2019年3月期決算概要
2019年5月13日
（証券コード6157）
目次
Ｐ. 3 ・・・ 決算の概要
Ｐ. 4 ・・・ 営業利益の増加要因
1. 2019年3月期の業績 Ｐ. 5 ・・・ 損益計算書サマリー
Ｐ. 6 ・・・ 貸借対照表サマリー
Ｐ. 7 ・・・ 業績推移
Ｐ. 14 ・・・ 業績予想
2. 2020年3月期の業績予想 Ｐ. 15 ・・・ 設備投資と減価償却費のトレンド
Ｐ. 16 ・・・ 配当予想
Ｐ. 18 ・・・ 日進工具の概要
Ｐ. 19 ・・・ 沿革・業績推移
Ｐ. 20 ・・・ 当社製品とその市場について
Ｐ. 28 ・・・ コーポレートガバナンスの体制
参考資料 Ｐ. 30 ・・・ 株式の状況
Ｐ. 31 ・・・ 主要データ推移・投資指標
Ｐ. 33 ・・・ 株価推移とバリュエーション
Ｐ. 34 ・・・ ＩＲサイトのご案内
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2019年3月期の業績
決算の概要
5期連続の最⾼益更新
市場環境は、海外経済が底堅く推移す
2019年3⽉期
るなか年度前半は順調に推移したもの
（単位：百万円） 通期予想 予想対比 の、秋⼝以降は中国の景気減速や⽶中
通期実績
貿易摩擦の激化の影響から輸出が低迷
10,520 10,476 -43 し、弱含む展開となった。
売上高
( +7.7% ) ( +7.3% ) ( -0.4% )
需要先の状況としては、⾃動⾞向けは、
2,750 2,879 129
営業利益 国内新⾞販売台数が前年⽐0.7％増と
( +2.0% ) ( +6.8% ) ( +4.7% ) 微増にとどまったものの、運転支援
システム関連部品の拡大等もあって
2,780 2,894 114
経常利益 堅調に推移。一方、電子部品・デバイ
( +1.7% ) ( +5.9% ) ( +4.1% ) ス向けでは、スマートフォン需要の
頭打ちに加え、米国による中国製通信
1,910 1,970 60
当期純利益 機器排除の動きも影響し年度後半は
( +0.3% ) ( +3.5% ) ( +3.2% ) 需要の鈍化がみられた。
※（ ）内は前期⽐増減率
このような環境のなか、売上高は前期
比7.3％増の10,476百万円と期初予想
を若⼲下回ったものの、営業利益は同
6.8％増の2,879百万円と予想を上回り、
5期連続の最⾼益更新となった。
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営業利益の増加要因
国内売上高は前期比363百万円、5.0％のアッ
プ 、 海 外 売 上 高 は 同 345 百 万 円 、 13.5 ％ の
アップと国内の伸びを上回った。売上高全体
では同709百万円、7.3％の増加。
7.3％の売上高増加に対して、売上原価は308
百万円、7.3％の増加。年度後半は需要の鈍化
や⼩ロット品に注⼒したこともあり⽣産数量
が若⼲ながら減少し、下期の売上総利益率が
上期に比べ2.0ポイント低下した。なお、通期
のそれは56.6％と前期と同水準。
販管費は、本社の移転、JIMTOF出展及び総合
カタログの改訂 等により216 百 万円、7.7％
増加。
これらにより営業利益は2,879百万円と183百
万円、6.8％増加し、売上⾼営業利益率は前期
から0.1ポイント低下の27.5％となった。
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損益計算書サマリー
（単位：百万円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 前期比 コメント
上期は2017年からの拡⼤基調が継続したものの、秋⼝以降は中国の景気後退や
売上高 9,767 10,476 +7.3%
⽶中貿易摩擦の影響等から⼯具需要に若⼲ながら翳りが⾒え始めた。
売上総利益 5,528 5,929 下期は⽣産数量の減少からやや原価率が上昇したものの、通期では前期並みの⾼い
+7.2%
(率) (56.6%) (56.6%) 売上総利益率を確保した。
販管費 2,833 3,049 本社の移転、JIMTOF出展及び総合カタログの更新等により経費が増加したものの、
+7.7%
(率) (29.0%) (29.1%) 売上⾼販管費⽐率は29.1％と前期並みの⽔準を維持した。
営業利益 2,695 2,879 売上⾼に⾒合う売上原価及び販売管理費の増加となり、営業利益は前期⽐6.8％増、
+6.8%
(率) (27.6%) (27.5%) 売上⾼営業利益率は27.5％とほぼ横ばい。
経常利益 2,733 2,894 前期に発⽣した助成⾦収⼊等が当期はなく、また、海外⼦会社における為替差損の
+5.9%
(率) (28.0%) (27.6%) 増加により、売上⾼経常利益率は営業利益の増加率を下回った。
当期純利益 1,903 1,970 当期は多額の特別損益の発⽣はなかったが、特別損失が特別利益を上回ったことから、
+3.5%
