6157 日進工具 2021-11-10 16:30:00
サステナビリティ基本方針の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021年11月10日
各    位
                                   会 社 名   日 進 工 具 株 式 会 社
                                   代表者名    代表取締役社長 後藤 弘治
                                           (コード番号:6157 東証第一部)
                                   問合せ先    取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
                                           (℡.03-6423-1135)



                サステナビリティ基本方針の策定に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、社会と企業の持続的成長を目指すことを示すため、サステナビリ

ティ基本方針を策定いたしましたのでお知らせいたします。



                               記


                       サステナビリティ基本方針

     日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品
    を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供する事により、
    企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004 年に ISO14000 を認証取得し、環境配慮の
    重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と
    環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。


【サステナビリティ方針】
小径エンドミルのリーディングカンパニーとして、

これまでにない高付加価値製品を提供することにより、

社会と共生し、持続的成長を目指します。



1.環境問題への対応 「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます。」

         モノづくりにおいて精密・微細加工の分野が益々必要とされる中、当社は小径工具に特化した生産工程を
     追求し、高精度化・長寿命化・多機能化による高付加価値製品を提供することで、自社とお客様双方の
     省資源化に寄与し、環境問題の負荷低減を行ってまいります。事業活動においては最小限の資源を最大限
     有効活用することに努めるとともに使用済製品のリユースやリサイクル、リデュースの推進など、環境保全を
     重視した取り組みを実行してまいります。
2.人権の尊重   「企業活動において、人権を尊重し、行動します。」

   人と人との関わりを大切に、個々を認め合う共生社会を目指し、人権・人格を尊重し性別・国籍・信条、
  身体的条件、社会的身分などによる不当な差別はしないことを宣言します。また、製品の販売先、原材料の
  製造過程などのサプライチェーンを含めた企業活動全般において、人権が尊重されるよう行動します。

3.地域・社会への貢献 「小径エンドミルの事業を通じて、地域・社会における公益的な活動を実践します。」

   地域・社会の一員であることを役職員一人ひとりが自覚し、みちのく未来基金やデフサッカーの支援を
  はじめとした子供たちの育英及びスポーツ振興などに取り組んでまいりました。これからも地域・社会の発展
  のために公益的な活動を様々な形で実践していきます。

4.従業員の働きがい 「すべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します。」

   社是である ”明・楽・創(明るく・楽しく・創造をしよう)
                              ”を掲げ、労働環境の整備を通じてワークライ
  フバランスの推進や充実した人財育成制度を整備いたします。また、個々の個性と能力を最大限に発揮できる
  よう、すべての従業員に機会の均等と働きがいのある職場環境を提供します。

5.取引先とのパートナーシップ 「取引先との相互理解を深め、公正な事業活動を通じて持続社会を目指します。
                                                   」

   販売先・調達先などの取引先や関係機関と相互理解を図りつつ、法令や社会規範を順守し公正かつ正当な
  交渉に基づいた取引により、確かなパートナーシップを築き、互いに協力しながら事業活動を継続していく
  企業を目指します。

6.災害等の危機管理 「いかなる状況でも安定した製品供給が可能な体制を構築します。」


   お客様への製品供給を絶やさないために適正な製品在庫を自社・代理店・販売店で保有し、危機管理対策を
  充実させることにより、非常時においても生産や出荷が可能な体制の構築を進めます。当社工場の生産体制は、
  平時より”災害に強い工場”を掲げて様々な取り組みを実践し、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、
  被害を最小限に抑えることができました。その経験を基に、更に確実な体制へと繋げてまいります。



                                                  以上