2020年3月期
第1四半期決算概要
2019年7月31日
（証券コード6157）
目次
Ｐ. 3 ・・・ 第1四半期決算の概要
Ｐ. 4 ・・・ 営業利益の減益要因
1. 2020年3月期1Qの業績 Ｐ. 5 ・・・ 損益計算書サマリー
Ｐ. 6 ・・・ 貸借対照表サマリー
Ｐ. 7 ・・・ 四半期業績推移
Ｐ. 14 ・・・ 業績予想
2. 2020年3月期の業績予想 Ｐ. 15 ・・・ 第1四半期における進捗状況
Ｐ. 16 ・・・ 配当予想
Ｐ. 18 ・・・ 過去5年間の業績と主要データ推移
Ｐ. 19 ・・・ 投資指標
参考資料 Ｐ. 20 ・・・ 株価推移とバリュエーション
Ｐ. 21 ・・・ ＩＲ情報サイトのご案内
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2019年3月期
第1四半期の業績
第1四半期決算の概要
前年同期に⽐べ売上・利益ともに減少したが、利益の進捗率は順調
世界的なIT需要の減退や⽶中貿易摩擦
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2020年3⽉期
激化等の影響から、昨年末以降小径
（単位：百万円） 進捗率 工具需要も弱含む展開がつづき、当
1Q実績 1Q実績 上期予想
四半期の連結売上高は2,466百万円と、
売上高 2,686 2,466 5,120
48.2% 四半期最⾼を更新した前年同期の水準
前年同期⽐ +17.4% -8.2% -2.4% から8.2％の減少となった。また、上期
予想に対する進捗率は48.2％と計画を
営業利益 777 751 1,230
61.1% 僅かに下回った。
前年同期⽐ +20.6% -3.4% -15.9%
経常利益 778 752 1,240 連結経常利益は752百万円と前年同期
60.7% から3.4％の減少となったが、上期予想
前年同期⽐ +19.5% -3.4% -15.5%
に 対 す る 進 捗 率 は 60.7 ％ と 売 上 高 に
四半期純利益 486 481 840 比べ順調。
57.3%
前年同期⽐ +18.1% -1.2% -13.6%
売 上 ⾼ 経 常 利 益 率 は 30.5 ％ と な り 、
前年同期の水準を1.5ポイント上回った。
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営業利益の減益要因
売上⾼は国内が前年同期⽐185百万円、9.4％
の減少、海外も34百万円、4.8％の減少となり、
売上高全体では219百万円、8.2％減少した。
売上原価は、材料費や外注加⼯費といった変
動費が生産減により低下したほか、製品在庫
が増加したこと及び日進工具香港の連結に
際して連結上減算される原価が大きかった
ことから、同108百万円、9.7％の減少。
販管費も広告宣伝費や販売促進費の減少等か
ら、全体で同85百万円、10.7％減少。
これらの結果、営業利益は同26百万円、3.4％
の減少に止まり、売上⾼営業利益率は30.5％
と逆に前年同期の⽔準を1.5ポイント上回った。
ただし、前述した日進工具香港連結の影響等
もあり、第2四半期では逆に作用する可能性が
ある。
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損益計算書サマリー
2019年3⽉期 2020年3⽉期 前年同期⽐
（単位：百万円） 売上高は2,466百万円と前年同期⽐8.2％の減収。
1Q実績 1Q実績 増減率
電子・デバイス関連や半導体製造装置、工作機械
売上高 2,686 2,466 -8.2% 関連等の減速が工具需要に影響を及ぼした。
売上総利益 1,577 1,466
-7.1% 売上高の減少により、売上総利益は1,466百万円と
対売上⾼⽐率 58.7% 59.4% 同7.1％の減少となったが、売上総利益率は59.4％
販管費 799 714 と同0.7ポイント上昇。
-10.7%
対売上⾼⽐率 29.8% 29.0%
営業利益 777 751 販管費は広告宣伝費や販売促進費の減少等から抑
-3.4%
対売上⾼⽐率 29.0% 30.5% えられ、同10.7％の減少。売上⾼販管費⽐率も
29.0％と同0.8ポイント低下。
経常利益 778 752
-3.4%
対売上⾼⽐率 29.0% 30.5%
これらにより、営業利益は同3.4％減の751百万円、
四半期純利益 486 481
-1.2% 売上⾼営業利益率は30.5％。売上高が減少し絶対
対売上⾼⽐率 18.1% 19.5%
額は低下したが、売上⾼⽐率としては上昇。
設備投資額 117 743 +531.8%
設備投資額は、建設中の新開発センターや子会社
工場に関連する支払い等から、前年同期の5.3倍と
減価償却費 142 166 +16.7%