(率) (19.5%) (18.8%) 売上⾼当期純利益率は経常利益の増加率を下回った。
機械設備の導入に加え、新開発センターの着工により建設仮勘定が増加。なお、
設備投資額 663 1,268 +91.3%
当期における新開発センタ―に係る⾦額は408百万円。
上記の建設仮勘定等を除き、継続的な機械設備への投資を⾏ったことにより、減価償却
減価償却費 625 629 +0.6%
費はほぼ横ばい。
従業員数 338人 343人 +1.5% 営業や工場で人員強化のため中途採用を実施。
※（ ）は売上⾼に対する⽐率
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貸借対照表サマリー
2018年 2019年
（単位：百万円） 構成比 構成比 前期末比
3月期末 3月期末
(資産の部)
流動資産
Ⅰ 流動資産 9,702 67.1% 9,932 64.6% +2.4%
現⾦及び預⾦ 6,325 43.7% 6,209 40.4% -1.8%
主に棚卸資産の増加により、
前期末比2.4％増加。
受取⼿形及び売掛⾦ 1,508 10.4% 1,531 10.0% +1.5%
棚卸資産 1,745 12.1% 2,056 13.4% +17.8%
固定資産
Ⅱ 固定資産 4,764 32.9% 5,449 35.4% +14.4%
有形固定資産 4,010 27.7% 4,685 30.5% +16.8%
新開発センター着工に伴い
建設仮勘定が増加した影響等
無形固定資産 156 1.1% 84 0.5% -45.9%
から同14.4％増加。
投資その他の資産 598 4.1% 679 4.4% +13.5%
資産合計 14,467 100.0% 15,381 100.0% +6.3% 負債
(負債の部)
未払法人税等の減少等により、
Ⅰ 流動負債 1,961 13.6% 1,643 10.7% -16.2%
同22.1％の減少。
買掛⾦ 281 1.9% 277 1.8% -1.2%
Ⅱ 固定負債 503 3.5% 275 1.8% -45.2%
負債合計 2,465 17.0% 1,919 12.5% -22.1%
純資産
(純資産の部） 利益剰余⾦の増加等から
自己資本合計 12,002 83.0% 13,397 87.1% +11.6%
同12.2％増加、⾃⼰資本⽐率
純資産合計 12,002 83.0% 13,461 87.5% +12.2%
も87.1％と4.1ポイント上昇。
負債・純資産合計 14,467 100.0% 15,381 100.0% +6.3%
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業績推移（売上高の推移① 製品別）
製品別売上⾼と⼩径⽐率の推移 秋⼝以降は中国の景気減速や⽶中貿易摩擦の
激化の影響等から、それまでスマートフォン
に牽引されてきた電子部品・デバイス関連
向け需要に弱さがみられたものの、⾃動⾞
向け等に⽀えられ伸び率は鈍化したものの
前期の水準を上回った。
連 結 売 上 高 は 、 前 期 比 7.3 ％ 増 加 の 10,476
百万円と7期連続で過去最高を更新、初の100
億円超えとなった。
製品別では、エンドミル (6㎜以下)が前期比
+6.0％、エンドミル (6㎜超)が同+5.3％、
エ ン ド ミ ル ( そ の 他 ) が 同 20.8 ％ 、 そ の 他 も
同 +12.7 ％ と い ず れ の 製 品 群 も 増 加 。 特 に
エンドミル(その他)とその他の伸びが大きかっ
た こ と か ら 、 小 径 ⽐ 率 は 74.8 ％ と 前 期 の
75.7％から0.9ポイント低下した。
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業績推移（売上高の推移② 国内・海外）
国内･海外売上高の推移 海 外 売 上 高 は 前 期 比 +13.5 ％ と 前 期 に 続 き
２桁の増加となった。
国内売上高も順調に推移し同5.0％増となった
が、海外の増加率が上回り、海外売上⾼⽐率
は27.7％と上昇。中国向け等は不安定な⾯は
あるものの、海外売上⾼⽐率の上昇が継続し
ている。
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業績推移（売上高の推移③ 海外地域別）
海外地域別売上高の推移 海外地域別の売上高は、中国・香港・台湾が
前期比13.3％増の1,282百万円。中国の景気
低迷や⽶中貿易摩擦の影響等はあったものの、
懸念されたほどの需要喪失はみられなかった。
なお、同地域の海外売上⾼に占める⽐率は
44.3％と前期と同様半分近くを占めた。
その他アジアはタイを中心に前期比10.3％増
の747百万円。
ヨーロッパはドイツ、イタリア、スイスを
中心に堅調、同19.8％の増加となった。
アメリカほかも同5.6％増加したものの、まだ
まだ規模は小さく、今後伸ばしていきたい
市場と考えている。
