにより、
      ニッチトップ戦略
                                                        企業規模は小さいが、市場でのトップシェアを獲得。



                                                        日本製の素材を使用し、国内で生産。自働化や生産
       Made in Japan
                                                        拠点の集約により⾼品質な製品を効率的・安定的に生産。



   技術営業・開発営業 ユーザーの製品開発段階から入り込み、加工ニーズに
                                                        合った提案営業を実践。



     これらの推進により競争優位性を保ち、強固な財務基盤と⾼い収益⼒を確保。


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日進工具3つの強み


                               01 ⽣産⼒
                                            高品質製品を安定的に供給
                              自社開発機による自働化の推進
                              他社が追随できない生産性を誇る

                                                                                            02 開発⼒
                                                                                                 超 モノづくり部品大賞等を受賞
           高付加価値に特化                                                   刃先径0.06mm             高付加価値・次世代製品への取り組み

                                        03 販売⼒
                                                                Micro thread cutting tool   カギは製品の⾼精度化と⻑寿命化


                                                        小径エンドミルではトップクラスのシェア
                                       精密・微細加工を主とした加工技術提案
                                       海外でも認知度がアップ




                     財務体質                                 強固な財務基盤と⾼い収益⼒
                                                           有利⼦負債     ゼロ            経常利益率 23.4% (2020/3期)



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自社開発機による自働化(圧倒的な差別化)

        自社開発による                                         ⾃働化・省⼒化による
                                                                     ⾼い利益率の確保
       エンドミル生産機械                                        ⾼効率化の実現



                                                        高品質な製品の
                                                                     競争優位性の確保
                                                        安定供給を実現



                                                        豊富な製品の
       仙台工場で集中生産                                                     完全国内生産の実現
                                                        バリエーションを実現




                                   Made in Japan の 徹底
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新開発センター                                                    耐震構造は建物は守れても、建物内の機械設備は
                                                            守れない(東日本大震災の際に、耐震構造を採用
   所在地︓宮城県⿊川郡⼤和町松坂平2-8                                      した工場棟における機械設備の被害が大きかっ
   構 造︓鉄⾻造2階建(免震構造)                                         た。)が、一般的な免震機構では微少な振動が発
   延床⾯積︓2,859㎡                                              ⽣し、精密加⼯には不向きであった。
   建設費⽤︓約1,300百万円
   稼働開始︓2020年3月                                            そこで、複数の免震装置と“微振動対策ダンパー”
   内容︓1F 事務所、切削加⼯室、研削室、                                     を組み合わせた“オールラウンド免震”を採用し、
         測定室                                                大地震時の安全性・事業継続性の確保と、平常時
                                                            における超精密加工に支障を生じない環境を両⽴
      2F セミナールーム(150名収容)
                                                            させた。
         食堂、応接室、会議室、
         予備スペース
                                                           このシステムの有効性評価を⾏い、今後の⾃社⽣
                                                            産⼯場に展開することで震災リスクの更なる低減
                                                            を図るとともに、震災対応を進めるユーザー様へ
                                                            のご提案にもつなげていく。




                                                            微振動対策ダンパー   免震装置   オイルダンパー



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NSプライベートショー2020
開 催 日 ︓2020年1月29-30日
会   場 ︓パシフィコ横浜
出展企業 ︓機械メーカー8社 周辺機器メーカー21社
       大学・研究機関8件
来場者数 ︓1,358名

      業界では例を⾒ない⼯具メーカー単独主催の展⽰会「NS
       プライベートショー2020」をパシフィコ横浜にて開催。

      工作機械メーカー様やツーリング等の周辺機器メーカー様
       の出展に加え、大学・研究機関や当社のユーザー様にも
       ワークサンプル等を展示していいただき、精密・微細加工
       に関する様々な情報を発信。

      既に精密・微細加工に取り組まれている方々に加え、取り
       組みを検討されている方々にもご来場いただくことができ、
       ご来場者様、出展者様双方より大変ご好評をいただいたほ
       か、多数の業界紙や新聞等でも詳細に紹介された。

      ご来場いただいた方々へのフォローアップを通じて、新規
       ユーザーの開拓や当社製品の使⽤拡⼤を図る。
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超硬工具と超硬エンドミル市場推移(暦年)




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超硬小径エンドミル市場の概況




                                                                  小径市場は
                                                                  約   200億円
          機械⼯具⽣産⾦額 (2019年)
            総額 4,788 億円                                                出所︓当社推計


                                                        超硬工具
 超硬工具                     2,975億円(62.1%)
                                                        2,975億円
                                                         (内訳)
 C(W)BN工具                     263億円( 5.5%)

ダイヤモンド工具                       628億円(13.1%)

 特殊鋼切削⼯具                       922億円(19.3%)
                                出所︓経済産業省機械統計


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今後の超硬小径エンドミル市場
超硬小径エンドミルの市場 規模は、家電 のデジタル化 や携帯電話の登場により拡大 し、
ここ数年はスマートフォン の普及、⾃動 ⾞の運転⽀援 機能の⾼度化等からそのペース を
速めている。
今後も、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展とともにAIやIoTの導入が進み、
様々な製品にセンサーや通信モジュール等の小型精密部品の採用が増えるとみられることか
ら、それらの生産に欠かせない超硬小径エンドミルも需要拡大が予想される。