なる743百万円。ただし、それらがまだ完成して
いないため、減価償却費は16.7％増の166百万円。
従業員数（人） 332 343 +3.3%
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貸借対照表サマリー
2019年 2020年
（単位：百万円） 構成比 構成比 前期末比
3月期末 3月期1Q末
流動資産
(資産の部)
法人税等や賞与の支払いに
Ⅰ 流動資産 9,932 64.6% 9,154 60.6% -7.8%
よる現預⾦の減少等により、
現⾦及び預⾦ 6,209 40.4% 5,472 36.3% -11.9%
7.8％減少。
受取⼿形及び売掛⾦ 1,531 10.0% 1,452 9.6% -5.1%
棚卸資産 2,056 13.4% 2,082 13.8% +1.3% 固定資産
Ⅱ 固定資産 5,449 35.4% 5,940 39.4% +9.0% 新開発センターや子会社工場
有形固定資産 4,685 30.5% 5,181 34.3% +10.6% の建設仮勘定が増加した影響
無形固定資産 84 0.5% 75 0.5% -10.3% 等から、同9.0％増加。
投資その他の資産 679 4.4% 683 4.5% +0.6%
負債
資産合計 15,381 100.0% 15,094 100.0% -1.9%
未払法⼈税等や賞与引当⾦の
(負債の部)
減 少 等 に よ り 、 同 23.6 ％ の
Ⅰ 流動負債 1,643 10.7% 1,211 8.0% -26.3%
減少。
買掛⾦ 277 1.8% 252 1.7% -9.1%
Ⅱ 固定負債 275 1.8% 254 1.7% -7.6% 純資産
負債合計 1,919 12.5% 1,465 9.7% -23.6% 利益剰余⾦の増加等から、
(純資産の部） 同1.2％増加、⾃⼰資本⽐率
自己資本合計 13,397 87.1% 13,564 89.9% +1.2% も89.9％と2.8ポイント上昇
純資産合計 13,461 87.5% 13,629 90.3% +1.2%
負債・純資産合計 15,381 100.0% 15,094 100.0% -1.9%
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業績推移（売上高の推移① 製品別）
製品別売上⾼と⼩径⽐率の推移
⾃動⾞関連は、安全装備の充実や新⾞投⼊効果
などから底堅く推移したものの、電子・デバイス
関連や半導体製造装置、工作機械関連は、昨年
後半から続くスマートフォン販売の不振やメモリ
需要の減速、米国の対中関税強化や中国通信機器
メーカーへの制裁措置等から厳しい状況が続き、
⼩径⼯具需要は昨年秋⼝までに⽐べ弱含みで推移。
連結四半期売上高は2,466百万円と前年同期⽐
8.2％の減少、前四半期比でも1.3％の減少であっ
た。
製品別では、主⼒のエンドミル（6mm以下）は
需要が弱含みで推移したことから、前年同期⽐
9.8 ％減少し た ほか、昨年秋 に 値上げを⾏っ た
エンドミル（6mm超）は同11.9％の減少。一方、
ユーザーの独自仕様となる特殊品を中心とした
エンドミル（その他）は大口の需要が入り同
21.3％増加、工具ケース等のその他は同9.2％減
と標準品と同様の減少となった。これにより小径
⽐率は同1.3ポイント低下の74.4％。
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業績推移（売上高の推移② 国内・海外）
国内･海外売上高の推移
国内売上⾼は前年同期の⽔準から185百万円、
9.4 ％ 減 少 し 1,783 百 万 円 、 海 外 売 上 高 は
同34百万円、4.8％減少し683百万円であった。
いずれも前年同期を下回ったが、国内売上高
の減少率が⼤きかったため、海外売上⾼⽐率
は1.0ポイント上昇の27.7％となった。
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業績推移（売上高の推移③ 海外地域別）
海外地域別売上高の推移
中国・香港・台湾は前年同期⽐6.6％の減少、
日 進工 具 香 港 の 連 結に か ら み 当 四 半期 の 中国
向けの数字は1-3月となるが、毎年この時期は
春 節も あ り 減 少 す るた め 、 他 地 域 では 増 加と
なった前四半期比でも17.6％の減少であった。
その他アジアは前年同期⽐1.7％増、前四半期比
では28.9％増 となり、唯⼀前年同期の⽔準を
上 回っ た 。 こ の 地 域で は タ イ が 最 も多 い が、
インドネシアも徐々に市場が拡大している。
ヨーロッパはドイツ、イタリア、スイスが中心。
前年同期⽐では4.5％減だが、前四半期比では
14.2％の増加となった。