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業績推移（売上総利益の推移）
売上総利益と売上総利益率の推移 売上原価が売上高と同じ前期比7.3％増となり、
売上総利益は同7.2％増の5,929百万円、売上
総利益率は56.6％と前期と同水準を維持した。
売上総利益の増加400百万円の内、増収による
効果がほぼ全額を占め、収益率の改善による
効果はほぼ0であった。
自社開発機の増強等による自動化は継続して
ているものの、そのウェートがかなりの部分
を占めるまでに上がってきていることから、
効果が出難くなっている。また下期にかけて
は⼩ロット製品に注⼒したことも影響したと
思われる。
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業績推移（販管費の推移）
販管費と販管費⽐率の推移 販管費では、日本最大の工作機械関連⾒本市
であるJIMTOF（2年に1度開催）及びJIMTOF
開催にあわせて⾏う総合カタログの改訂を
⾏ったほか、本社移転に伴う賃借費（地代家
賃）の上昇に加え、修繕費や消耗品費が嵩ん
だことから、一般経費が前期に比べ141百万円、
10.8％増加し、販管費の増加につながった。
それでも、売上⾼販管費⽐率は29.1％と前期
に比べ0.1ポイントの上昇に止まった。
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業績推移（経常利益の推移）
経常利益と売上⾼経常利益率の推移 売上総利益が前 期に比べ400 百 万円、7.2％
増加した一方、販管費が7.7％増加したことに
より、営業利益 は前期比6.8％ 、183百万 円
増加の2,879百万円。
営業外損益では、前期に発生した助成⾦収⼊
等が当期はなく、また、海外子会社における
為替差損の増加により、経常利益は2,894百万
円と前期に比べ5.9％の増加に止まった。
売 上 ⾼ 経 常 利 益 率 は 27.6 ％ と な り 、 目 標 に
掲げる20％を大きく上回ったものの、前期に
比べ0.4ポイント低下している。
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2020年3月期の業績予想
業績予想
2019年3⽉期 2020年3⽉期
（単位：百万円） 前期比 コメント
実績 予想
⽶中貿易摩擦の先⾏きや英国の合意なきEU離脱の可能性等懸念
売上高 10,476 10,380 -0.9% 材料が多く、スマートフォンも5G対応への移⾏期となること
から、前半を中⼼に⼩径⼯具需要は若⼲停滞すると想定。
原材料費の上昇が通期にわたり影響するほか、2020年1⽉に開催予
営業利益 2,879 2,440 -15.3% 定のプライベートショーや新開発センター竣工等による減価償却費
の上昇を⾒込む。
経常利益 2,894 2,460 -15.0% 同上
当期純利益 1,970 1,690 -14.2% 同上
新開発センターの竣工や開発関連設備の導入、子会社工場の新棟
設備投資額 1,268 1,697 +33.8%
建設及び継続的な⽣産設備の更新等により増加を⾒込む。
減価償却費 629 740 +17.7% 同上
ＥＰＳ 157.59円 135.16円 -14.2% ―
利益⽔準は低下を想定するものの、配当の安定性等を考慮し前期と
１株当り配当⾦ 45円 45円 ―
同じ年間配当45円を予定。
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設備投資と減価償却費のトレンド
設備投資、減価償却費及び現預⾦残⾼の推移 増減要因
2016年3月期
工場増設と機械設備の前倒し導入により
年度設備投資額は過去最高であった。
2018年3月期
設備投資は機械設備を中心に663百万円と
計画を若⼲下回り、減価償却費も微減と
なった。
2019年3月期
継続的な生産設備の拡充のほか、新開発
センター着工による建設仮勘定により増
加。
2020年3月期計画
新開発センターの竣工や開発関連設備の
導入、子会社工場の新棟建設及び継続的な
生産設備の更新等により増加を⾒込む。
（予定）
（左軸：設備投資額・減価償却費、右軸：現預⾦残⾼）
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配当予想 （株主還元について）
業績に応じた利益還元
・2019年３⽉期の１株当たり年間配当⾦は45円。
中間配当20円、期末配当25円
配当性向は28.6%
・2020年３月期の1株当たり年間配当⾦は45円を予定。
中間配当20円、期末配当25円
業績予想に対する配当性向は33.3％
利益⽔準の低下を想定するものの、配当の安定性等を
考慮して前期の水準を継続。
・株主優待
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された、
1単元（100株）以上を保有する株主様を対象に
オリジナルクオカード1,000円分を贈呈。
なお、2019年3月31⽇より、保有年数3年以上の