超 硬小 径エンドミル の市 場 規 模



                                                                   これからの10年
        約10年前                                             2019年

                                                        190〜200億
                                                                   市場規模の
        約   100 億
                                                                    拡大



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コーポレートガバナンスの体制(2020年3月31日現在)
                形態                                      監査等委員会設置会社
                取締役の人数                                  8名
                    うち、監査等委員                            4名
                    うち、社外取締役の人数                         3名
                    社外取締役のうち独⽴役員                        3名

                                                        報酬委員会(社外取締役2名、社内取締
                任意の委員会
                                                        役1名で構成)

                取締役の任期                                  1年(監査等委員は2年)
                                                        株式報酬制度・業績連動賞与
                取締役へのインセンティブ付与
                                                        (監査等委員は除く)
                執⾏役員制度                                  有(現在5名)
                会計監査人                                   監査法人A&Aパートナーズ



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グループ会社の概要(2020年3月31日現在)
 連結子会社

 株式会社ジーテック                                              株式会社牧野工業
    所在地                                                 所在地

 東京都品川区                                                 本社︓福島県⽩河市
                                                        東京事務所︓東京都荒川区
  事業内容                                                  事業内容
 当社製品の販売                                                ⼯具ケースを主⼒としたプラスチック成形品の製造・販売




 株式会社日進エンジニアリング                                         NS TOOL HONG KONG LIMITED
                                                        (日進工具香港有限公司)

    所在地                                                 所在地

 本社︓宮城県⿊川郡⼤和町                                           中華⼈⺠共和国⾹港特別⾏政区
 新潟⼯場︓新潟県⿂沼市

  事業内容                                                  事業内容
 コーティング加工、再研磨、                                          当社製品の販売(香港・中国)
 超硬エンドミルの受託加工(刃径6mm超の製品)

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株式の状況(2020年3月31日現在)
  発⾏可能株式総数                                              19,200,000株
  発⾏済株式総数                                               12,504,000株
  株主数                                                   3,363名



 所有者別株式数分布状況
                      自己名義株式
                      (1名、519株) 0.00%                                 ⾦融機関
                                                                      (21名、2,273,100株) 18.18%


                                                                          ⾦融商品取引業者
 個人・その他                                                                   (17名、36,399株) 0.29%
 (3,212名、3,914,251株) 31.30%




                                                                            その他の法人
     外国法人等                                                                  (57名、4,044,500株) 32.35%
     (55名、2,235,231株) 17.88%


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過去5年間の業績と主要データ推移
                                               2016年3⽉期          2017年3⽉期    2018年3⽉期    2019年3⽉期    2020年3⽉期
                 (単位︓百万円)
                                                 通期実績              通期実績        通期実績        通期実績        通期実績
          売上高                                            8,382       8,825       9,767      10,476       9,531

          営業利益                                           1,914       2,013       2,695       2,879       2,219

           営業利益率                                        22.8%       22.8%       27.6%       27.5%       23.3%

          経常利益                                           1,954       2,026       2,733       2,894       2,231

           経常利益率                                        23.3%       23.0%       28.0%       27.6%       23.4%

          当期純利益                                          1,342       1,420       1,903       1,970       1,545

           当期純利益率                                       16.0%       16.1%       19.5%       18.8%       16.2%

          有利⼦負債額                                            ―           ―           ―           ―           ―

          純資産額                                           9,569      10,666      12,002      13,461      14,498

          総資産額                                          11,371      12,517      14,467      15,381      16,017

          ⾃⼰資本⽐率                                        84.2%       85.2%       83.0%       87.1%       89.7%

          設備投資額                                          1,295        774         663        1,268       1,755

          減価償却費                                           505         632         625         629         698

          1株当たり配当⾦(円)                                    25.00       40.00       45.00       45.00       45.00

          従業員数(人)                                         280         322         338         343         338
          ※2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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投資指標




※   2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています


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株価推移とバリュエーション
 週足ベース株価推移(2012年1⽉〜2020年5月)                                         2017/9
                                                                    東証一部
                                                                    銘柄指定

                                                           2017/3
                              2014/7                       東証二部
                              株式分割発表                       市場変更


                 2013/11
                 ⽴会外分売                                  2016/12
                                                        株式分割・
                                                        株主優待発表




                                                           ※   2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
        バリュエーション (2020年5月13日現在)
          売買単位                                 100株            単元株価格            28万6,900円
          時価総額                                 358億円           PER(20/3期実績)     23.21倍
          ROE(20/3期実績)                         11.1%           PBR(20/3期実績)     2.50倍
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                                                        有価証券報告書や決算短信など適時開示情報に関するニュース
                                                        はこちらで確認いただけます。




                                                        URL https:
                                                                 //www.ns-tool.com/ir/
                                                        当社に関する⼀層の理解を深めていただくためにも
                                                        是非ご活用ください。
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お問い合わせ




                                          執⾏役員経営企画室⻑        田島   寛
                                          管理部 経理課課⻑         今関   弘毅
                                          管理部 IR担当          松尾   友紀子
                                            TEL    ︓    03-6423-1135
                                            FAX    ︓    03-6423-1186
                                            E-mail ︓    ir@ns-tool.com

         (注)将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、
            確約や保証を与えるものではありません。
            予想と異なることがある点を認識された上でご利⽤ください。
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