アメリカほかは海外売上高全体の5.3％に過ぎず、
今後最も伸ばしていきたい地域。
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業績推移（売上総利益の推移）
売上総利益と売上総利益率の推移
売 上 ⾼ の 減 少 によ り 前 年 同 期 に⽐ べ ⽣ 産 量 を
抑えたことから、材料費や外注加⼯費といった
変 動 費 が 減 少 した ほ か 、 製 品 在庫 が 増 加 し た
こ と 及 び 日 進 工具 香 港 の 連 結 に際 し て 連 結 上
減 算 さ れ る 原 価が 大 き か っ た こと も あ っ て 、
売上原価は前年同期⽐9.7％減と売上⾼の減少率
を上回った。
このため、売上総利益は同111百万円、7.1％
前年同期から減少したが、売上総利益率は
59.4％と同0.7ポイント上回った。
但し、7-9月の日進工具香港の売上高は4-6月に
比べて減少すると想定されるため、第2四半期で
は売上総利益率を若⼲抑制する⽅向で作⽤する
とみられる。
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業績推移（販管費の推移）
販管費と販管費⽐率の推移
販管費では、一部の販促施策を中止したこと
により販売促進費が減少したほか、プロジェ
クト協賛やホームページ関連を中心に広告
宣伝費が減少したこと等から、経費は前年
同期比16.8％減少した。
人件費においても、昨年6⽉の役員退職慰労⾦
制度の廃⽌により同引当⾦が無くなったこと
や、予想利益の低下による賞与引当⾦の減少
等により同4.4％減少した。
売上⾼販管費⽐率は29.0％と前年同期に⽐べ
0.8ポイント低下。
なお、役員退職慰労⾦の廃⽌に伴い株式報酬
型ストックオプションを導入したことから、
四半期毎に計上されていた役員退職慰労引当
⾦が無くなる⼀⽅、第2四半期に株式報酬費用
が計上される。
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業績推移（経常利益の推移）
経常利益と売上⾼経常利益率の推移
前年同期⽐8.2％の減収となったが、売上原価
や販管費の減少率が上回ったため、営業利益
は751百万円と同3.4％の減益に止まった。
営業外損益は、収益、費用の差額が数十万円
程度であったことから、経常利益は752百万円。
営業利益同様同3.4％の減益。
売上⾼経常利益率は30.5％と高水準となった
が、日進工具香港連結による売上原価への
影響や、第2四半期以降展⽰会や広告宣伝等の
費用が増えること等から、均してみる必要が
ある。
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2020年3月期の業績予想
業績予想
5G の 本 格 的 な 普 及 を 来 年 以 降 に 控 え 、
年内はスマートフォンの需要が低迷すると
2019年3⽉期 2020年3⽉期 前期比 みられるほか、⽶中貿易摩擦や英国のEU
（単位：百万円）
通期実績 通期予想 増減率 離脱等世界経済にとっての懸念材料を抱え、
輸出や設備投資が停滞する可能性が高い。
売上高 10,476 10,380 -0.9%
⾃動⾞産業では安全装備の充実に加えEVや
FCVの増加が期待されるが、工具需要全体
営業利益 2,879 2,440 -15.3% としては低下を予想。
経常利益 2,894 2,460 -15.0%
昨年秋の原材料値上げが今年度は通期に
わたり影響を及ぼすほか、新開発センター
当期純利益 1,970 1,690 -14.2% の竣工やプライベートショーの開催により、
販管費が増加するとみられるため、利益は
売上高以上に低下するものと予想。
設備投資額 1,268 1,697 +33.8%
減価償却費 629 740 +17.7% 設備投資は通常の機械設備に加え、新開発
センターや子会社工場建設により過去最高
の水準を想定。これらの竣工により減価償
EPS（円） 157.59 135.16 -14.2%
却費も上昇。
１株当たり配当⾦（円） 45.00 45.00 −
利益は減少するものの、1株当り配当⾦は
年間45円を継続。
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第1四半期における進捗状況
2020年3⽉期
（単位：百万円） 1Q 上期 通期
進捗率 進捗率
実績 予想 予想
売上高 2,466 5,120 10,380
48.2% 23.8%
前年同期⽐ -8.2% -2.4% -0.9%
営業利益 751 1,230 2,440
61.1% 30.8%
前年同期⽐ -3.4% -15.9% -15.3%
経常利益 752 1,240 2,460
60.7% 30.6%