株主様には1,000円分を追加で贈呈。
※2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
自社株買いではなく
配当にウェートを置く方針
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参考資料
日進工具の概要（2019年3月31日現在）
商号 日進工具株式会社 （NS TOOL CO.,LTD.）
創業 1954年（昭和29年）12 月
本社 東京都品川区大井1-28-1 住友不動産⼤井町駅前ビル6F
資本⾦ 4 億 4,290 万円
代表者 代表取締役社⻑ 後藤 弘治
従業員数 単体：219 名、連結：343 名
事業内容 超硬エンドミル（切削工具）の製造・販売
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2017 18
沿革・業績推移
第１次成⻑期 第２次成⻑期 現体制
売上高27.1億円、経常利益3.3億円 達成 売上高58.9億円、経常利益12.7億円 達成
13年4月就任
後藤 進二 後藤 勇 後藤 弘治
54 72 77 80 86 91 91 93 97 01 03 04 08 11 13 17 17 20
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
日 パ 海 超 Ｎ 後 藤 仙 無 開 Ｃ Ｊ 売 東 後 東 東 減
進 ワ 外 硬 Ｈ 藤 沢 台 限 発 Ｂ Ａ 経 上 日 藤 証 証 収
工 ー 輸 エ Ｒ 勇 工 工 コ セ Ｎ Ｓ 常 高 本 弘 二 一 減
具 エ 出 ン 場 場 ー ン エ Ｄ 利 58 大 治 部 部 益
創 ン 開 ド リ 社 火 操 テ タ ン Ａ 益 震 上 指 を
.
業 ド 始 ミ ブ 長 災 業 ィ ー ド Ｑ 9 災 社 場 定 予
12 億
ミ ︵ ル エ 就 開 ン 開 ミ 上 発 長 想
.
ル 台 生 ン 任 始 グ 設 ル 場 7 生 就
生 湾 産 ド 発 発 億 任
産 ︶ 開 ミ 小 売 売 無
(百万円)
開 始 ル 径 借 (百万円)
12,000 始 生 特 ハ 金
産 化 イ 達 2,800
開 ス 成
9,500 始 中
止 2,300
1,800
7,000
1,300
4,500
800
2,000 リーマン
300
ショック
(500) -185 -3 （注） -200
54 72 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
売上高（左目盛） 経常利益（右⽬盛） （予想）
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(注)2002年は7ヶ月決算だが、12ヶ月分に換算
当社製品（超硬エンドミル）について
エンドミルとは、外周と底部に切れ刃を設け、工作機械（マシニングセンタ）に
取付け回転させることにより、⾦属等の加工を⾏う切削工具の一種。
従来はハイス（⾼速度⼯具鋼）製が主体であった。
ハイスより硬い超硬合⾦（炭化タングステンとコバルトの焼結体）を使ったものが
超硬エンドミル。
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超硬エンドミルの用途
超硬エンドミルは、⾦型や⾦属部品等の切削加⼯に⽤いられる。
当社では、刃先の直径が6ｍｍ以下となる小径エンドミルに特化しており
（数量ベースで約90％）、主に⾼い精度が要求される精密⾦型や微細部品等の
加工に使用されている。
⾦型加工
様々な製品が
生まれる
部品加工
超硬小径エンドミル
（当社の製品） Maksim Evdokimov ©123RF.com
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2017 21
当社のビジネスモデル
小径エンドミルに経営資源を集中することにより、
ニッチトップ戦略
企業規模は小さいが、市場でのトップシェアを獲得。
日本製の素材を使用し、国内で生産。自動化や生産
Made in Japan
拠点の集約により高品質な製品を効率的・安定的に生産。
技術営業・開発営業 ユーザーの製品開発段階から入り込み、加工ニーズに
合った提案営業を実践。
これらの推進により競争優位性を保ち、強固な財務基盤と⾼い収益⼒を確保。
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日進工具３つの強み
01 ⽣産⼒
高品質製品を安定的に供給
自社開発機による自動化の推進
他社が追随できない生産性を誇る
02 開発⼒
超 モノづくり部品大賞等を受賞
高付加価値に特化 刃先径0.06mm 高付加価値・次世代製品への取り組み
03 販売⼒
Micro thread cutting tool カギは製品の⾼精度化と⻑寿命化
小径エンドミルではトップクラスのシェア
精密・微細加工を主とした加工技術提案
海外でも認知度がアップ