前年同期⽐ -3.4% -15.5% -15.0%
四半期純利益 481 840 1,690
57.3% 28.5%
前年同期⽐ -1.2% -13.6% -14.2%
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配当予想 （株主還元について）
業績に応じた利益還元
・2019年３⽉期の１株当たり年間配当⾦は45円。
中間配当20円、期末配当25円
配当性向は28.6%
・2020年３⽉期の1株当たり年間配当⾦は45円を予定。
中間配当20円、期末配当25円
業績予想に対する配当性向は33.3％
利益⽔準の低下を想定するものの、配当の安定性等を
考慮して前期の水準を継続。
・株主優待
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、
1単元（100株）以上を保有する株主様を対象に
オリジナルクオカード1,000円分を贈呈。
なお、保有年数3年以上の株主様には1,000円分を
追加で贈呈。
※2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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参考資料
過去5年間の業績と主要データ推移
2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
（単位：百万円）
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績
売上高 7,402 8,382 8,825 9,767 10,476
営業利益 1,481 1,914 2,013 2,695 2,879
営業利益率 20.0% 22.8% 22.8% 27.6% 27.5%
経常利益 1,534 1,954 2,026 2,733 2,894
経常利益率 20.7% 23.3% 23.0% 28.0% 27.6%
当期純利益 973 1,342 1,420 1,903 1,970
当期純利益率 13.1% 16.0% 16.1% 19.5% 18.8%
有利⼦負債額 − − − − −
純資産額 8,480 9,569 10,666 12,002 13,461
総資産額 10,339 11,371 12,517 14,467 15,381
⾃⼰資本⽐率 82.0% 84.2% 85.2% 83.0% 87.1%
設備投資額 612 1,295 774 663 1,268
減価償却費 474 505 632 625 629
１株当たり配当⾦（円） 20.00 25.00 40.00 45.00 45.00
従業員数（人） 281 280 322 338 343
※2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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投資指標
※ 2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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株価推移とバリュエーション
週足ベース株価推移（2013年1⽉〜2019年7月） 2017/9
東証一部
銘柄指定
2017/3
東証二部
2014/7 市場変更
株式分割発表
2013/11
⽴会外分売 2016/12
株式分割・
株主優待発表
※ 2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
バリュエーション （2019年7月29日現在）
売買単位 100株 単元株価格 20万1,600円
時価総額 252億円 ＰＥＲ(20/3期予想) 14.92倍
ＲＯＥ(19/3期実績) 15.5％ ＰＢＲ(19/3期実績) 1.88倍
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お問い合わせ
執⾏役員経営企画室⻑ 田島 寛
管理部 経理課課⻑ 今関 弘毅
管理部 ＩＲ担当 松尾 友紀子
TEL ： 03-6423-1135
FAX ： 03-6423-1186
E-mail ： ir@ns-tool.com
（注）将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、
確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なることがある点を認識された上でご利⽤ください。
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