財務体質 強固な財務基盤と⾼い収益⼒
有利⼦負債 ゼロ 経常利益率 27.6％ （2019/3期）
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自社開発機による自動化（圧倒的な差別化）
自社開発による ⾃動化・省⼒化による
⾼い利益率の確保
エンドミル生産機械 ⾼効率化の実現
高品質な製品の
競争優位性の確保
安定供給を実現
豊富な製品の
仙台工場で集中生産 完全国内生産の実現
バリエーションを実現
Made in Japan の 徹底
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2017 24
超硬工具と超硬エンドミル市場推移（暦年）
（億円） 超硬⼯具と超硬エンドミル⽣産⾦額推移
3,500 20.0%
18.7% 18.6%
18.3%
17.1% 18.0%
3,000
15.9%
15.4%
16.0%
14.5% 14.3%
13.6%
2,500 13.2% 13.2% 14.0%
12.6%
12.0%
2,000
10.0%
1,500 3,118
2,791 2,835 2,780 2,817 8.0%
2,687
2,576
2,343 2,365
2,202 2,215 6.0%
1,000
1,433 578 4.0%
491 526
475
500 369 358 351 396
300 339 338
188 2.0%
0 0.0%
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
超硬工具 超硬エンドミル エンドミル⽐率 出所：経済産業省機械統計
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2017 25
超硬小径エンドミル市場の概況
超硬バイト
超硬カッタ
60
98
1.9%
3.1%
小径市場は
超硬ドリル
約 220億円
411
出所：当社推計
13.2%
機械⼯具⽣産⾦額 (2018年) 超硬工具
総額 5,021 億円 超硬チップ
3,118億円 超硬エンドミル
1,573
(内訳) 578
超硬工具 3,118億円(62.1%) 50.5%
18.6%
C(W)BN工具 298億円( 6.0%) その他超硬工具
395
12.7%
ダイヤモンド工具 695億円(13.8%)
特殊鋼切削⼯具 908億円(18.1%)
出所：経済産業省機械統計
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今後の超硬小径エンドミル市場
超硬小径エンドミルの市場 規模は、家電 のデジタル化 や携帯電話の登場により拡大し、
ここ数年はスマートフォン の普及、⾃動 ⾞の運転⽀援 機能の⾼度化等からそのペース を
速めている。
今後も、⾃動運転化の流れやIoTの進展とともに、様々な製品にセンサーや通信モジュール
等の小型精密部品の採用が進むとみられることから、それらの生産に欠かせない超硬小径
エンドミルも需要拡大が予想される。
超 硬小 径エンドミル の市 場 規 模
これからの10年
約10年前 2018年
200〜220億
市場規模の
約 100 億
拡大
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2017 27
コーポレートガバナンスの体制（2019年3月31日現在）
形態 監査等委員会設置会社
取締役の人数 7名
うち、監査等委員 3名
うち、社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち独⽴役員 2名
報酬委員会（社外取締役2名、社内取締
任意の委員会
役1名で構成）
取締役の任期 1年（監査等委員は2年）
株式報酬制度・業績連動賞与
取締役へのインセンティブ付与
（監査等委員は除く）
執⾏役員制度 有（現在5名）
会計監査人 監査法人A&Aパートナーズ
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グループ会社の概要（2019年3月31日現在）
連結子会社
株式会社ジーテック 株式会社牧野工業
所在地 所在地
東京都品川区 本社：福島県白河市
東京事務所：東京都荒川区
事業内容 事業内容
当社製品の販売 ⼯具ケースを主⼒としたプラスチック成形品の製造・販売
株式会社日進エンジニアリング NS TOOL HONG KONG LIMITED
（日進工具香港有限公司）
所在地 所在地
本社：宮城県⿊川郡⼤和町 中華⼈⺠共和国⾹港特別⾏政区
新潟工場：新潟県魚沼市
事業内容 事業内容
コーティング加工、再研磨、 当社製品の販売（香港・中国）
超硬エンドミルの受託加工（刃径6mm超の製品）
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株式の状況（2019年3月31日現在）
発⾏可能株式総数 19,200,000株
発⾏済株式総数 12,504,000株
株主数 4,088名
所有者別株式数分布状況
自己名義株式
（1名、477株） 0.00％ ⾦融機関
（22名、2,319,300株） 18.55％
⾦融商品取引業者
個人・その他 （18名、44,262株） 0.35％
（3,919名、4,276,237株） 34.20％
その他の法人
外国法人等 （68名、4,047,002株） 32.37％
（60名、1,816,722株） 14.53％
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過去5年間の業績と主要データ推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：百万円）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高 7,402 8,382 8,825 9,767 10,476
営業利益(率) 1,481 (20.0%) 1,914 (22.8%) 2,013 (22.8%) 2,695 (27.6%) 2,879 (27.5%)
経常利益(率) 1,534 (20.7%) 1,954 (23.3%) 2,026 (23.0%) 2,733 (28.0%) 2,894 (27.6%)
当期純利益(率) 973 (13.1%) 1,342 (16.0%) 1,420 (16.1%) 1,903 (19.5%) 1,970 (18.8%)
有利⼦負債額 ― ― ― ― ―
純資産額 8,480 9,569 10,666 12,002 13,461
総資産額 10,339 11,371 12,517 14,467 15,381
⾃⼰資本⽐率 82.0% 84.2% 85.2% 83.0% 87.1%
設備投資額 612 1,295 774 663 1,268
減価償却費 474 505 632 625 629
1株当たり配当⾦ 20円 25円 40円 45円 45円
従業員数 281人 280人 322人 338人 343人
※ 2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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投資指標
株価収益率（PER） 株価純資産倍率（PBR） 時価総額（3月末時点）
（倍） （倍） （百万円）
25.00 3.25
3.5 50,000
20.50
3.0 39,012
20.00 2.37 40,000
16.11
14.80 2.5 31,735
12.81 1.97
15.00 30,000
2.0 1.47
8.89 21,031
7.55 1.5 1.25
10.00 20,000
0.70 12,472 11,941
1.0
5.00 10,000 5,395
0.5
0.00 0.0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※ 2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
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株価推移とバリュエーション
週足ベース株価推移（2013年1⽉〜2019年5月） 2017/9
東証一部
出来高（株） 株価（円）
銘柄指定
1,000,000 2017/3 4,000
東証二部
900,000 2014/7
市場変更 3,500
株式分割発表
800,000
2013/11 3,000
700,000
⽴会外分売 2016/12
600,000 株式分割・ 2,500
株主優待発表
500,000 2,000
400,000 1,500
300,000 出来高
1,000
200,000 株価
100,000 500
0 0
※ 2014年10月1日、2017年1月1日実施の株式分割の影響を考慮しています
バリュエーション （2019年5月7日現在）
売買単位 100株 単元株価格 25万1,200円
時価総額 314億円 ＰＥＲ(20/3期予想) 18.59倍
ＲＯＥ(19/3期実績) 15.5％ ＰＢＲ(19/3期実績) 2.34倍
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お問い合わせ
執⾏役員経営企画室⻑ 田島 寛
管理部 経理課課⻑ 今関 弘毅
管理部 ＩＲ担当 松尾 友紀子
TEL ： 03-6423-1135
FAX ： 03-6423-1186
E-mail ： ir@ns-tool.com
（注）将来予想に関する記述については、目標や予測に基づいており、
確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なることがある点を認識された上でご利⽤ください。
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